2026年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年８月８日

上 場 会 社 名

株式会社ヨータイ

上場取引所

東

コ ー ド 番 号

53570

URL

https://www.yotai.co.jp/

代　　表　　者

(役職名)

取締役社長

(氏名)

田口三男

問合せ先責任者

(役職名)

専務取締役本社業務部長

(氏名)

竹林真一郎

(TEL)

072-430-2100

決算補足説明資料作成の有無

：

無

決算説明会開催の有無

：

無

(百万円未満切捨て)

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2026年３月期第１四半期

6,901

△8.3

575

△32.3

646

△29.8

186

△71.2

2025年３月期第１四半期

7,528

6.5

850

7.2

920

8.4

645

10.3

(注)

包括利益

2026年３月期第１四半期

167

百万円(

△77.3

％)

2025年３月期第１四半期

737

百万円(

△9.7

％)

１株当たり
四半期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益

円　銭

円　銭

2026年３月期第１四半期

10.14

－

2025年３月期第１四半期

34.65

－

総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2026年３月期第１四半期

40,395

32,322

80.0

2025年３月期

41,379

32,948

79.6

(参考)

自己資本

2026年３月期第１四半期

32,322

百万円

2025年３月期

32,948

百万円

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

2025年３月期

－

45.00

－

45.00

90.00

2026年３月期

－

2026年３月期(予想)

45.00

－

45.00

90.00

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

３．2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)

14,900

3.0

1,850

16.6

1,900

14.0

1,100

△6.4

59.99

通期

30,000

2.4

3,800

9.1

3,900

7.1

2,600

△0.9

141.80

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更

：

無

新規

－

社

（社名）

、

除外

－

社

（社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：

無

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

無

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

④　修正再表示

：

無

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)

2026年３月期１Ｑ

19,594,000

株

2025年３月期

19,594,000

株

②　期末自己株式数

2026年３月期１Ｑ

1,238,279

株

2025年３月期

1,258,325

株

③　期中平均株式数（四半期累計）

2026年３月期１Ｑ

18,342,695

株

2025年３月期１Ｑ

18,616,536

株

（注）当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入により、「ヨータイ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（2026年３月期１Ｑ 73,700株、2025年３月期 93,900株）。また、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2026年３月期１Ｑ 86,800株、2025年３月期１Ｑ 161,383株）。

※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー

：

有(任意)

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。