○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

3

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

3

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

4

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

5

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

6

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

6

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

6

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間会計期間における我が国経済は、企業業績の好調さや雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に景気はゆるやかな回復基調となりました。一方、米国トランプ政権による相互関税強化による貿易摩擦、ウクライナや中東情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、また国内における労働力不足や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 フォーム印刷業界におきましては、デジタル化・ペーパレス化の流れが一層加速し、引き続き印刷需要の減少が見込まれる中、原材料のコスト増や人的資本の充実にも対応すべく価格転嫁に取り組むことや、ビジネスフォームの製造で培った技術・ノウハウを活かし、世の中のDX推進の流れに則した新たなビジネスを確立していくことが益々重要となっていくものと思われます。

 このような情勢の中、当社は、「印刷関連」分野では、社会情勢を踏まえた適正価格での販売、「DPP」分野では戸籍法やマイナ保険証などの法令・制度改正の特需を取り込むほか、お客さまにとって費用対効果の高い印刷物やデジタルサービスの提供及び長年にわたり個人情報を取り扱ってきた企業としての実績・信頼を強みとした自治体との取り組みの強化、「WEB」「BPO」の分野では、アウトソーシング事業の取り込みや従来のビジネスフォーム印刷と情報処理の技術を総合的に組み合わせたサービスの提供を図ってまいりました。この結果、売上高3,806百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益24百万円(前年同期比55.1%減)、経常利益91百万円(前年同期比24.4%増)、中間純利益59百万円(前年同期比31.7%増)となりました。

 また、売上状況につきましては、印刷関連1,300百万円(前年同期比0.7%増)、DPP2,237百万円(前年同期比10.0%増)、WEB69百万円(前年同期比52.2%減)、BPO197百万円(前年同期比40.1%減)となっております。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

 当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて392百万円増加し、11,491百万円となりました。資産の部においては、流動資産が256百万円増加し5,517百万円、固定資産が135百万円増加し5,973百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が349百万円増加し1,648百万円、固定負債が106百万円増加し571百万円となりました。この結果、純資産の部においては、63百万円減少し9,271百万円となり、自己資本比率が80.7%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ97百万円減少し、3,713百万円となりました。
 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は80百万円(前年同期は348百万円の獲得)となりました。これは主として税引前中間純利益101百万円、減価償却費95百万円、仕入債務の増加額316百万円、立替金の減少額84百万円、売上債権の増加額261百万円、預け金の増加額135百万円及び棚卸資産の増加額67百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は44百万円(前年同期は4百万円の獲得)となりました。これは主として保険の解約による収入71百万円、有形固定資産の売却による収入33百万円、投資有価証券の取得による支出24百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円及び資産除去債務の履行による支出9百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は222百万円(前年同期は254百万円の使用)となりました。これは主として配当金の支払111百万円、自己株式の取得による支出66百万円及びリース債務の返済による支出44百万円によるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年5月9日に公表いたしました2025年12月期の通期業績予想につきましては、変更はありません。

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当中間会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,810,363

3,713,203

受取手形、売掛金及び契約資産

908,482

1,174,116

電子記録債権

22,834

18,732

製品

163,953

211,024

仕掛品

16,797

23,383

原材料

27,245

40,860

その他

311,636

337,028

貸倒引当金

△578

△800

流動資産合計

5,260,735

5,517,549

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

948,078

923,415

機械及び装置(純額)

68,994

66,779

土地

2,504,345

2,491,745

その他(純額)

218,909

273,351

有形固定資産合計

3,740,327

3,755,291

無形固定資産

15,777

14,532

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,227,487

1,330,065

その他

863,628

882,755

貸倒引当金

△8,803

△8,803

投資その他の資産合計

2,082,312

2,204,017

固定資産合計

5,838,417

5,973,841

資産合計

11,099,153

11,491,391

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

523,286

691,859

電子記録債務

201,673

349,621

未払法人税等

20,111

40,834

賞与引当金

68,489

66,431

役員賞与引当金

15,600

9,650

資産除去債務

61,177

52,477

その他

408,611

437,526

流動負債合計

1,298,949

1,648,400

固定負債

 

 

資産除去債務

49,302

49,623

その他

415,082

521,379

固定負債合計

464,385

571,003

負債合計

1,763,334

2,219,403

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

798,288

798,288

資本剰余金

607,655

603,415

利益剰余金

7,718,244

7,667,064

自己株式

△192,795

△249,906

株主資本合計

8,931,393

8,818,862

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

404,425

453,125

評価・換算差額等合計

404,425

453,125

純資産合計

9,335,818

9,271,987

負債純資産合計

11,099,153

11,491,391

 

(2)中間損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

3,802,210

3,806,215

売上原価

3,015,258

3,042,625

売上総利益

786,952

763,589

販売費及び一般管理費

733,239

739,463

営業利益

53,712

24,125

営業外収益

 

 

受取利息

630

1,002

受取配当金

14,528

14,291

受取保険金

8,000

52,912

受取賃貸料

919

1,511

雑収入

2,224

2,930

営業外収益合計

26,303

72,648

営業外費用

 

 

支払利息

2,239

2,885

賃貸費用

766

273

固定資産除却損

0

307

支払手数料

655

有価証券償還損

32

貸倒引当金繰入額

1,629

障害者雇用納付金

1,550

900

雑損失

39

営業外費用合計

6,256

5,022

経常利益

73,760

91,751

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,170

9,560

投資有価証券売却益

6,759

特別利益合計

7,930

9,560

税引前中間純利益

81,690

101,312

法人税、住民税及び事業税

57,532

24,954

法人税等調整額

△21,382

16,399

法人税等合計

36,149

41,353

中間純利益

45,540

59,958

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

81,690

101,312

減価償却費

184,382

95,959

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△9,800

△5,950

賞与引当金の増減額(△は減少)

△894

△2,058

受取利息及び受取配当金

△15,159

△15,293

支払利息

2,239

2,885

有価証券償還損益(△は益)

32

固定資産除売却損益(△は益)

△1,170

△9,253

投資有価証券売却損益(△は益)

△6,759

売上債権の増減額(△は増加)

△21,526

△261,532

立替金の増減額(△は増加)

73,739

84,602

預け金の増減額(△は増加)

12

△135,131

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,603

△67,272

仕入債務の増減額(△は減少)

98,671

316,521

未払消費税等の増減額(△は減少)

22,875

28,449

前払年金費用の増減額(△は増加)

△9,467

△24,407

その他

△69,355

△45,776

小計

339,113

63,055

利息及び配当金の受取額

15,159

15,293

利息の支払額

△2,239

△2,885

法人税等の支払額

△11,717

△6,395

法人税等の還付額

11,456

その他

8,000

162

営業活動によるキャッシュ・フロー

348,317

80,687

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△10,612

△17,578

有形固定資産の売却による収入

1,170

33,720

無形固定資産の取得による支出

△2,140

有価証券の償還による収入

30,000

投資有価証券の取得による支出

△43,036

△24,600

投資有価証券の売却による収入

31,700

798

保険の解約による収入

71,219

敷金及び保証金の差入による支出

△1,828

△3,410

資産除去債務の履行による支出

△9,583

その他

△2,870

△3,764

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,523

44,661

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△59,471

△44,933

配当金の支払額

△195,319

△111,138

自己株式の取得による支出

△66,437

財務活動によるキャッシュ・フロー

△254,790

△222,509

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

98,050

△97,159

現金及び現金同等物の期首残高

3,983,880

3,810,363

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,081,931

3,713,203

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、これによる中間財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

3.その他

 販売実績

 当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)における販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

製品区分

販売高(千円)

前年同期比(%)

印刷関連

1,300,659

100.7

DPP

2,237,662

110.0

WEB

69,974

47.8

BPO

197,918

59.9

合計

3,806,215

100.1