１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………12
（１）受入手数料及びトレーディング損益の内訳 ………………………………………12
（２）四半期連結損益計算書の推移 ………………………………………………………13
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………14
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間(2025年４月１日から2025年６月30日まで)のわが国経済は、食料品を中心とするインフレの高止まりが消費マインドを下押ししたものの、企業の前向きな賃上げなどが個人消費を下支えしました。一方、米国のトランプ大統領が日本に対する大幅な関税引き上げを公表したため、今後は対米輸出や設備投資に悪影響が出ることが懸念されています。
海外においては、「トランプ関税」発動の影響がまだ明確に表れない中、米国経済が底堅く推移しました。一方、ユーロ圏では、中核国である独仏を中心に低成長が継続しました。その他アジアにおいては、インド経済が引き続き高い成長を維持したほか、中国経済も総じて安定した伸びを継続しました。
日本株市場では、４月に35,900円台で始まった日経平均株価が、相互関税による景気悪化懸念の影響で、一時30,700円台まで急落しました。その後、不安定な動きを続けましたが、相互関税の一部停止が公表され、さらに、対立していた米中双方が５月に関税引き下げで合意したことや、日銀の利上げ観測が後退したことも日本株の持ち直しにつながり、日経平均株価は40,000円の大台を回復して６月の取引を終えました。なお、2025年４月から2025年６月までの東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は５兆2,744億円(前年同期の１日当たり平均売買代金は４兆9,630億円)となっています。
米国株市場では、４月に41,000ドル台で始まったダウ平均株価が相互関税を巡る混乱から急落し、期中最安値となる36,611.78ドルを付けました。その後は「トランプ大統領の強硬姿勢はいずれ緩和に向かうだろう」との認識が市場に広がり、相場は急速に持ち直す展開となりました。米国債格下げを契機とする財政懸念の高まりや、イスラエルとイラン間の紛争などから小幅な調整はあったものの、最終的には44,094.77ドルで６月の取引を終えました。
日本の長期金利は４月に1.50％で始まった後、米相互関税が予想を上回る税率となったことや日銀の追加利上げ観測の後退を受け、期中最低金利となる1.05％まで低下しました。以降1.2％から1.3％台で推移した後、財政悪化懸念や需給要因から超長期金利が急騰し、長期金利も期中最高金利となる1.58％をつけました。しかし、国債発行の減額観測や国債買入の減額ペースの緩和決定を受けて、長期金利は緩やかに低下し、1.43％で６月の取引を終えました。
米国の長期金利は４月に4.20％で始まった後、期中最低金利となる3.85％まで低下しました。しかし、米国債の格下げや米財政悪化懸念が強まったことから米国債売りが優勢となり、期中最高金利となる4.62％まで上昇しました。その後は、緩やかな低下基調をたどり、4.22％で６月の取引を終えました。
ドル円は４月に１ドル149円台で始まった後、トランプ政権による相互関税の発表直後に期中最高値となる150円台に乗せましたが、事前予想を上回る税率となったことから、ドル安円高で反応し、期中最安値となる139円台まで下落しました。その後は、円が売り地合いに転換したため、ドル円は緩やかに下値を切り上げる展開となり、144円台で６月の取引を終えました。
こうした市場環境の中、当社グループでは更なる飛躍に向け、2022年度より中期経営計画「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」を開始しており、今年度は計画の４年目となっております。
当第１四半期における当社グループのトピックスとして、東海東京証券株式会社は、株式会社格付投資情報センター(以下、「Ｒ＆Ｉ」)の「Ｒ＆Ｉ顧客本位の金融販売会社評価」において、初となる「SS」評価を取得したほか、引き続き、主幹事証券会社として、積極的なＥＳＧ債等の引受け、販売活動を通じて、持続可能な社会の実現、社会課題の解決に取り組んでおります。
また、当社は本年６月26日に開催しました第113期定時株主総会を経て、春日井博が代表取締役社長に就任いたしました。経営・ビジネス環境が急速に変化する中、当社の重要課題である戦略推進の加速化を図るとともに、経営体制の強化・充実を図ることで、より一層の当社グループの発展を目指すとともにPowerful Partnersとの事業提携や銀行機能の獲得などにより「銀行を超えたNew Finance Company」として企業価値向上に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績の状況は、以下のとおりです。
(受入手数料)
当第１四半期連結累計期間の受入手数料の合計は7.4％減少(前年同期増減率、以下(１)において同じ。)し97億76百万円を計上いたしました。
株式委託手数料は13.2％減少し35億12百万円の計上となり、委託手数料全体では12.7％減少し36億79百万円を計上いたしました。
債券は22.5％増加し２億99百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では26.8％増加し３億19百万円を計上いたしました。
受益証券は33.9％減少し15億16百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では33.9％減少し15億18百万円を計上いたしました。
投資信託の代行手数料は2.5％増加し18億15百万円、保険手数料収入は13.7％増加し15億44百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では12.2％増加し42億59百万円を計上いたしました。
(トレーディング損益)
当第１四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は38.4％減少し46億７百万円の利益を計上となり、債券・為替等トレーディング損益は14.6％減少し30億９百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は30.8％減少し76億16百万円の利益を計上いたしました。
当第１四半期連結累計期間の金融収益は35.5％増加し22億26百万円を計上いたしました。また、金融費用は104.5％増加し11億86百万円を計上し、差引の金融収支は2.1％減少し10億40百万円の利益を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当第１四半期連結累計期間の取引関係費は5.5％減少し35億56百万円、人件費は1.1％減少し81億29百万円、不動産関係費は7.8％増加し21億21百万円、事務費は5.6％増加し22億24百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の合計は0.1％減少し180億40百万円を計上いたしました。
(営業外損益)
当第１四半期連結累計期間の営業外収益は、投資事業組合運用益４億27百万円、受取配当金２億60百万円などを計上し、営業外収益の合計は33.7％減少し８億99百万円となりました。また、営業外費用は、投資有価証券評価損４億64百万円などを計上し、営業外費用の合計は前年同期比約19倍の５億79百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の特別損益は、特別利益として94百万円を計上し、特別損失として66百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は15.4％減少し196億19百万円、純営業収益は18.5％減少し184億33百万円となり、営業利益は91.4％減少し３億92百万円、経常利益は87.9％減少し７億11百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は３億40百万円を計上いたしました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,910億50百万円減少(前連結会計年度末比、以下(２)において同じ。)し１兆2,183億78百万円となりました。このうち流動資産は、有価証券担保貸付金が1,269億62百万円減少し2,926億86百万円、約定見返勘定が475億８百万円減少し258億41百万円となり、信用取引資産が188億78百万円減少し899億98百万円となる一方、短期貸付金が61億73百万円増加し1,168億54百万円となったことなどから、1,904億20百万円減少し１兆1,317億56百万円となりました。また、固定資産は、無形固定資産が４億81百万円減少し67億95百万円となり、投資有価証券が２億23百万円減少し560億３百万円となったことなどから６億29百万円減少し866億22百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,878億83百万円減少し１兆267億16百万円となりました。このうち流動負債は、トレーディング商品が1,563億24百万円減少し2,399億50百万円、有価証券担保借入金が295億41百万円減少し2,690億54百万円となり、短期借入金が263億60百万円減少し1,763億35百万円となる一方、預り金が209億61百万円増加し1,031億46百万円となり、信用取引負債が94億６百万円増加し262億11百万円となったことなどから、1,888億６百万円減少し8,523億21百万円となりました。また、固定負債は、長期借入金が８億円増加し1,541億円となったことなどから９億22百万円増加し1,736億10百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の利益剰余金は36億75百万円減少し1,166億29百万円、為替換算調整勘定が２億17百万円減少し９億92百万円となり、非支配株主持分が１億93百万円減少し127億16百万円となった一方、その他有価証券評価差額金が８億91百万円増加し28億31百万円となったことなどから、純資産合計は31億66百万円減少し1,916億61百万円となりました。
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあります。この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2025年４月より、当社の連結子会社であるＣＨＥＥＲ証券株式会社と株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームは、ＣＨＥＥＲ証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームを連結の範囲から除外しております。
当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上