１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、米国トランプ政権による関税攻勢やイスラエルに端を発する中東情勢の緊迫化により不安定な外部環境が継続いたしました。一時、アメリカによるイラン核施設への空爆によりわが国経済安全保障に深刻な影響が生じる余地がありましたが、イラン・アメリカ双方が早急に停戦合意でき、懸念が大きく後退したことは大変な幸いでした。他方、国内経済につきましては、人件費の上昇や価格転嫁が進み、緩やかなインフレ基調が継続いたしました。
当社を取り巻く事業環境につきましては、国内労働人口の減少と終身雇用制度の崩壊を背景に転職市場が良好に推移。印刷領域では出版市場の縮小が継続すると共に業界再編が進み、商業印刷市場は横ばいの傾向が継続しております。エンディング関連では、東京都内の死亡者数は３月まで前年比で増加傾向にございましたが５月以降は前年を下回る水準で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは葬祭収益セグメント及び資産コンサルティングセグメントを成長領域と位置づけ、積極的に事業拡大を進めて参りました。当第１四半期につきましては、葬祭収益セグメントでは、６月に24時間365日業界最新情報と商談の場をオンラインで提供する「エンディング産業展Online」のサービスを開始。また、23区外への式場出店を進めました。外部要因により開館は第２四半期にずれ込みましたが、現在１号館となる東京博善のお葬式武蔵野ホールに加え、複数ホールの出店準備を進めております。人材セグメントでは、媒体・HRテック事業のカーブアウトを進めると共に、情報セグメントからITS事業を移管。資産コンサルティングセグメントでは、広済堂ファイナンスで大型案件に進捗があり、貸付期間を７月中旬まで延長するとともに、プロジェクト終了の見通しが具体的についたこと等を理由に貸付利率の見直しを行いました。葬祭公益セグメントでは、４月より一般グレードの火葬炉の名称を「最上等」から「普通炉」に変更いたしました。
その結果、連結売上高は81億48百万円(前年同四半期比7.0％減)、連結営業利益は14億55百万円(同28.0％減)、連結経常利益は13億65百万円(同27.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億５百万円(同26.7％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・葬祭公益セグメント
火葬事業は専ら東京都23区内で事業を営むため、売上は東京都近郊の死亡者数と強い相関関係があります。当第１四半期の火葬件数は前年同期比で僅かに減少いたしましたが、前年６月に火葬料金を値上げしており、これが通期化したことにより火葬売上が増加いたしました。コスト面では主に労務環境の効率化等により労務費が減少すると共に一般経費が減少いたしました。
その結果、売上高は12億85百万円(前年同四半期比0.6％増)、セグメント利益１億86百万円(同34.5％増)となりました。
・葬祭収益セグメント
葬祭収益セグメントは、主に総合斎場運営事業及び葬儀サービス事業で構成されており、東京博善株式会社にて総合斎場を運営する他、株式会社広済堂ライフウェル及び株式会社グランセレモ東京にて葬儀事業を展開しております。
総合斎場運営事業につきましては、主に６月の酷暑化の影響により来場者数が大きく減少し式場売上、菓子飲料売上等が減少、減収減益となりました。葬儀事業につきましては、葬儀施行数が順調に推移し増収増益となりました。
その結果、売上高は24億39百万円(前年同四半期比4.0％増)、セグメント利益７億81百万円(同8.6％減)となりました。
・情報セグメント
情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されており、主に株式会社広済堂ネクストにて出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソリューション、IT受託開発を中心としたデジタルソリューション、データ入力代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするBPOサービス等の事業を展開しております。
印刷事業では、主に出版印刷領域が好調に推移した他、商業印刷、デジタル印刷等で受注が安定し増収増益となりました。BPO事業では、前期は四半期精算の案件が存在していたことに比べ、今期は年度末納期案件が増加したことによる影響により、当第１四半期の売上が減少し減収減益となりました。なお、受注額については好調に推移しております。IT事業では、今期よりITS事業を人材セグメントに移管したことにより減収減益となりました。
その結果、セグメント売上高は26億99百万円(前年同四半期比10.5％減)、セグメント損失１億16百万円(前年同四半期セグメント損失11百万円)となりました。
・人材セグメント
人材セグメントは、人材サービス事業で構成されており、求人媒体・HRテック事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、RPO（リクルートメントプロセスアウトソーシング）、海外（ベトナム等）における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。
求人媒体・HRテック領域は、HRテック商材TalentClipの顧客獲得とIndeed連携サービス販売が順調に進み増収増益となりました。なお、本領域は当第１四半期まで広済堂グループに帰属し、７月１日以降は当社グループから外れます。人材派遣領域では、前期より取り組んで参りました東京・大阪の都市圏エリアでの売上拡大や情報セグメントよりRPO事業を移管したこと等により増収となりました。グローバル人材領域では、海外人材紹介が安定し前年比で大幅な増収となり黒字転換いたしました。今期より情報から移管したITS事業につきましては、顧客開拓が伸長し増収となりましたが、自社エンジニアの獲得が伸び悩み利益面では横ばいとなりました。
その結果、セグメント売上高は15億30百万円(前年同四半期比19.1％増)、セグメント利益22百万円(前年同四半期セグメント損失26百万円)となりました。
・資産コンサルティングセグメント
資産コンサルティングセグメントは、主に株式会社広済堂ファイナンスの提供する金融サービス及び東京博善あんしんサポート株式会社の提供する相続相談・不動産仲介事業で構成されております。
金融サービス事業では、前年度に計上した大型案件の借換手数料収入部分が剥落したことに加え、プロジェクト終了を見据え利率をリスクに見合った水準に変更したことにより、大幅な減収減益となりました。相続相談・不動産仲介事業では案件の獲得伸び悩みが継続いたしました。
その結果、売上高は１億92百万円(前年同四半期比76.9％減)、セグメント利益94百万円(同87.4％減)となりました。
（資産）
当第１四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億57百万円減少しております。主な要因は、売掛金の減少等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて21億８百万円減少しております。主な要因は、借入金の返済等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億50百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益11億５百万円の計上及び配当金の支払８億99百万円によるもの等であります。
当社は、株主の皆様へ利益還元を行うことを基本に、企業体質の強化を図り内部留保にも努め、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。
業績予想は現時点において入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。
なお、業績予想につきましては、2025年５月15日公表の「2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」から変更しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１．前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間消去等△3,845百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益4,164百万円が含まれております。全社費用及び持株会社に係る損益は、主に報告セグメントからの受取配当金と報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等の純額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間消去等△3,042百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益3,528百万円が含まれております。全社費用及び持株会社に係る損益は、主に報告セグメントからの受取配当金と報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等の純額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。