○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９

（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持続的な賃上げや企業収益の改善を背景として、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の関税政策を巡る不確実性やウクライナ・中東情勢など地政学的リスクの長期化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の中、当社グループは、昨年度策定した中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」に基づき、既存事業の強化および事業拡大に向けた積極的な取組みを推進してまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましても、更なる企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって事業活動に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,496,978千円（前年同期比112.2％）、営業利益は281,778千円（前年同期比128.7％）、経常利益は287,960千円（前年同期比66.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は174,227千円（前年同期比62.0％）となりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりです。

＜バイオマテリアル事業＞

「バイオマテリアル事業」では、建物の解体時に発生する廃材のほか、使用済み木製パレットや梱包材、街路樹の剪定枝等の木質廃棄物の処理を受託し、紙パルプや木質繊維板用の原料チップ、木質バイオマス発電やバイオマスボイラー等における燃料チップとして再資源化を行っております。当社はこれらの再資源化で資源循環型社会の実現に貢献しております。木材チップの需要状況においては、輸入燃料価格の変動が落ち着く中、カーボンニュートラル需要を背景にリサイクルチップの需要は引き続き増加しております。当社が製造する高品質な木材チップはCO2削減に寄与することから持続可能なエネルギー利用を推進する企業を中心に、依然として高い需要があります。木材チップの原料調達については、建築基準法改正の影響により住宅着工件数が減少するなど厳しい市況環境ではありましたが、数量面では、新規顧客獲得や既存顧客のシェアアップに注力したことに加え、石川県能登の被災材の受入れを当第１四半期連結累計期間も引き続き実施し、復興支援と被災材の再資源化の両面から社会に貢献しました。また、昨年10月に開設した「愛知第八工場（一宮）」も順調に稼働しており、引き続き調達基盤の拡充に貢献しました。単価面では2025年１月に実施した調達単価の改定効果により、当第１四半期連結累計期間も引き続き、売上増加に寄与しました。木材チップ販売につきましては、原料調達数量の増加に伴う生産量増加により、増収となりました。以上の結果、セグメント売上高は1,827,489千円（前年同期比113.7％）、セグメント利益は261,332千円（前年同期比111.3％）となりました。

＜資源循環事業＞

「資源循環事業」では、住宅建設の際に発生する木くず・廃プラスチック類・金属くず等の建設副産物（廃棄物）を当社が再資源化し、循環型社会の実現を図っております。当事業では住宅市場の動向を注視することが重要であり、直近の住宅着工件数は、住宅資材の高騰等による住宅価格水準の高騰に加え、2025年４月に改正された「建築基準法」による申請・承認業務の遅れなどの要因により、前年度比25.6％減となりました。エリア展開強化、安定的な工事着工数を維持している建設会社へのシェア拡大、地域密着型の建設会社への営業活動に注力し、取扱量を確保しました。加えて、継続的に新規顧客獲得にも取り組み、取引開始に至る成果を得ました。上記営業活動により取扱数量は前年同期比118.2％となりました。以上の結果、セグメント売上高は408,327千円（前年同期比108.3％）、セグメント利益は23,810千円（前年同期は1,429千円のセグメント損失）となりました。

＜その他＞

「環境物流事業」では、木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開しております。当社を取り巻く物流業界では、慢性的な人手不足や材料費高騰などの課題に直面しており、拠点の見直し・集約・移転や物流機器の使用見直しなど、時間・労力削減に向けた取り組みが継続的な課題となっております。そのような環境下、当社グループは、不要物流機器の買取案件を多数実施し、物流資材のリユース・リニューアルサービスに注力いたしました。木製パレットはリユース販売に加え、独自のリメイクによる仕様変更提案を強みとしており、販路拡大に大きく寄与しております。

「環境コンサルティングサービス事業」では、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに関するコンサルティング、それらを推進する人材育成及び統合報告書の作成支援等、環境に特化したコンサルティングサービスを提供しており、当第１四半期連結累計期間においても受注獲得に向け注力いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は369,214千円（前年同期比102.6％）、セグメント利益は2,542千円（前年同期は5,982千円のセグメント損失）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は12,553,330千円となり、前連結会計年度末から383,992千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。

流動資産は前連結会計年度末から117,051千円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が55,585千円、現金及び預金が30,339千円、仕掛品が12,651千円、商品及び製品が12,402千円減少したことによるものです。

固定資産は前連結会計年度末から501,044千円増加しました。これは主に、名古屋工場等の建設を進めていることにより建設仮勘定が447,467千円、リース資産が55,838千円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,953,313千円となり、前連結会計年度末から375,708千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。

流動負債は前連結会計年度末から477,609千円増加しました。これは主に、未払法人税等が131,424千円減少したものの、流動負債その他（未払金等）が308,240千円、短期借入金が200,000千円、賞与引当金が87,303千円増加したことによるものです。

固定負債は前連結会計年度末から101,901千円減少しました。これは主に、リース債務が40,352千円増加したものの、長期借入金が146,067千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,600,017千円となり、前連結会計年度末から8,284千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が12,174千円増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年５月13日付の「2025年３月期 決算短信」にて公表した連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第１四半期連結累計期間)

(四半期連結包括利益計算書)

(第１四半期連結累計期間)

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境物流、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木材チップと、「その他事業」環境物流における木製パレット等を含む物流機器の販売であります。

５．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境物流、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木材チップと、「その他事業」環境物流における木製パレット等を含む物流機器の販売であります。

５．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（重要な後発事象の注記）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年７月25日に払込が完了いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。

また、2025年６月25日開催の第78回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対して譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、取締役の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額40,000,000円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年40,000株以内とすること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、譲渡制限付株式の交付の日の属する事業年度の経過後３ヶ月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後６ヶ月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までとすることにつき、ご承認をいただいております。