○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方であらゆる商品・サービスの物価上昇が続いていることにより消費者の節約志向が高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社におきましては、原材料高や円安、物流コストの上昇などを背景に、取引先による商品の廃番や値上げが多発する中、一部の商品群では一時的な欠品による機会損失も発生しましたが、これらに替わる商品の探究や新規開発に注力することで、可能な限り商品の継続販売と販売価格の維持に努めてまいりました。また、ＤＩＹアドバイザー資格取得者の大幅な増員を果たし、店舗接客におけるコンサルティング販売能力を向上させるなど、より多くのお客様にお役に立てる店づくりに努めてまいりました。

これらの結果、当事業年度における既存店の来店客数は前期比98.1％、客単価は同101.7％となり、既存店売上高は同99.7％の334億76百万円となりました(注)。また、松原店の通期実績を含む全店ベースの来店客数は前期比100.0％、客単価は同102.3％となり、全店売上高は同102.3％の348億96百万円となりました。

利益につきましては、仕入原価の上昇により売上総利益率が前期比0.2ポイント低下しましたが、売上高が増加したことにより売上総利益は前期比101.6％の110億14百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は光熱費や減価償却費などが増加した一方、松原店のオープンに伴う費用の影響などにより前期比98.1％の97億77百万円に減少し、その結果、営業利益は同前期比142.2％の12億36百万円、経常利益は同139.7％の15億26百万円、当期純利益は同130.2％の10億27百万円となりました。

（注）当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当事業年度末においては全12店舗が既存店となりますが、2023年10月にオープンした松原店の2024年７月から10月の売上高は開店後13ヵ月未満となりますので、既存店の売上高には含んでおりません。

部門別の業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（２）当期の財政状態の概況

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ5億27百万円減少の256億65百万円となりました。これは主に売掛金が52百万円、前払費用が40百万円、長期前払費用が1億44百万円増加した一方、現預金が91百万円、商品が1億67百万円、有形固定資産が4億96百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ7億64百万円減少の75億62百万円となりました。これは主に未払法人税等が3億6百万円、リース債務が1億30百万円増加した一方、買掛金が1億27百万円、長短借入金が8億99百万円、未払金が1億35百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ2億37百万円増加の181億2百万円となりました。これは主に剰余金の配当が4億26百万円、自己株式の取得が3億65百万円あった一方、当期純利益を10億27百万円計上したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ91百万円減少の15億42百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。　

　(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、18億30百万円（前期は12億32百万円の取得）となりました。これは主に法人税等の支払額が1億70百万円、その他営業支出が3億42百万円となったのに対し、税引前当期純利益が15億26百万円、減価償却費が9億6百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1億76百万円（前期は19億42百万円の使用）となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入が1億24百万円となったのに対し、有形固定資産の取得による支出が2億33百万円、投資不動産の賃貸による支出が31百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、17億45百万円（前期は4億50百万円の取得）となりました。これは主に短期借入金の純減額が3億円、長期借入金の返済による支出が5億99百万円、配当金の支払額が4億26百万円、自己株式の取得による支出が3億65百万円となったことによるものであります。

　 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．各指標の計算式は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも財務数値により算出しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。

５．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており、また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を使用しております。

（４）今後の見通し

  次期（2026年６月期）の国内経済につきましては、雇用や所得環境の改善が進む一方で、継続的な物価上昇による消費マインドの長期停滞が懸念され、加えて、人件費・物流費・光熱費等のコスト上昇の影響もあり、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。

　当社におきましては、今後もしばらく続くと思われる商品原価の上昇や取引先による商品の廃番に対処すべく、仕入ルートの変更や代替え品の発掘を続け、お客様から求められる品揃えの維持と商品価格の上昇を可能な限り抑えることに注力してまいります。また同時に、専門知識豊富な売場スタッフの育成に取り組み、コンサルティング販売能力の更なる向上を図ります。

　2026年６月期の業績予想につきましては、売上高が前期比101.7％の355億円、営業利益が同108.5％の13億40百万円、経常利益が同105.5％の16億10百万円、当期純利益が同106.1％の10億90百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

     当社の事業展開は現在国内に限定されており、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。 

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)

  当事業年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

 当社の報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため記載を省略しております。

(持分法損益等)

当社は関連会社がないため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度253株、当事業年度0株）。なお、当社が導入していた従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託期間は、2023年10月５日をもって終了しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。