○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは、経営ビジョンに「先進エレクトロニクスで人と社会とテクノロジーをつなぐエンジニアリングソリューションパートナー」を掲げ、2025年３月期から2027年３月期の３か年を対象とする中期経営計画「Make New Value 2026」を推進しております。

中期経営計画の下、得意領域であるモビリティやモノづくり領域に加え、ロジスティクス・ロボティクス等の隣

接業界や、デジタル活用によるエネルギーやスマートシティ等のメガトレンド領域における課題に対し、社内外で

のビジネスイノベーション活動を通じて最適なソリューションを創造・提供し、持続可能な社会への貢献と企業価

値向上を目指しております。

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策変更等により先行きに対する不透明感が高まるなか、主要ユーザーである自動車関連企業においては生産調整の動きが見られました。また、中国市況の回復が緩やかに推移するなか、産業機器関連企業においても在庫調整の動きが継続いたしました。加えて、前年同期と比較して円高が進行したこと等が影響し、当第１四半期連結累計期間の売上高は減少いたしました。

損益面につきましては、減収に伴い売上総利益が減少した一方で、企業価値の持続的な向上を目指し、人的資本への投資をはじめとする成長戦略を積極的に推進したこと等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。また、為替変動の影響により為替差損が１億11百万円発生した結果、当期間の利益は前年同期を下回る水準となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は594億61百万円（前年同四半期比4.3％減）となり、営業利益は８億81百万円（前年同四半期比52.6％減）、経常利益は６億24百万円（前年同四半期比66.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億２百万円（前年同四半期比83.4％減）となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりです。

 

（デバイス事業）

デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩ等の半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、アジアや北米向けを中心に海外需要が堅調に推移し、当社グループのグローバル展開が着実に進展いたしました。一方で、国内市場においては、半導体及び電子部品の需要が一時的に伸び悩み、デバイス事業の売上高は、520億82百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。また、損益面では、為替変動の影響により売上総利益に一定の下押し圧力があったほか、将来の成長を見据えた人的投資や物流費用の増加等により、営業利益は７億37百万円（前年同四半期比57.1％減）となりました。

 

（ソリューション事業）

ソリューション事業では、業務コンサルティングやＩｏＴソリューション提供及びＩＴプラットフォーム構築提案、ＩＴ機器や計測機器及び組込機器の販売に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、産業機器関連企業を主要顧客とする組込ソリューション領域において、一部顧客による在庫調整の影響を受け、売上は横ばいとなりました。一方で、業務効率化ニーズの高まりや、研究開発・製造設備の増強に対する投資意欲の継続を背景に、ＩＴソリューション領域及びＦＡソリューション領域における堅調な需要を取り込み、ソリューション事業の売上高は、73億78百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。損益面では、新領域における収益拡大を見据えた体制強化や先行投資に伴う費用増加があったものの、収益性の維持に努めた結果、営業利益は１億44百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億70百万円増加し1,304億31百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて７億35百万円増加し1,190億59百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が28億36百万円減少した一方で、商品及び製品が48億６百万円、電子記録債権が15億38百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて４億65百万円減少し113億71百万円となりました。

 

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億49百万円増加し788億32百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて15億89百万円増加し493億85百万円となりました。これは主に、その他が25億47百万円減少した一方で、短期借入金が49億99百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し294億47百万円となりました。

 

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億79百万円減少し515億99百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は37.9％（前連結会計年度末は39.0％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期連結会計期間の業績は「（１）経営成績に関する説明」に記載のとおりとなり、期初の連結業績予想を下回る結果となりました。

 

2026年３月期の期初連結業績予想

 

期初の連結業績予想につきましては、デバイス事業では新規採用車種の生産が下期から開始される予定であること、ソリューション事業ではデータプラットフォーム関連の売上が徐々に増加する見込みであること及び組込ソリューション領域の主要顧客である産業機器関連企業の需要回復を下期以降で見込んでいる一方で成長のための人的・物的投資は期初から継続して発生するため、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の連結業績予想は年度の後半に偏重したものになっております。当第１四半期連結会計期間の業績は期初の連結業績予想を下回ったものの、下記の点を除き第２四半期以降は概ね予想通りに推移することを見込んでおります。

 

（重要な後発事象の注記）に記載のとおり、2025年７月28日付で佐鳥電機株式会社との経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。本経営統合に関連する費用は期初の連結業績予想には含まれておりませんが、現時点で外部アドバイザーに対する報酬などが合計約６億円発生することを見込んでいるため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきまして、2025年５月14日の決算短信で公表した連結業績予想を修正いたします。詳細につきましては、本日（2025年８月８日）公表の「通期業績予想の修正及び中間期業績予想の公表に関するお知らせ」をご覧ください。

 

2026年３月期の連結業績予想数値の修正

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

（佐鳥電機株式会社との経営統合に関する基本合意書締結について）

萩原電気ホールディングス株式会社（以下「萩原電気」といいます。）及び佐鳥電機株式会社（以下「佐鳥電機」といい、萩原電気と佐鳥電機を総称して「両社」といいます。）は、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により共同持株会社を設立し、両社が対等な精神に基づき経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことについて基本的な合意に達し、2025年７月28日開催の各社取締役会において経営統合に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

 

１．本経営統合の目的

本経営統合は、両社の強みを結集し、持続的な成長と企業価値の更なる向上を実現することを目的としております。急速に発展するデジタル化やグローバル化、顧客ニーズの多様化等、事業環境が大きく変化する中、両社が有する経営資源・ノウハウを融合することで、下記の点を中心に競争力の強化を図ってまいります。

（i） 　取扱商品・顧客基盤の拡大による事業規模の拡大

両社が有する国内外の幅広い製品ラインナップ及び多様な顧客基盤を活用し、相互の強みを活かしたクロスセルを推進することで事業領域の拡充を図ります。

（ii）　付加価値の高いソリューションの提供

両社の技術力・開発リソースを融合し、加えて開発パートナーとの連携を強化することで、より高度なシステムソリューションの構築力を高めます。これにより、お客様の多様化・高度化する課題解決に向けた提案力を一層強化してまいります。

（iii）　グローバル展開の加速

成長著しいインド市場をはじめとするアジア地域及びその他の海外市場において、両社のネットワークとノウハウを活かしたグローバル展開を加速させ、新たなビジネス機会の創出と事業基盤の強化を図ります。

（iv）　業務効率化による生産性向上

ＩＴや物流インフラ等の基幹機能をはじめ、国内外拠点や管理機能等の最適化を通じて、グループ全体の業務効率化と経営基盤の強化を推進します。これにより、より迅速かつ柔軟な経営判断と生産性の向上を実現します。

（v） 　組織・人財の融合による経営基盤の強化

両社の組織力・人財・ノウハウを有機的に融合させることで、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境を整え、活力ある組織づくりを推進します。また、両社の財務基盤の更なる強化により、インオーガニックな成長を含めた投資を加速させてまいります。これら強固な経営基盤の構築により、変化の激しい市場環境においても、長い将来にわたり、揺るがない事業体を目指します。

 

＜本経営統合による事業シナジー創出の基本フレーム＞

 

目指す姿：「新たな価値づくりに挑戦するグローバルソリューションパートナー」

 

本経営統合を通じて、両社の保有するソリューションは、デバイスからデータ活用サービスに至るまで垂直統合型の価値提供が可能となります。また、市場領域においては、従来両社が強みとしてきた製造業のモノづくり分野から社会インフラ領域へのさらなる浸透を図ると共に、今後は他業種への展開を含め、グローバルな成長を目指します。これらの取り組みにより、両社グループは価値提供の範囲を面的に拡張し、事業ポートフォリオを「収益性」「成長性」「安定性」の観点から戦略的に構築・最適化することで、グループ全体の企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

 

 

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２．本経営統合の要旨

（1）本株式移転の方法

両社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。

 

（2）本株式移転に係る割当ての内容

（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細

佐鳥電機の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式1.02株を、萩原電気の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式２株を割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

但し、上記株式移転比率は、その算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じ、又は重大な相違が判明した場合には、両社協議の上、変更することがあります。

（注２）共同持株会社の単元株式数は100株といたします。

（注３）共同持株会社が交付する新株式数（予定）

普通株式　35,481,762株

上記数値は、佐鳥電機の発行済株式総数14,946,826株（2025年７月22日現在）、萩原電気の発行済株式総数10,118,000株（2025年３月31日現在）を前提として算出しております。なお、佐鳥電機は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、同月22日、佐鳥電機の保有する自己株式3,000,000株を消却しておりますので、佐鳥電機の発行済株式総数は、当該自己株式消却後の同月22日現在の数を記載しております。

（注４）単元未満株式の取り扱いについて

本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。

また、共同持株会社の定款において、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる旨の規定を設ける予定であるため、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。

 

（3）本株式移転のスケジュール

（注）上記は現時点での予定であり、本経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。

 

３．本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、本社の所在地、代表者の氏名、事業の内容、資本金の額、純資産の額及び総資産の額（予定）

（注）東京・名古屋の二本社制とし、本社所在地は東京都港区芝一丁目14番10号及び名古屋市東区東桜二丁目２番１号といたします。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている萩原電気ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

以　上