１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間においては、雇用・所得環境の改善とインバウンド需要の拡大が、外食市場に好影響を与えました。一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料・エネルギー価格の高止まりや為替変動による調達費用の上昇など、依然として予断を許さない事業環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは2025年５月に当年度を初年度とする新たな中期経営計画（2025-2027）を発表いたしました。当社グループのありたい姿として、『「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を、世界の人々に』を実現し、世界が注目する外食のアジアオンリーワン企業になる、を掲げ取り組みを開始いたしました。基幹事業である国内モスバーガー事業では、消費の二極化に対応するため、前年度に引き続き、価格のグラデーション化戦略を進めることで、幅広い層のお客様の獲得に繋げました。さらに、全社的に費用対効果を意識して販管費の抑制に努めたほか、在庫回転率の向上による保管費の抑制、移送の効率化など、前年度に引き続き多角的なコスト抑制策を実行いたしました。海外事業では、既存国の課題解決を優先し、店舗収益化とブランディング強化に取り組みました。また、グローバルで最適な食材供給ネットワークを構築することで、グループ及び関係企業への生産・供給機能の強化も進めております。
また、ＥＳＧの観点から当社グループのマテリアリティ（重要課題）のテーマを、①食と健康、②店舗と地域コミュニティ、③人材育成と支援、④地球環境の４つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が237億87百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益17億22百万円(同73.9％増)、経常利益17億76百万円(同53.1％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億63百万円(同45.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来の「その他飲食事業」を「新規飲食事業」へ名称変更を行うと共に、従来「国内モスバーガー事業」に含まれておりました「MOS50」「Stand by Mos」「mosh」にかかる事業を「新規飲食事業」に移行しております。この移行は、各ブランドの育成を促進することを目的とした組織変更に伴うものであります。
以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜国内モスバーガー事業＞
国内モスバーガー事業では、お客様のニーズに合わせた商品開発、マーケティング展開に加え、既存店の基盤強化と地域に密着した店舗運営を推進したことで、既存店売上高・客数・客単価が前年度を上回りました。
① 商品・マーケティング施策
当年度は、日本の食文化を大切にした商品開発と、「和ごころエンジョイ」をキャッチフレーズにしたマーケティングを展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、日本の良さを存分に楽しめる高付加価値バーガーとして「新とびきり」シリーズや「海老カツ」シリーズを展開し、レギュラー、プレミアム、超プレミアムの３つの価格帯でグラデーション戦略を推進いたしました。「新とびきり」シリーズからは国産牛100％使用のパティを使用した「新とびきりトマト＆レタス ～和風ジンジャーソース～」を、「海老カツ」シリーズからは、「バジルマヨの海老カツバーガー ～国産バジル～」を販売し、ご好評をいただきました。
地域限定商品では、今年で販売10年目を迎える「淡路島産 たまねぎバーガー 和風しょうゆ仕立て」を期間限定で販売いたしました。
② 店舗施策
居心地の良い店舗空間づくりを推進したほか、売上平準化の取り組みの一環として、カフェ需要に対応したドリンクやスイーツの充実を図りました。さらに、店舗スタッフのオペレーション効率化を実現する機器を導入し、生産性向上を通じてお客様への商品提供時間の短縮に努めました。
③ デジタル技術の活用
お客様を起点としたデジタル化を進め、利便性の向上に取り組みました。具体的には、全店舗に導入しているレジに並ばずに注文できる「お席で注文」の活用を引き続き促進したほか、将来の人手不足を見据えた「フルセルフレジ」の導入、ドライブスルーにおける注文時間短縮のためのデジタルサイネージ活用などを推進いたしました。
④ 新たな事業展開
マーチャンダイジング事業では、相手の住所を知らなくても商品を贈れるデジタルギフト「eギフト」を、公式オンラインショップ「Life with MOS」にて販売を開始いたしました。
また、同オンラインショップ内の「モスライスバーガー専門店」においては、商品ラインナップの充実を図っております。その一環として本年３月より海外の料理から着想を得た新商品「モスライスバーガー ＜回鍋肉（ホイコーロー）＞」を販売いたしました。
今後もこの取り組みを拡大し、ブランドの価値の向上とともに、新たな収益源へと育成してまいります。
以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は191億７百万円(前年同期比8.0％増)となり、セグメント利益（営業利益）は20億12百万円(同40.3％増)となりました。
＜海外事業＞
海外事業では、日本の食文化を大切にした定番商品に加えて、各地域の嗜好を取り入れたローカライズ商品を展開し、地域に深く根差した店舗運営を推進しております。
また、変化する商圏や人流に対応するため、店舗の収益性改善とブランディング強化にも取り組みました。不採算店舗の閉店、価格の見直し、管理コストの抑制といった収益性改善策を講じた結果、店舗網の最適化が進み、店舗数は４店舗減少し、合計418店舗となりました。
以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は38億68百万円(前年同期比5.6％減)となり、セグメント利益（営業利益）は１億46百万円(同248.0％増)となりました。
＜新規飲食事業＞
新規飲食事業は、サービスレベルの向上やテイクアウト、デリバリーの拡大など運営力をさらに磨き上げ、成長事業へと育てるべく取り組みを進めております。また、当社オリジナルの茶葉を活用した紅茶の卸売事業も強化を進めております。
以上の事業活動の結果、新規飲食事業の売上高は４億96百万円(前年同期比9.8％増)、セグメント損失（営業損失）は61百万円(同29百万円の損失増)となりました。
＜その他の事業＞
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生管理、株式会社モスクレジットは機器レンタル業務や保険代理店業務・決算データ管理、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシング等により主に国内モスバーガー事業や新規飲食事業を支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は３億16百万円(前年同期比16.0％増)となり、セグメント利益（営業利益）は１億29百万円(同24.2％増)となりました。
上記以外の取り組みとして、モスグループの各事業を通じて社会課題の解決に貢献するために、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の観点から４つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ経営を通じてさらなる企業価値の向上を推進しております。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度に比べ13億62百万円減少し、792億13百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ12億24百万円減少し、固定資産は１億38百万円減少しております。流動資産が減少した主な理由は、税金の納税や、賞与及び配当金等の支払いなどにより現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産が減少した主な理由は、主に海外の不採算店舗の閉店等により有形固定資産が減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度に比べ20億29百万円減少し、242億20百万円となりました。この減少の主な理由は、未払金及び未払法人税等が支払い及び納税により減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ６億67百万円増加し、549億93百万円となりました。この増加の主な理由は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少した一方で、それを上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末67.1％から当第１四半期連結会計期間末は69.1％と2.0ポイント増加しております。
2025年５月15日発表の通期連結業績予想から変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△558百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△546百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△505百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△496百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来の「その他飲食事業」を「新規飲食事業」へ名称変更を行うと共に、従来「国内モスバーガー事業」に含まれておりました「MOS50」「Stand by Mos」「mosh」にかかる事業を「新規飲食事業」に移行しております。この移行は、各ブランドの育成を促進することを目的とした組織変更に伴うものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、事業区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（株式付与ＥＳＯＰ信託の継続及びＥＳＯＰ信託に対する金銭の追加拠出について）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員（以下「従業員」といいます。）を対象に、中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、2016年９月より導入しております従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の継続及びＥＳＯＰ信託に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。
１．信託契約の内容
２．追加拠出の理由
当社では、ＥＳＯＰ信託を継続することに伴い、今後、交付すべき株式数の増加が見込まれることから、ＥＳＯＰ信託に対して、当社株式の取得資金を追加拠出することといたしました。
（株式報酬としての自己株式の処分について）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、以下のとおり株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分要領
２．処分の目的および理由
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員を対象に、中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、2016年９月より導入しております従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の継続及びＥＳＯＰ信託に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。
本自己株式処分は、ＥＳＯＰ信託の信託期間延長に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ＥＳＯＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対し、自己株式の処分を行うものであります。