○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループは、2034年度をゴールとする中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を掲げています。2025年４月より2028年３月までの３年間を対象とする「中期経営計画2027」においては、人口動態の変化を見越して事業体制の再構築に取り組み、持続的な成長を目指しています。

 

当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、日本国内において旅行や外食およびインバウンド消費の伸びが継続する一方で、物価上昇によって消費者マインドが弱含んでいます。海外ではアジア地域で景気が足踏み状態となっているほか、アメリカの通商政策による影響の広がりなどから、不確実性の高い状況が続いています。

このような中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内化成品その他事業が前年同期を上回る実績を確保しましたが、国内食品事業、海外事業が前年同期実績を下回り、232億57百万円（前年同期比3億69百万円、1.6％減）となりました。

また、利益面では営業利益が23億65百万円（前年同期比1億57百万円、6.2％減）、経常利益が25億31百万円（前年同期比3億96百万円、13.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億25百万円（前年同期比5億45百万円、23.0％減）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 

〔国内食品事業〕

 

『家庭用食品』は、前年同期比で増収となりました。

海藻商品は「ふりかけるザクザクわかめ®」シリーズの販売数量が米価格高騰の影響を受けて減少したものの、「ふえるわかめちゃん®」「わかめスープ」の販売金額が前年同期を上回り、前年同期比で増収となりました。

ドレッシングは、主力の「リケンのノンオイル」シリーズの販売金額が若干減少しましたが、2024年８月に発売した「洋食屋さんのただただおいしいドレッシング」が実績に貢献し、前年同期比で増収となりました。

食塩無添加のだしの素「素材力だし®」は、前年同期にテレビCMを実施して実績が伸長した反動で、前年同期比で減収となりました。

また、2025年３月に発売した下味冷凍用おかずの素「パッとジュッと®」シリーズは新たなコンセプトの商品として、市場への浸透を図りました。

『業務用食品』は、前年同期比で減収となりました。

外食産業向けの需要は全体的には堅調だったものの、季節限定品の採用が減少するなどの影響を受けました。また、加工食品メーカー向けでは、消費者の節約意識の高まりによる最終製品の需要減が一部で見られたことも、当社製品の数量減の要因となりました。

『加工食品用原料等』は、前年同期比で増収となりました。

フードロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案強化により、販売数量は堅調に推移しました。また、機能性食品用原料の販売が伸長しました。

 

利益面では、人件費が増加しましたが、広告宣伝費が減少し、増益となりました。

 

 

〔国内化成品その他事業〕

 

国内化成品その他事業では、化成品用改良剤と飼料用油脂を販売しています。化成品用改良剤では、化学工業用分野（プラスチック、食品用包材、農業用フィルム、ゴム製品、化粧品など）において、顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しています。一部の業界での需要回復により販売数量が増加し、前年同期比で増収となりました。また、飼料用油脂の販売も増加し、前年同期比で増収となりました。

利益面では、増収効果により増益となりました。

 

〔海外事業〕

 

海外事業では、主に食品用改良剤、化成品用改良剤を世界各地に販売しています。東南アジアと台湾では販売数量が伸長しました。しかしながら中国では消費低迷の影響を受けて、また米国では現地取引先の在庫調整などの影響を受けて、販売数量が大きく落ち込みました。そのため全体では前年同期比で減収となり、円高の影響で減収幅が拡大しました。

利益面では、減収による売上総利益の減少や、人件費が増加したことなどにより、営業損失となりました。

 

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、報告セグメントごとに配分していなかった全社費用の一部を主に海外事業に配分しています。営業利益の前年同期比増減額および増減率については、当第１四半期連結累計期間の測定方法に基づいて作成した前第１四半期連結累計期間の営業利益に基づいて算定しています。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,127億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億16百万円減少しました。主な増加は、棚卸資産18億94百万円、投資有価証券3億35百万円、その他有形固定資産2億41百万円、主な減少は、現金及び預金22億53百万円、その他流動資産3億19百万円、受取手形及び売掛金1億34百万円であります。

 

　負債は337億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少しました。主な増加は、支払手形及び買掛金12億59百万円、その他固定負債6億72百万円、短期借入金2億50百万円、主な減少は、未払法人税等12億25百万円、賞与引当金9億72百万円であります。

 

純資産は790億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億43百万円減少しました。主な要因は、為替換算調整勘定が2億90百万円減少したこと、自己株式が2億30百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が2億29百万円増加したことによるものであります。また、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で18億25百万円増加し、剰余金の配当で16億8百万円減少しております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年５月14日の「2025年３月期　決算短信」で公表しました第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想に変更はありません。今後の事業環境の変化を見極めた上で、見直しの必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は棚卸資産の調整額138百万円であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は棚卸資産の調整額55百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（測定方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、報告セグメントごとに配分していなかった全社費用の一部を主に海外事業に配分しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ国内食品事業で5百万円、国内化成品その他事業で0百万円、海外事業で131百万円減少しております。

 

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

１．取得対象株式の種類　　　当社普通株式

２．取得した株式の総数　　　85,200株

３．株式の取得価額の総額　　235,363,992円

４．取得期間　　　　　　　　2025年７月１日～2025年７月31日

５．取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

（ご参考）

１．2025年４月30日開催の取締役会における決議事項

(1）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数　　1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.34％）

(3）株式の取得価額の総額　　2,000,000,000円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　　2025年５月26日～2026年３月24日

(5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

２．上記取締役会決議日以降に取得した自己株式の累計（2025年７月31日現在）

(1）取得した株式総数　　　　178,800株

(2）株式の取得価額の総額　　478,407,681円

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている理研ビタミン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上