○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	３
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………	５
第３四半期連結累計期間……………………………………………………………………………………………	５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	６
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	６
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	６
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	６
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	６

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要の増加により非製造業を中心にゆるやかな改善が見られる一方、米国関税政策への警戒感の強まりにより景況感が下押しされる等、未だ先行き不透明な状況が続いております。

　Ｍ＆Ａ業界におきましては、帝国データバンクの調査（全国「後継者不在率」動向調査（2024年）)によれば、後継者不在率は52.1％と調査開始以降で最低値となり、コロナ以前からの官民一体となった事業承継への啓蒙活動や支援が中小企業にも浸透し後継者問題に対する経営者の意識改革が進むなど、一定の成果がうかがえるものの改善ペースは鈍化の兆しがうかがえる状況となっております。また、後継者難を理由とした倒産件数は2024年も過去最高の2023年と同等の推移であることから、後継者問題は継続した社会課題であると考えております。

　このような状況下において、中小企業庁の「中小Ｍ＆Ａ推進計画」に基づき、国の事業承継・引継ぎ支援センターが支援する中小Ｍ＆Ａ件数は右肩上がりで推移する一方、Ｍ＆Ａ仲介業者に対する免許登録等の要件による仕切りが無いため、仲介業者のモラルが問われている状況となっております。2024年８月には「中小Ｍ＆Ａガイドライン」が第３版に改訂されました。これに合わせて、Ｍ＆Ａ業界の自主規制団体である「一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会」による不適切な買手にかかる情報共有の仕組みが大幅に改定され、Ｍ＆Ａ取引において所定の事由が発生した場合、当該取引における譲り受け側の情報を協会が管理する「特定事業者リスト」に登録され、当該リスト利用者はその情報を活用できる仕組みが整いました。

　また、2024年８月には金融庁が「金融機関におけるＭ＆Ａ支援の促進等について」を公表し、地域金融機関によるＭ＆Ａ支援の促進や、Ｍ＆Ａ・事業承継における支障（経営者保証）を見直す枠組みの指針が示されたことから、金融機関によるコンサルティング機能の充実が求められております。当社においては、かねてより主な提携先である金融機関や会計事務所等の顧客の有する潜在的な事業承継ニーズの拾い上げのための勉強会の実施などにより、Ｍ＆Ａニーズの発掘や啓蒙活動に取り組むなどし、協力してＭ＆Ａコンサルティング機能の充実を図っております。さらに、2022年10月の東海地方初のJ-Adviser資格を取得以降、TOKYO　PRO　Market（以降ＴＰＭ）への上場を目論む企業から安定した引き合いを受け受託件数は好調に増加しており、今期２社目の上場を果たしました。このほか、スタートアップ企業へのファンドを通じた出資等、企業の成長ステージに合わせたコンサルティングメニューの充実を図ってまいります。

　当社の経営状況は、当第３四半期連結累計期間において68件（前年同期68件）の案件が成約し、売上高955,335千円、営業損失107,273千円、経常損失112,495千円、親会社株主に帰属する四半期純損失85,097千円となりました。

　なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産1,918,677千円、負債167,827千円、純資産1,750,850千円であり、自己資本比率は91.3％となりました。財政状態の状況は下記のとおりであります。

（資産の部）

　流動資産につきましては、1,169,897千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,006,390千円、未収還付法人税等が94,965千円であります。

　固定資産につきましては、748,780千円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が346,554千円、繰延税金資産が103,741千円であります。

（負債の部）

　流動負債につきましては、167,827千円となりました。その主な内訳は、賞与引当金が69,738千円、未払費用が48,904千円であります。

（純資産の部）

　純資産につきましては、1,750,850千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が1,160,872千円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年9月期の連結業績予想につきましては、2024年11月13日に発表いたしました2025年9月期の連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間（2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,006,390
売掛金	4,125
貯蔵品	7,465
前払費用	23,852
未収還付法人税等	94,965
未収消費税等	31,282
その他	1,815
流動資産合計	1,169,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	33,264
減価償却累計額	△7,548
建物及び構築物（純額）	25,716
工具、器具及び備品	45,846
減価償却累計額	△29,637
工具、器具及び備品（純額）	16,208
有形固定資産合計	41,925
無形固定資産
のれん	15,586
ソフトウエア	7,415
無形固定資産合計	23,001
投資その他の資産
投資有価証券	346,554
金銭の信託	100,000
長期前払費用	2,096
差入保証金	89,239
保険積立金	41,854
繰延税金資産	103,741
その他	367
投資その他の資産合計	683,854
固定資産合計	748,780
資産合計	1,918,677
負債の部
流動負債
買掛金	26,044
未払費用	48,904
契約負債	5,775
未払法人税等	35
預り金	17,241
賞与引当金	69,738
その他	88
流動負債合計	167,827
負債合計	167,827

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間（2025年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	310,710
資本剰余金	276,880
利益剰余金	1,160,872
自己株式	△1,180
株主資本合計	1,747,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,568
その他の包括利益累計額合計	3,568
純資産合計	1,750,850
負債純資産合計	1,918,677

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

（第３四半期連結累計期間）

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間（自　2024年10月１日至　2025年６月30日）
売上高	955,335
売上原価	669,428
売上総利益	285,906
販売費及び一般管理費	393,180
営業損失（△）	△107,273
営業外収益
受取利息及び配当金	1,067
為替差益	16
受取手数料	2,780
雑収入	560
営業外収益合計	4,424
営業外費用
持分法による投資損失	4,176
投資事業組合運用損	5,412
雑損失	57
営業外費用合計	9,646
経常損失（△）	△112,495
特別損失
固定資産除却損	0
特別損失合計	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△112,495
法人税、住民税及び事業税	1,315
法人税等調整額	△28,713
法人税等合計	△27,398
四半期純損失（△）	△85,097
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△85,097
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△541
その他の包括利益合計	△541
四半期包括利益	△85,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△85,638
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間（自　2024年10月１日至　2025年６月30日）
減価償却費	9,796千円
のれんの償却額	2,750千円

当第３四半期連結累計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年６月30日）

減価償却費

9,796千円

のれんの償却額

2,750千円

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　マフォロバ株式会社

（２）非連結子会社の数　　１社

非連結子会社の名称　株式会社ダイナミクス

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　　２社

関連会社の名称　ＯＫＢ・名南ベンチャー支援１号投資事業有限責任組合

ＭＶＣ１投資事業有限責任組合

３．連結子会社の四半期決算日等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。