１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
(１)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………２
(２)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………３
(３)キャッシュ・フローの状況に関する説明 …………………………………………………………………４
(４)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
(１)中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５
(２)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
(３)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………９
(４)中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、食料品や光熱費の価格高騰を背景に個人消費の節約志向が強まり、一部に足踏み状態がみられている他、米国の通商政策や中東情勢など海外要因による景気下振れリスクも高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、Missionとして "We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness" を掲げ、美しく革新的な方法で、「幸せの連鎖」があふれる社会の実現に挑戦し続けます。これに基づき、「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開に取り組んでいるところです。
また、当社グループは、2025年２月に、ブランドや商品を通じて多様な社会課題解決をめざす「Social Beauty Project（ソーシャルビューティープロジェクト）」のWEBページをコーポレートサイト上に開設しました。当該サイトを活用し、生活者の皆様と共に社会課題を考えるきっかけとなる施策やメッセージを発信します。今後も事業とESG推進を両立し、事業活動を通じて環境や社会に対してより良い影響を与えるような活動に引き続き取り組んでまいります。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（国内事業）
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア系、美容家電、スキンケア他のカテゴリーの継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2025年５月に、厳選した香りの「フレグランスコレクションシリーズ」より、夏限定商品「アイスピーチレモネードの香り」を発売しました。一部のパッケージには環境に配慮したバイオマスPETやバイオマスインキを使用するとともに、配合成分には白桃の生産過程において廃棄されてしまう実と葉をアップサイクル（注１）した「国産ピーチ（注２）」を採用しました。
SALONIAブランドにおいては、同ブランドヘアアイロンにおいて７千円台と新たな価格帯である「グロッシーケア ストレートヘアアイロン」を2025年６月に発売しました。また、ピュアブライトスチーマーやEMSリフトブラシなどにおいても、積極的なマーケティング投資により好調に推移し、売上高の伸長に寄与しました。
ナイトケアビューティーブランドYOLUは、2025年５月にリニューアル後初の夏限定品である「モクテルナイトシリーズ」を発売し、売上高に寄与しました。同ブランドにおいては、本体ボトル資材に環境対応素材のバイオマスPETを使用し、化粧箱・セット箱・サシェセット台紙にはFSC認証紙を使用しており、複数のSDGs目標の達成に貢献していきます。
以上のことから、当中間連結会計期間の売上高は21,754百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は2024年に実施したM&Aによるのれん償却費等の計上により3,235百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
（海外事業）
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。
香港、台湾、シンガポール、マレーシア、韓国などにおいて同国内に複数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。
海外事業の売上高においては、2024年12月に決定した艾恩伊（上海）化粧品有限公司の解散及び清算により、海外事業における中国領域の売上が減少となった一方で営業損失は改善となりました。
以上のことから、当中間連結会計期間の売上高は566百万円（前年同期比16.6％減）、営業損失は51百万円（前年同期は営業損失474百万円）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は22,321百万円（前年同期比9.9％増）となりました。また、EBITDAは2,547百万円（前年同期比15.2%増）、営業利益は1,688百万円（前年同期比17.0％減）、経常利益は1,587百万円（前年同期比25.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は923百万円（前年同期比25.6％減）となりました。
（注１） 捨てられるはずだった廃棄物や不用品を新しい製品にアップグレードすること
（注２） モモ葉エキス、モモ果汁（すべて保湿成分）
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、19,732百万円となり、前連結会計年度末よりも1,979百万円減少いたしました。その主な内訳は、商品が669百万円増加したことに対し、売掛金が2,356百万円、現金及び預金が601百万円それぞれ減少したことによるものです。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は、15,967百万円となり、前連結会計年度末よりも678百万円減少いたしました。その主な内訳は、のれんが325百万円、契約関連資産が165百万円、商標権が118百万円それぞれ減少したことによるものです。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、8,359百万円となり、前連結会計年度末よりも9,368百万円減少いたしました。その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が1,265百万円、返金負債が375百万円それぞれ増加したことに対し、短期借入金が10,000百万円、未払金が561百万円それぞれ減少したことによるものです。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は、8,621百万円となり、前連結会計年度末よりも5,800百万円増加いたしました。その主な内訳は、長期借入金が6,000百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、18,719百万円となり、前連結会計年度末よりも909百万円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益923百万円及び剰余金の配当227百万円により利益剰余金が696百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ386百万円増加し、7,656百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は2,560百万円（前年同期は1,525百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,587百万円、売上債権の減少額2,356百万円、減価償却費532百万円、棚卸資産の増加額938百万円、法人税等の支払額663百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は817百万円（前年同期は847百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,000百万円、有形固定資産の取得による支出117百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,960百万円（前年同期は744百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入9,000百万円、短期借入金の減少額10,000百万円、長期借入金の返済による支出1,734百万円によるものであります。
(４)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月12日付「2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました業績予想数値から変更はありません。
なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当該資料の発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
今後、業績予想の修正が必要と判断された場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が494百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が493百万円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,233百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,233百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,495百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,495百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
①株式会社TTrading（現株式会社Artemis）
2024年10月31日に行われた株式会社TTrading（現株式会社Artemis）との企業結合について前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定いたしました。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、取得時に暫定的に算定されたのれんの金額1,939百万円は、会計処理の確定により855百万円減少し1,083百万円となっております。のれんの金額の減少は、無形固定資産である契約関連資産が3,302百万円、繰延税金負債が1,162百万円それぞれ増加したことによるものです。加えて、非支配株主持分が1,283百万円増加しています。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、契約関連資産が3,246百万円、繰延税金負債が1,143百万円、利益剰余金が8百万円、非支配株主持分が1,253百万円それぞれ増加し、のれんが841百万円減少しております。
なお、のれん及びのれん以外の無形固定資産に配分された契約関連資産は効果の及ぶ期間（いずれも10年）で均等償却しています。
②株式会社トゥヴェール
2024年10月31日に行われた株式会社トゥヴェールとの企業結合について前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定いたしました。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、取得時に暫定的に算定されたのれんの金額7,118百万円は、会計処理の確定により1,687百万円減少し5,430百万円となっております。のれんの金額の減少は、無形固定資産である顧客関連資産が784百万円、商標権が1,824百万円、繰延税金負債が920百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、顧客関連資産が767百万円、商標権が1,803百万円、繰延税金負債が907百万円、利益剰余金が４百万円それぞれ増加し、のれんが1,659百万円減少しております。
なお、のれんは10年、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産は８年、商標権は15年で均等償却しています。
（重要な後発事象）
（業績目標連動型有償ストック・オプション（新株予約権）の発行）
当社は、2025年７月３日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、業績目標連動型有償ストック・オプション（新株予約権）の募集を行うことを決議し、2025年７月31日に発行いたしました。
１．業績目標連動型有償ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社は、経営理念として『We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness. 私たちは、美しく革新的な方法で、「幸せの連鎖」があふれる社会の実現に挑戦し続けます』を掲げ、中長期の業績拡大及び企業価値の向上を実現するにあたり、当社取締役及び従業員が株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な業績拡大及び企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、取締役及び従業員に対して業績連動型有償ストック・オプション（新株予約権）を発行するものです。
２．新株予約権の発行要領
(１)新株予約権の総数
2,400個（新株予約権１個につき100株）
(２)新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、１円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものであり、当社は、当該金額は公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないと判断している。
(３)新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 240,000株
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、1,560円とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
2029年４月１日から2035年７月30日（ただし、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2028年12月期において、当社の連結売上高及びEBITDAが、下記（a）から（c）に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を上限として本新株予約権を行使することができる。
（a）連結売上高が80,000百万円を超過し、かつ、EBITDAが11,000百万円を超過している場合：行使可能割合50％
（b）連結売上高が90,000百万円を超過し、かつ、EBITDAが12,500百万円を超過している場合：行使可能割合80％
（c）連結売上高が100,000百万円を超過し、かつ、EBITDAが14,000百万円を超過している場合：行使可能割合100％
なお、上記における連結売上高の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。）における売上高の額をもって判定するものとし、EBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された当社の連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書。以下同様。）における減価償却費、のれん償却費を加算した額とする。また、上記における連結売上高及びEBITDAの判定に際しては、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書等に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者は、次の下記（a）から（d）に掲げる事由に該当した場合、新株予約権の行使を行うことはできない。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
（a）禁錮以上の刑に処せられた場合
（b）当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合
（c）当社または当社の関係会社の業務命令によらず、若しくは当社または当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合
（d）当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、新株予約権者が死亡した時において上記①の定めに基づき権利行使可能な新株予約権について、相続人（ただし、相続人のうち、新株予約権者の配偶者または一親等の親族のうち、１名の者に限る。以下、「相続対象者」という。）は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、相続が生じた日の翌日から６か月以内に、一括してのみ行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、下記８．②に定める事由が生じた場合、新株予約権の行使を行うことはできない。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑧ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(８)新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（７）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(９)新株予約権の割当日
2025年７月31日
(10)新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2025年７月31日
(11)申込期日
2025年７月23日
(12)新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役 １名 321個
当社従業員 26名 2,079個