○ 添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………… 2
(2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………… 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 3
(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 3
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 5
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 7
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 7
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は31,973百万円（前年同四半期比2,382百万円減、6.9％減）、営業利益は861百万円（前年同四半期比864百万円減、50.1％減）、経常利益は1,101百万円（前年同四半期比718百万円減、39.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は994百万円（前年同四半期比186百万円減、15.8％減）となりました。
市場環境としては、全国の新車登録台数は前年比6.4%増、当社の主要マーケットである東京都内は3.4%増となりました。
当社グループの新車登録台数は新型車効果が一巡したこともあり前年同期比11.4％減、また中古車販売では好況を継続していた相場が緩やかに下降傾向で推移しました。
一方、ストックビジネスである整備事業は、入庫台数を安定的に確保し好調に推移しました。
引き続き、強みである電気自動車（ＥＶ）やｅ－ＰＯＷＥＲ車を中心とした電動車および個人向けリースの拡販を推進するなど、環境性、安全性に対する高いニーズやライフスタイルの多様化といった市場の傾向を的確に捉えた提案により収益基盤の強化を図ってまいります。
当社グループは、中期経営方針としての電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティー事業の３本柱を掲げています。これにより、変化の激しい自動車業界においても、持続的かつ安定的な収益構造の確立を目指しております。今後も、地域密着型の営業体制を活かし、お客様との関係性をより一層強化することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。
なお、当社グループは、「自動車関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は93,606百万円（前連結会計年度比3,475百万円減、3.6％減）となりました。主な内容は、商品が897百万円、有形固定資産が563百万円、投資有価証券が383百万円増加し、現金及び預金が4,582百万円、受取手形及び売掛金が641百万円、繰延税金資産が106百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末における負債は36,482百万円（前連結会計年度比3,953百万円減、9.8％減）となりました。主な内容は、繰延税金負債が401百万円増加し、買掛金が225百万円、未払法人税等が752百万円、賞与引当金が734百万円、その他流動負債が2,217百万円、長期借入金が344百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は57,123百万円（前連結会計年度比478百万円増、0.9％増）となりました。主な内容は、配当金の支払がありましたが親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が279百万円、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が199百万円増加しております。
現時点におきましては、2025年５月15日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
当社グループは、「自動車関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。