○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢、所得環境が改善に向かい、設備投資意欲の高まりなどで、緩やかな回復基調が持続しているものの、為替変動や物価高が懸念材料となっております。一方で、米国の関税政策による世界経済の減速リスクの高まり、中東情勢の緊張やロシアによるウクライナ侵攻の長期化もあって、地政学的リスクが高止まりの状態であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、高い収益力を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発、技術サービス員の増員、営業拠点の拡充と海外展開の強化による積極的な営業展開、設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化、安全第一をモットーにした健康経営の推進、GHG排出量削減に向けた取り組みを継続しておこなってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は69億１百万円と前年同四半期に比べ６億27百万円の減収となり、営業利益は５億75百万円と前年同四半期に比べ２億74百万円減少し、経常利益は６億46百万円と前年同四半期に比べ２億74百万円の減少となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、１億86百万円と前年同四半期に比べ４億59百万円の減少となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（耐火物等）

耐火物等事業につきましては、窯業や鉄鋼をはじめ、全般的に受注が減少したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は57億43万円となり、前年同四半期に比べ５億59百万円の減収、セグメント利益は９億56百万円となり、前年同四半期に比べ２億29百万円の減少となりました。

（エンジニアリング）

エンジニアリング事業につきましては、セメント向けの受注が減少したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は11億57百万円となり、前年同四半期に比べ68百万円の減収、セグメント利益は１億25百万円となり、前年同四半期に比べ60百万円の減少となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、設備投資や法人税の支払い等により資産合計、負債合計が減少となりました。

純資産合計は、剰余金の配当等により、減少となりました。

それぞれの状況は次の通りであります。

当第１四半期連結会計期間の資産合計は、403億95百万円であり、前連結会計年度に比べ９億83百万円減少しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の増加４億23百万円、原材料及び貯蔵品の増加３億22百万円等があるものの、現金及び預金の減少14億71百万円等によるものであります。
　当第１四半期連結会計期間の負債合計は、80億72百万円であり、前連結会計年度に比べ３億57百万円減少しました。これは主として、賞与引当金の増加１億78百万円、固定負債その他に含まれる繰延税金負債の増加１億26百万円、買掛金の増加90百万円、退職給付に係る負債の増加19百万円等があるものの、流動負債その他に含まれている未払費用の減少３億97百万円、未払法人税等の減少３億86百万円等によるものであります。
　当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、323億22百万円であり、前連結会計年度に比べ６億26百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得１億86百万円等があったものの、剰余金の配当８億29百万円等によるものであります。
　この結果、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は80.0％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間における業績の進捗状況及び最近の経営環境等を踏まえ、2025年５月９日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されております。）に準拠して作成しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2024年５月16日開催の取締役会決議に基づき、人的資本経営の一環として、また、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「ヨータイ従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ヨータイ従業員持株会専用信託口」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、設定後３年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度166百万円、93,900株、当第１四半期連結会計期間130百万円、73,700株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度170百万円、当第１四半期連結会計期間170百万円

（セグメント情報等）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
　及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
　及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年8月8日

株式会社ヨータイ

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ヨータイの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上