○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	５
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	６
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	７

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。一方、中国経済の先行き不安や不安定な国際情勢、日銀による金融政策の見直し、物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境下、当社が属するＤＸ業界においては、人材不足を背景とした効率化や最適化を目的とした投資の需要は引き続き高い状況にあります。また、モビリティ業界（※１）では、電気自動車（ＥＶ）市場の成長鈍化に伴う新規事業関連の投資需要の停滞の影響は依然として継続しております。一方で、地域交通の課題解消に向けた取り組みが本格化してきており、国土交通省が2025年４月からの３ヶ年を「交通空白解消・集中対策期間」と位置づけ、自治体や交通事業者による「交通空白」解消の取り組みを促進し、国がこれを後押しする方針です。これにより、地域交通の課題解決に向けた投資需要の増加が見込まれます。

　こうした状況の中、当社では「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」のミッションの下、顧客のＤＸ化の促進支援、ＥＳＧ関連の新規サービス開発支援、地域交通の課題解消へ向けた取り組み等を展開してまいりました。特に、モビリティシステムサービスにおける新たな協業によるサービス開発に加え、自治体と交通事業者による地域交通の課題解消へ向けた取り組みの伴走者となるべく、複数の自治体への公共交通計画の実現のための提案に注力してまいりました。

　上記取り組みの結果、当中間会計期間では、大阪関西万博会場における「夢洲第１交通ターミナル」へのバスターミナル向け統合管理システムの提供に加え、㈱ＮＴＴドコモとのカーシェア領域における業務提携の開始、並びに地域交通の課題解消へ向けた公共ライドシェアの提供に関する複数自治体との取り組みを開始いたしました。さらに、自治体の地域交通課題を中心とした課題の解決に向けた取り組みを全国的に広げていくため、㈱ゼンリンとの協業を開始いたしました。

　以上の結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高361,011千円、営業損失168,286千円、経常損失153,925千円、中間純損失153,896千円となりました。

　なお、当社はモビリティセグメントの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　※１　モビリティ業界　：交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。

　※２　公共ライドシェア：移動手段提供が困難な地域で、ＮＰＯ法人や市町村などの公的関与のもと地元の輸送資源を活用する“自家用有償旅客運送制度”。タクシー事業者が行う“日本版ライドシェア”とは異なる。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産は322,009千円となり、前事業年度末に比べ159,901千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が186,343千円減少したことによるものであります。固定資産は173,462千円となり、前事業年度末に比べ1,507千円減少いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が20,217千円増加した一方で、のれん、ソフトウエアの償却等により無形固定資産が3,261千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、495,472千円となり、前事業年度末に比べ161,409千円減少いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債は223,788千円となり、前事業年度末に比べ12,891千円減少いたしました。これは主にその他の流動負債が22,932千円減少したことによるものであります。固定負債は8,320千円となり、前事業年度末に比べ1,703千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,190千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、232,109千円となり、前事業年度末に比べ14,595千円減少いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は263,363千円となり、前事業年度末に比べ146,813千円減少いたしました。これは主に中間純損失の計上により利益剰余金が153,896千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は53.2％（前事業年度末は62.3％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ31,615千円増加し、139,668千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における営業活動による資金の増加は50,605千円となりました。これは主に、売上債権の減少額186,343千円があった一方で、税引前中間純損失の計上153,221千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における投資活動による資金の減少は22,618千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出20,217千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における財務活動による資金の増加は3,627千円となりました。これは、短期借入金の純増加額5,000千円があった一方で、長期借入金の純減少額1,190千円があったこと等によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想については、2025年２月14日の「2024年12月期　決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年12月31日）	当中間会計期間（2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	108,053	139,668
売掛金及び契約資産	320,146	133,803
棚卸資産	11,093	20,329
その他	42,617	28,208
流動資産合計	481,911	322,009
固定資産
有形固定資産	28,678	27,972
無形固定資産
のれん	49,026	39,537
ソフトウエア	69,261	55,271
ソフトウエア仮勘定	-	20,217
無形固定資産合計	118,288	115,026
投資その他の資産	28,003	30,464
固定資産合計	174,970	173,462
資産合計	656,881	495,472
負債の部
流動負債
買掛金	19,564	16,906
短期借入金	145,000	150,000
１年内返済予定の長期借入金	2,040	2,040
賞与引当金	-	7,720
製品保証引当金	696	676
その他	69,379	46,446
流動負債合計	236,680	223,788
固定負債
長期借入金	8,840	7,650
その他	1,184	670
固定負債合計	10,024	8,320
負債合計	246,704	232,109
純資産の部
株主資本
資本金	630,533	634,426
資本剰余金	263,129	267,022
利益剰余金	△484,189	△638,086
株主資本合計	409,472	263,363
新株予約権	704	-
純資産合計	410,176	263,363
負債純資産合計	656,881	495,472

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
売上高	235,901	361,011
売上原価	236,733	262,483
売上総利益又は売上総損失（△）	△832	98,528
販売費及び一般管理費	234,449	266,815
営業損失（△）	△235,281	△168,286
営業外収益
受取利息	20	46
保険配当金	1,221	-
補助金収入	-	15,052
その他	128	171
営業外収益合計	1,370	15,271
営業外費用
支払利息	418	910
上場関連費用	1,392	-
株式交付費	538	-
その他	9	-
営業外費用合計	2,358	910
経常損失（△）	△236,269	△153,925
特別利益
新株予約権戻入益	-	704
特別利益合計	-	704
税引前中間純損失（△）	△236,269	△153,221
法人税、住民税及び事業税	2,180	674
法人税等合計	2,180	674
中間純損失（△）	△238,450	△153,896

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△236,269	△153,221
減価償却費	22,650	17,175
のれん償却額	9,488	9,488
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△34	△20
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,089	7,720
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,450	-
株式交付費	538	-
株式報酬費用	332	1,441
上場関連費用	1,392	-
受取利息	△20	△46
支払利息	418	910
新株予約権戻入益	-	△704
保険配当金	△1,221	-
補助金及び助成金	-	△15,052
売上債権の増減額（△は増加）	129,080	186,343
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,465	△9,235
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,901	△2,658
未払金の増減額（△は減少）	△14,017	△11,180
未払又は未収消費税等の増減額	△49,336	16,280
その他	△12,016	△13,907
小計	△178,921	33,331
利息の受取額	20	46
利息の支払額	△418	△910
保険配当金の受取額	1,221	-
補助金及び助成金の受取額	-	15,052
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,350	3,084
営業活動によるキャッシュ・フロー	△179,447	50,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,678	△2,478
無形固定資産の取得による支出	△5,830	△20,217
その他	-	78
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,508	△22,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△199,500	5,000
長期借入金の返済による支出	△1,190	△1,190
リース債務の返済による支出	△180	△182
株式の発行による収入	151,813	-
自己株式の処分による収入	152,352	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	11,370	-
上場関連費用の支出	△1,392	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	113,272	3,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△76,684	31,615
現金及び現金同等物の期首残高	147,356	108,053
現金及び現金同等物の中間期末残高	70,672	139,668

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社は「モビリティセグメント」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当中間会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,893千円増加しております。

　この結果、当中間会計期間末において、資本金が634,426千円、資本剰余金が267,022千円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。