○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期の経営成績に関する説明 …………………………………………………………………2
(2)当四半期の財政状態に関する説明 …………………………………………………………………2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………4
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………5
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………5
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………5
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………5
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………5
1.経営成績等の概況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復を続けています。ただし、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策をはじめとするアメリカの政策変動による影響が景気を下押しするリスクとなりました。
賃貸住宅市場におきましては、令和7年6月の新設住宅着工戸数が前年同月比15.6%減、貸家着工戸数は前年同月比14.0%減となりました。(国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室:建築着工統計調査報告 令和7年6月分)
このような事業環境のもと、当社は、加盟店の新規開拓、未稼働加盟店のメイン利用を促進し、収益拡大を図ってまいりました。その結果、新規契約数、保証件数、保証残高は堅調に増加し、営業収益は前年同期を168,756千円上回りました。
一方で加盟店へ支払う集金代行手数料の増加や、債権回収体制が見直し途上にある中で貸倒引当金繰入額が増加したことにより、営業費用は前年同期を225,204千円上回りました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益1,478,619千円(前年同期比12.9%増)、営業損失83,968千円(前年同期は営業損失27,519千円)、経常損失49,725千円(前年同期は経常利益3,118千円)、四半期純損失29,949千円(前年同期は四半期純損失2,044千円)となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ382,639千円増加の13,240,060千円(前事業年度末比3.0%増)となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が123,468千円減少したこと、季節的変動等により営業未収入金が270,424千円減少したことによるもののほか、貸倒引当金が89,451千円増加したこと、求償債権が129,494千円増加したこと及び自社保証の拡大等により収納代行立替金が689,764千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ464,700千円増加の10,960,695千円(前事業年度末比4.4%増)となりました。増減の主な要因は、短期借入金が50,000千円増加したこと、収納代行預り金が491,187千円増加したこと及び契約負債が165,818千円増加したことのほか、営業未払金が148,887千円減少したこと及び未払法人税等が70,788千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ82,061千円減少の2,279,364千円(前事業年度末比3.5%減)となりました。増減の主な要因は、剰余金の配当52,114千円によるもののほか、四半期純損失29,949千円を計上したこと等によります。
業績予想につきましては、2025年5月9日に発表しました業績予想から修正を行っておりません。なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因によって、予想数値と異なる可能性があります。
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(2)四半期損益計算書
第1四半期累計期間
前第1四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第1四半期累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。