○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、４月の米国による世界各国からの輸入品に対する相互関税措置導入の発表、イスラエルと米国によるイラン核関連施設への爆撃等の地政学的リスクの高まりにより、先行きの不透明感が拭えない状況が継続したものの、全体としては堅調に推移しました。米国経済は４－６月の実質ＧＤＰ、個人消費、設備投資、雇用統計等の経済指標が経済の底堅さを確認する内容となる一方、トランプ政権の大型減税法案の可決による財政赤字拡大、インフレ再燃への警戒感が継続しています。中国経済は、不動産市場の調整局面が継続しているものの、政府による景気刺激策の効果が顕現して実質ＧＤＰ成長率は前年比5.2％となり、１―３月期からは減速したものの底堅く推移しました。日本経済は、個人消費や設備投資といった内需やインバウンド需要を中心に底堅く推移しましたが、賃金上昇を上回る食料品やエネルギー価格を中心とした物価の高騰に加え、今後はトランプ関税の実施による製造業収益の下振れリスクが懸念される状況となっています。

このような経済状況の中、当社グループでは、2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、2025年度より新たにスタートした25-27中期経営計画を推進しております。25-27中期経営計画では、「Reinvent Ahresty ～未来に向けてアーレスティを再発明する～」 をコンセプトとして、当社のものづくりの継承と再構築を念頭としたSMARTなものづくりの追求、自動車の電動化を見据えた製品ポートフォリオの見直し、CO₂削減活動の加速、製品の開発リードタイムの短縮、および従業員エンゲージメントやダイバーシティの推進等を柱としています。加えて「資本コストや株価を意識した経営」実現のための財務運営指針となる財務戦略を運営していくことで財務体質と経営基盤の強化を図り、自己資本比率40％、配当性向35％、設備投資1,400億円、ROE９％達成を10年ビジネスプラン期間における４本柱の財務目標として掲げております。

上記経済状況と戦略の下、当社は各国・地域の自動車会社向け販売量の変動に合わせた操業日数や人員体制の適正化、昨年度大きな赤字を計上した米国工場の再建、労務費やエネルギー価格上昇影響等の価格反映について継続的に取り組み、基礎的収益力の向上に努めました。これら構造改革効果の着実な刈り取りに加え、受注量の回復も寄与し、当社グループ業績は営業損益、経常損益、当期損益とも黒字を計上することとなりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高42,914百万円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益1,623百万円（前年同四半期は101百万円の営業利益）、経常利益1,289百万円（前年同四半期比85.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益976百万円（前年同四半期比99.9％増）となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

① ダイカスト事業　日本

日本自動車市場では、主要顧客からの受注量の増加により、売上高は16,780百万円（前年同四半期比19.4％増）となりました。収益面においては、受注量の増加に加えて前期に実施した人員規模適正化による固定費の圧縮等の影響により、セグメント利益634百万円（前年同四半期はセグメント損失299百万円）となりました。

② ダイカスト事業　北米

北米自動車市場では、メキシコ工場において新規製品の量産が開始したこと等による受注量の増加により、売上高は14,141百万円（前年同四半期8.3％増）となりました。収益面においては、人件費等の製造コストの上昇が継続している一方で、前期の減損損失計上による減価償却費の減少等により、セグメント利益633百万円（前年同四半期比112.3％増）となりました。

③ ダイカスト事業　アジア

アジア自動車市場では、中国工場において新規製品の量産が開始したこと等による受注量の増加により、売上高は9,234百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。収益面においては、中国工場における生産体制の合理化による固定費の削減等があったものの、インド工場における一部製品の生産が安定しないことに伴うコストの増加や原材料費の高騰等により、セグメント利益55百万円（前年同四半期比78.0％減）となりました。

④ アルミニウム事業

アルミニウム事業においては、販売重量が前年同期比5.0％減となったことにより、売上高は1,640百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。収益面においては、販売単価が上昇したことにより、セグメント利益は64百万円（前年同四半期比304.3％増）となりました。

⑤ 完成品事業

完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件等の受注が増加したことにより、売上高は1,117百万円（前年同四半期比25.9％増）となりました。収益面においては、売上高の増加による影響等により、セグメント利益は163百万円（前年同四半期比729.1％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は130,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,637百万円の減少となりました。流動資産は62,657百万円で、前連結会計年度末に比べ1,456百万円減少となり、その主な要因は、現金及び預金が782百万円、売上債権が236百万円、棚卸資産が816百万円減少したことによるものです。固定資産は67,798百万円で、前連結会計年度末に比べ2,180百万円減少となり、その主な要因は、有形固定資産が2,184百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は80,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,990百万円の減少となりました。流動負債は63,562百万円で、前連結会計年度末に比べ107百万円減少となり、その主な要因は、仕入債務が1,156百万円、賞与引当金が689百万円増加した一方、短期借入金が813百万円、１年内返済予定の長期借入金が756百万円減少したことによるものです。固定負債は16,551百万円で、前連結会計年度末に比べ1,883百万円減少となり、その主な要因は、長期借入金が1,836百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、50,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,646百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が530百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が2,207百万円減少したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末38.68％から当第１四半期連結会計期間末38.50％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想は、2025年５月16日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

（連結子会社の持分譲渡）

当社の連結子会社（特定子会社）である株式会社アーレスティダイモールド浜松は、2025年４月18日開催の取締役会において、同社の子会社で当社の連結子会社である阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の出資持分の全部を広州市金章塑料製品有限公司に譲渡することを決議しました。なお、本持分譲渡に伴い、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司は当社の連結子会社から除外されることとなります。

１．株式譲渡の理由

当社の連結子会社である阿雷斯提精密模具（広州）有限公司は、当社グループの中国におけるダイカスト製品用の金型製作を目的として2005年に設立しましたが、昨今の当社主要顧客である日系自動車メーカーと中国系EV（電気自動車）メーカーとの競争激化に伴い、主な金型供給先である当社グループの広州工場・合肥工場の受注量が大きく減少しました。

このような急激な事業環境の変化を受け、中長期にわたって安定的な収益確保が困難と見込まれることから、事業ポートフォリオの再編が不可避と判断し、グローバル成長市場へのリソース配分を戦略的に進めるべく、本持分譲渡を行うことを決議いたしました。

２．株式譲渡の相手先の名称

広州市金章塑料製品有限公司

３．株式譲渡の時期

2025年７月31日

４．当該子会社の概要

会社名称　　　阿雷斯提精密模具（広州）有限公司

事業の内容　　精密金型製造業

５．業績に与える影響

本持分の譲渡により2026年３月期中間連結会計期間において、関係会社株式売却益（特別利益）約10億円を計上する見込みです。

 

（シンジケートローン契約の締結）

当社は、2025年７月28日付けで株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結を決定いたしました。

１．シンジケートローン契約締結の目的

当社グループは、新たにスタートした「25-27年度中期経営計画 」の下、ものづくりの継承と再構築を念頭としたSMART(賢い、高効率、素早い、すばらしい)なものづくりを追求するため、効率的な生産体制づくりと稼ぐ力をより一層高めることにより事業体質を強化すべく取り組んでまいります。本契約は、当該中期経営計画で目指す安定成長と財務基盤の強化向上のため、機動的かつ安定的な資金調達の実現を目的としております。今後も環境の変化に対応し、さらなる企業価値の向上を目指すため、取引金融機関と緊密な連携を図ってまいります。

２．シンジケートローン契約の内容

 

 

３．シンジケートローン契約に付される財務上の特約の内容

（１）2025年９月中間期以降、各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

（２）2026年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

 

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分について）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）」に基づき、下記のとおり、アーレスティ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．自己株式の処分の概要

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社の子会社の従業員2,098人に対して、譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、拠出口数３口以上の本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数（最大2,098名）及び当社が定める従業員等級に応じて規定する１名当たりの付与株式数（管理職：最大161名300株、一般職：最大1,937名150株）に応じて確定します。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。

２．処分の目的及び理由

当社は、2025年度より新たにスタートした25-27中期経営計画において、「Reinvent Ahresty ～未来に向けてアーレスティを再発明する～」をコンセプトとして、継承と再構築をキーワードにものづくりの在り方及び収益構造について抜本的な変革を推進してまいります。この変革を実現するためには、当社の従業員が中期経営計画に主体的に参画することが不可欠であると認識しております。このため当社は、従業員一人ひとりが変革の担い手となることを促す一環として、対象従業員が本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することとし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えること、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めること、および対象従業員の財産形成の一助とすることを目的として、本制度を導入することを2025年８月８日開催の取締役会において決議いたしました。