○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。

　従来のDX活用/AI導入の支援などの労働集約的なビジネスに加えて、自社AIソリューションを中心とした非労働集約的な収益の獲得も目指しており、AIソリューション開発プロジェクト獲得や研究開発、先行投資としての積極的な人材採用に引き続き注力いたしました。AIエージェントや「Chat　GPT」をはじめとするLLM（大規模言語モデル）の活用をテーマとするプロジェクトが増加しており、AIの利活用に対する需要の高まりに機動的に対応する形で事業運営を行っております。

　また、グループ会社の株式会社ファイナンス・プロデュースではスタートアップの資金調達やM&Aを助言する案件を多数獲得・実行し、メールカスタマーセンター株式会社では紙のダイレクトメール（DM）発送代行において既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得を行いました。

　AIソリューション事業については、AIソリューションの横展開事例の増加や、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり好調に推移しました。フィナンシャル・アドバイザリー事業については、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数執行しました。マーケティング支援事業については、紙のダイレクトメール（DM）発送代行において既存の発送代行業務のみならず、クロスセルによる高い付加価値の新規案件の受注にも注力し獲得しました。

　これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

　売上高については、前連結会計年度の第2四半期から連結子会社化しているメールカスタマーセンター株式会社について通年寄与による影響に加えて、当社単体のAIソリューション事業において新たなAIソリューション開発プロジェクト（Joint R＆D）の獲得、既存のAIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセル等の施策を積極的に進めた結果、23,055,669千円（前年同期比40.1%増）、売上総利益は2,339,283千円（前年同期比45.0%増）となりました。

　営業利益については、人材採用といった先行投資を引続き積極的に進めながらも上記の通り売上高の増加に伴い、581,552千円（前年同期比1,047.4%増）となりました。特に人材採用については、当社の今後の成長に必要であることから、業務委託費をコントロールする等、適切なコスト構造へ移行しつつ積極的に進めております。

　経常利益については、営業利益の増加に伴い524,187千円（前年同期は△12,183千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は345,677千円（前年同期は△278,397千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　なお、当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の損益状況については「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は7,987,078千円（前年同期比5.0%増）となりました。これは主に、現金及び預金が479,453千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は4,086,525千円（前年同期比3.7%減）となりました。これは主に、買掛金が264,664千円、長期借入金が254,565千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は3,900,552千円（前年同期比16.1%増）となりました。これは主に、資本剰余金が363,172千円、利益剰余金が345,677千円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,777,238千円（前年同期比20.9%増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は893,477千円（前年同期は713,590千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上504,809千円と売上債権の減少267,576千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により支出した資金は114,435千円（前年同期は1,752,744千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出88,402千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により支出した資金は299,589千円（前年同期は1,617,706千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出254,565千円によるものであります。

（４）今後の見通し

　AIソリューション事業につきましては、各産業を代表するパートナー企業と共同で研究開発を行い、産業全体に共通する課題を解決するAI関連のサービスやソリューションを多数創出しております。AIを単なる先進技術としてではなく、実際に利益やキャッシュ・フローの観点でインパクトを創出するための手段として社会に実装すると同時に、創出した自社所有のソリューションを産業全体に幅広く提供してまいります。また、生成AIへの注目度の高まりを背景に、AIエージェントや「Chat GPT」をはじめとするLLM（大規模言語モデル）の活用をテーマとするプロジェクトも増加しており、AIの利活用に対する需要の高まりに機動的に対応する形で事業運営を行ってまいります。

　フィナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、「社会を変える事業を創るためのファイナンスをプロデュースする」というミッションのもと、企業買収や資金調達などのファイナンス領域の知見を活用しスタートアップ企業を支援してまいります。

　マーケティング支援事業につきましては、紙のダイレクトメール（DM）発送代行において既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得に注力しつつ、DX推進やAI活用等の施策により高付加価値化を推進してまいります。

　そのような状況の下、当社グループは、産業及び顧客基盤の拡張、既存ソリューションの強化や新規ソリューションの開発、優秀な人材の確保と育成への注力等、今後の事業拡大に向けた取り組みを進めております。特に人材の確保と育成については、今後の成長に向けた重要テーマと捉えており、2025年６月期においては新規の人材採用に注力してまいりました。コスト意識及び利益規律を重視しつつ、人材、技術ならびにAIソリューションへの投資を今後も積極的に行ってまいります。

　以上のことから、当社グループ事業の成長率や人材の獲得といった要素を考慮した結果、当社グループの2026年６月期の業績は、売上高23,100,000千円（前年同期比0.2%増）、営業利益750,000千円（前年同期比29.0%増）、EBITDA870,000千円（前年同期比24.9%増）、経常利益650,000千円（前年同期比32.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益380,000千円（前年同期比9.9%増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年６月30日）	当連結会計年度（2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,297,785	2,777,238
受取手形、売掛金及び契約資産	2,712,745	2,445,169
前払費用	53,611	75,069
その他	117,088	251,118
貸倒引当金	△54	△12,504
流動資産合計	5,181,177	5,536,090
固定資産
有形固定資産
建物	52,112	54,652
減価償却累計額	△5,406	△8,842
建物（純額）	46,706	45,809
工具、器具及び備品	68,654	73,759
減価償却累計額	△46,547	△55,300
工具、器具及び備品（純額）	22,107	18,459
その他	30,323	30,323
減価償却累計額	△26,643	△28,283
その他（純額）	3,680	2,040
有形固定資産合計	72,493	66,308
無形固定資産
のれん	644,940	611,437
顧客関連資産	1,212,750	1,149,750
ソフトウエア	333	1,441
無形固定資産合計	1,858,024	1,762,628
投資その他の資産
投資有価証券	396,904	435,252
繰延税金資産	1,704	56,987
敷金及び保証金	68,963	71,736
その他	44,422	121,237
貸倒引当金	△18,337	△63,164
投資その他の資産合計	493,657	622,050
固定資産合計	2,424,175	2,450,987
資産合計	7,605,353	7,987,078

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年６月30日）	当連結会計年度（2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,797,090	1,532,426
１年内返済予定の長期借入金	254,436	254,436
未払金	146,607	184,373
未払費用	99,246	88,074
未払法人税等	37,546	212,847
未払消費税等	38,271	134,569
契約負債	23,907	51,980
賞与引当金	2,380	19,352
その他	22,502	31,648
流動負債合計	2,421,990	2,509,709
固定負債
長期借入金	1,392,139	1,137,574
繰延税金負債	355,661	337,811
退職給付に係る負債	31,653	29,689
賞与引当金	－	30,000
資産除去債務	20,331	20,486
その他	22,388	21,254
固定負債合計	1,822,173	1,576,816
負債合計	4,244,164	4,086,525
純資産の部
株主資本
資本金	12,955	13,109
資本剰余金	3,764,356	4,127,528
利益剰余金	△426,980	△81,303
自己株式	△60,465	△274,998
株主資本合計	3,289,865	3,784,335
新株予約権	828	745
非支配株主持分	70,494	115,471
純資産合計	3,361,188	3,900,552
負債純資産合計	7,605,353	7,987,078

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
売上高	16,457,876	23,055,669
売上原価	14,844,350	20,716,385
売上総利益	1,613,526	2,339,283
販売費及び一般管理費	1,562,841	1,757,730
営業利益	50,684	581,552
営業外収益
受取利息	332	2,181
受取手数料	336	297
業務受託料	1,065	69
貸倒引当金戻入額	3,549	－
投資事業組合運用益	－	13,016
その他	2,031	1,415
営業外収益合計	7,316	16,980
営業外費用
支払利息	16,266	24,456
支払手数料	20,786	1,932
投資事業組合運用損	7,704	－
持分法による投資損失	25,219	43,223
その他	207	4,734
営業外費用合計	70,184	74,346
経常利益又は経常損失（△）	△12,183	524,187
特別利益
固定資産売却益	9	175
新株予約権戻入益	21	1
特別利益合計	30	176
特別損失
固定資産売却損	44	67
固定資産除却損	23	－
減損損失	139,105	－
特別調査関連費用	－	19,486
特別損失合計	139,174	19,553
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△151,327	504,809
法人税、住民税及び事業税	72,845	187,288
法人税等調整額	42,743	△73,132
法人税等合計	115,589	114,155
当期純利益又は当期純損失（△）	△266,916	390,654
非支配株主に帰属する当期純利益	11,480	44,977
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△278,397	345,677

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
当期純利益又は当期純損失（△）	△266,916	390,654
包括利益	△266,916	390,654
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△278,397	345,677
非支配株主に係る包括利益	11,480	44,977

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	115,831	3,652,896	△148,582	△60,465	3,559,679
当期変動額
新株の発行	4,291	4,291			8,583
減資	△107,167	107,167			－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△278,397		△278,397
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△102,875	111,459	△278,397	－	△269,814
当期末残高	12,955	3,764,356	△426,980	△60,465	3,289,865


	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,016	59,013	3,619,709
当期変動額
新株の発行			8,583
減資			－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△278,397
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△188	11,480	11,292
当期変動額合計	△188	11,480	△258,521
当期末残高	828	70,494	3,361,188

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,955	3,764,356	△426,980	△60,465	3,289,865
当期変動額
新株の発行	181,662	181,662			363,325
減資	△181,509	181,509			－
親会社株主に帰属する当期純利益			345,677		345,677
自己株式の取得				△214,532	△214,532
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	153	363,172	345,677	△214,532	494,470
当期末残高	13,109	4,127,528	△81,303	△274,998	3,784,335


	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	828	70,494	3,361,188
当期変動額
新株の発行			363,325
減資			－
親会社株主に帰属する当期純利益			345,677
自己株式の取得			△214,532
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△83	44,977	44,894
当期変動額合計	△83	44,977	539,364
当期末残高	745	115,471	3,900,552

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△151,327	504,809
減価償却費	65,431	81,351
減損損失	139,105	－
のれん償却額	50,419	33,503
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,828	57,278
支払利息	16,266	24,456
投資事業組合運用損益（△は益）	7,704	△13,016
持分法による投資損益（△は益）	25,219	43,223
賞与引当金の増減額（△は減少）	△167,622	46,972
売上債権の増減額（△は増加）	△695,488	267,576
前払費用の増減額（△は増加）	△21,265	△21,457
仕入債務の増減額（△は減少）	285,655	△264,664
契約負債の増減額（△は減少）	△55,562	28,073
未払金の増減額（△は減少）	60,327	37,765
未払費用の増減額（△は減少）	49,062	△11,172
その他	△101,274	62,158
小計	△497,176	876,858
利息及び配当金の受取額	3,315	2,301
利息の支払額	△15,428	△24,563
法人税等の支払額	△204,301	△11,987
法人税等の還付額	－	50,868
営業活動によるキャッシュ・フロー	△713,590	893,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△15,848	△88,402
有形固定資産の取得による支出	△16,988	△10,115
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,716,515	－
投資事業組合からの分配による収入	－	21,186
貸付金の回収による収入	8,355	10,215
貸付けによる支出	△11,801	△44,756
その他	54	△2,562
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,752,744	△114,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,760,000	－
短期借入金の返済による支出	△1,760,000	－
長期借入れによる収入	1,740,000	－
長期借入金の返済による支出	△128,643	△254,565
株式の発行による収入	8,416	356,583
自己株式の取得による支出	－	△214,532
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）	－	△186,084
その他	△2,067	△990
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,617,706	△299,589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△848,629	479,453
現金及び現金同等物の期首残高	3,146,414	2,297,785
現金及び現金同等物の期末残高	2,297,785	2,777,238

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2024年７月１日を払込期日とする第三者割当増資の払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ178,502千円増加しております。

　また、2024年９月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年11月８日付で減資の効力が発生し、資本金が181,509千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えました。

　さらに、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当連結会計年度において、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,107千円増加しております。

　加えて、2025年３月19日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,053千円増加しております。

　この結果、当連結会計年度末において資本金が13,109千円、資本剰余金が4,127,528千円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援事業」の３事業を報告セグメントとしております。

・AIソリューション事業

　「データの真価を解き放ち、革新の連鎖を起こしていく」というヴィジョンを実現すべく、各産業の大手企業へのサービス提供を通じ、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指す事業が対象となります。

・フィナンシャル・アドバイザリー事業
　「社会を変える事業を創るためのファイナンスをプロデュースする」というミッションを掲げ、企業買収や資金調達などのファイナンス領域の知見を活用し大手企業やスタートアップを支援することで社会変革をもたらすことを目指す事業が対象となります。

・マーケティング支援事業
　ダイレクトメールの企画、制作、発送代行等のマーケティングサービスの提供を行い、さらにはDX推進やAI活用等の施策により高付加価値化を推進することで顧客企業のダイレクトマーケティングの課題解決を目指す事業が対象となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

						(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	AI ソリューション事業	フィナンシャル・アドバイザリー事業	マーケティング支援事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,896,415	164,053	14,397,407	16,457,876	－	16,457,876
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,896,415	164,053	14,397,407	16,457,876	－	16,457,876
セグメント利益又は損失（△）	△79,249	8,257	121,676	50,684	－	50,684
その他の項目（注）３
減価償却費	15,285	163	49,983	65,431	－	65,431
のれん償却額	－	25,291	25,127	50,419	－	50,419

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産及び負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

						(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	AI ソリューション事業	フィナンシャル・アドバイザリー事業	マーケティング支援事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,831,619	351,890	19,872,158	23,055,669	－	23,055,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,952	－	1,317	14,270	△14,270	－
計	2,844,572	351,890	19,873,476	23,069,939	△14,270	23,055,669
セグメント利益	411,435	121,219	46,635	579,290	2,262	581,552
その他の項目（注）３
減価償却費	14,148	269	66,932	81,351	－	81,351
のれん償却額	－	－	33,503	33,503	－	33,503

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	247円76銭	281円44銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△21円03銭	25円34銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円－銭	24円91銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△278,397	345,677
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△278,397	345,677
期中平均株式数（株）	13,236,525	13,637,668

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	238,180
（うち新株予約権（株））	－	（238,180）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数 992個）	－

（重要な後発事象）

資本業務提携及び第三者割当増資による新株式の発行

１．当社は、2025年５月13日付の取締役会決議により、以下のとおり、AZ-COM丸和ホールディングス株式会社（以下「AZ-COM丸和」といいます）との戦略的な資本業務提携を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」といいます）を決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。
募集の概要は以下のとおりであります。

① 募集の概要

(1)払込期日	2025年７月１日
(2)発行新株式数	普通株式584,000株
(3)発行価額	１株につき856円
(4)調達資金の額	499,904,000円
(5)資本組入額	１株につき428円
(6)資本組入額の総額	249,952,000円
(7)募集又は割当方法（割当予定先）	第三者割当の方法により、そのすべてをAZ-COM丸和に割り当てます。
(8)その他	上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件としています。

② 募集の目的及び理由

当社は、AZ-COM丸和との間で協業に向けた協議を続けてまいり、今般、長期的な関係強化と資本面における提携関係を構築することを目的とし、同社に対する第三者割当増資を実施することといたしました。

本第三者割当により、グループにおける成長事業への投資資金に充当することは、当社グループの売上の増加や収益率の向上に繋がり、ひいては企業価値の向上が期待されます。一方で、AZ-COM丸和グループは、当社グループの強みである、ビジネスデベロップメント、データサイエンス及びエンジニアリングの三位一体のチーム体制による産業課題の掘り起こし、AIによる解決策の提示、AIアルゴリズムの開発及びAIソリューションの実装などの競争優位性を活用することで事業拡大が見込まれることから本第三者割当を決定いたしました。

今後は、AZ-COM丸和グループの持つ物流関連の知見及びノウハウと、当社グループのAI・データサイエンスの技術力や未解決の産業課題を解決する事業開発力を掛け合わせることで、当社の企業価値を更に向上すべく、AZ-COM丸和グループ及び当社グループの事業面における提携関係の強化・発展に向けた協議を進めてまいります。

③ 調達する資金の額、使途及び支出予定時期

（１）調達する資金の額

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
499,904,000円	2,744,000円	497,160,000円

（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

２．発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用及び弁護士費用等の合計額であります。

（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。

具体的な用途	金額（百万円）	支出予定時期
人材投資	347	2025年７月～2028年６月
研究開発	75	2025年７月～2028年６月
経営基盤の強化	75	2025年７月～2028年６月
合計	497

（注）上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。