○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………   ２

（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………   ２

（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………   ４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………   ４

２．四半期連結財務諸表及び注記 …………………………………………………   ５

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………   ５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………   ７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………   ９

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………　 ９

（四半期連結貸借対照表関係） ……………………………………………   ９

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………   ９

（株主資本等関係） …………………………………………………………   ９

（セグメント情報等） ……………………………………………………… １０

（収益認識関係） …………………………………………………………… １０

（１株当たり情報） ………………………………………………………… １１

３．その他 …………………………………………………………………………… １１

期中レビュー報告書 ………………………………………………………………… １２

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、国内の雇用・所得環境の改善にともなう個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大などにより、景気に緩やかな回復が見られました。一方で、地政学リスクの長期化や米国をはじめとする各国・地域の政策動向、株価や為替の急激な変動、原材料や燃料等のコスト高止まりや国内の物価上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。また、地球環境や人権等の課題の解決が求められ、生成ＡＩ（人工知能）等の先進技術が進展するなど、ビジネス環境はより複雑かつ多様化し、競争も激化しています。

ＤＮＰグループは、環境・社会・経済の急激な変化やリスクに対応するだけでなく、自らが長期を見据えて変革を起こし、「より良い未来」をつくり出す事業活動を展開しています。また、独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせ、多様なパートナーとの連携を深めて、事業領域の拡張と業績の向上に努めています。

当年度は2023-2025年度の３か年で推進している「中期経営計画」の最終年度となります。引き続き、「事業戦略」「財務戦略」「非財務戦略」に基づく具体的な取り組みを通じて、持続的な事業価値・株主価値の創出に注力していきます。

「事業戦略」では、中長期にわたって強みを発揮できる事業ポートフォリオの構築を進めるとともに、市場成長性と収益性が高い事業を中心に新しい価値の創出を加速させていきます。「財務戦略」では、創出したキャッシュを事業のさらなる成長への投資と株主還元に適切に配分していきます。「非財務戦略」では、「人への投資の拡大」「知的資本の強化」「環境への取り組み」を中心に推進し、サステナブルな成長を支える経営基盤の強化を図っていきます。

また、常に経営環境の変化を見極めながら、グループを挙げて事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の徹底を図っています。

その結果、当第１四半期連結累計期間のＤＮＰグループの売上高は3,661億円（前年同期比2.7％増）、営業利益は229億円（前年同期比24.6％増）、経常利益は282億円（前年同期比10.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却にともなう特別利益の計上もあり、453億円（前年同期比28.4％減）となりました。

・スマートコミュニケーション部門

イメージングコミュニケーション関連は、写真プリント用部材が米国市場で好調に推移したほか、ＩＤカード用インクリボンの販売が市場回復などを背景に各国・地域で好調に推移し、前年を上回りました。

情報セキュア関連は、ＩＣカードのうち、１つのＩＣチップで接触型と非接触型の規格に対応可能なデュアルインターフェイスカードが前年から減少したものの、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の大型案件があり、当事業全体では前年を上回りました。また、2025年７月に本人情報を登録・認証する政府向けＩＤ認証サービスをアフリカ中心に提供し、Laxton（ラクストン）ブランドで事業展開しているRubicon SEZC（ルビコン）の株式を取得し連結子会社としました。

マーケティング関連は、長年培ったマーケティング施策の実績や知見とデジタルの強みを掛け合わせた価値の提供に努めましたが、紙媒体の市場縮小の影響などにより、前年を下回りました。

出版関連は、図書館運営業務が好調に推移したものの、雑誌等の市場縮小の影響などにより、前年を下回りました。

コンテンツ・ＸＲコミュニケーション関連のうち、コンテンツ関連は、国内外で人気の知的財産（ＩＰ：Intellectual Property）を活用した巡回型イベントや物販、日本発ＩＰの海外展開など、新たな価値の創出に努めました。ＸＲコミュニケーション関連は、自治体における問い合わせ業務の負荷軽減や住民の待ち時間を軽減するといった課題を解決すべく、ＡＩチャットサービス「ＡＩ職員提供サービス＋（プラス）」を当社の「メタバース役所」に実装し提供を開始しました。

その結果、部門全体の売上高は1,762億円（前年同期比0.9％増）となりました。営業利益は、紙媒体の市場縮小による減収の影響を受けたものの、人的資本や固定資産の適正化などの事業構造改革により、59億円（前年同期比3.3％増）となりました。

・ライフ＆ヘルスケア部門

モビリティ・産業用高機能材関連は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、ＩＴ向けの旺盛な需要に支えられて、スマートフォンやタブレット端末等の新機種用を中心に伸長しました。車載向けは、2024年10月以降の市況回復に加え、バッテリーメーカーの新工場立上げによる需要も取り込み、前年を上回りました。太陽電池関連は、為替変動の影響を受けたものの、世界的な需要の高まりにより、封止材を中心に引き続き好調に推移しました。自動車向け加飾フィルムは、内装用の販売が好調に推移しました。また、2025年１月には多様な成形品製造技術で独自の自動車部品や産業機器用加飾部品等を手掛ける株式会社光金属工業所（現：株式会社ＤＮＰ光金属（＊））の完全親会社であるＨＫホールディング株式会社を、2025年２月には二次電池外装材・包装材等を手掛ける株式会社レゾナック・パッケージング（現：株式会社ＤＮＰ高機能マテリアル彦根）を、株式の取得によりそれぞれ連結子会社としました。各社の強みを掛け合わせ、「オールＤＮＰ」で顧客への対応力をさらに強化し、競争力を高めていきます。

包装関連は、紙カップやレンジ包材等は好調に推移したものの、ＰＥＴボトル用無菌充填システムの販売が減少したことから、当事業全体では前年を下回りました。

生活空間関連は、国内の戸建住宅市場の縮小トレンドが続く一方で、建築基準法・建築物省エネ法の改正に関連する特需を取り込んだことで、前年並みとなりました。

メディカル・ヘルスケア関連は、医療用パッケージが好調に推移したことに加え、国内における製剤事業も堅調に推移し、前年を上回りました。

飲料事業は、自動販売機やコンビニエンスストア、ネットでの販売が好調に推移したほか、主要な販売チャネルでの価格改定の効果もあり、前年を上回りました。

その結果、部門全体の売上高は1,271億円（前年同期比3.0％増）となりました。営業利益は、固定費の圧縮等のコストダウン、固定資産の適正化などの事業構造改革により、95億円（前年同期比99.1％増）となりました。

（＊）株式会社ＤＮＰ光金属は、2025年７月１日付で、株式会社ＤＮＰ光金属を存続会社、ＨＫホールディング株式

　　　会社を消滅会社として吸収合併を行いました。

・エレクトロニクス部門

デジタルインターフェース関連は、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクが、スマートフォンでの有機ＥＬディスプレイ採用拡大や、2024年５月から黒崎工場（福岡県）で生産を開始した、第８世代（Ｇ８）サイズのガラス基板に対応した大型メタルマスクの受注増加により、前年を上回りました。光学フィルムも液晶テレビ用パネルの大型化にともなう出荷面積の拡大等により堅調に推移し、その結果、当事業全体で前年を上回りました。なお、テレビの大型化に対応する光学フィルムの生産効率向上に向け、三原工場（広島県）に導入した2,500ｍｍ幅対応のコーティング装置の稼働を2025年９月から開始する予定です。

半導体関連は、市場の回復もあり、当事業全体で概ね前年並みに推移しました。また、ＥＵＶマスクやナノインプリントなどの最先端領域への事業展開に取り組みました。

その結果、部門全体の売上高は634億円（前年同期比7.7％増）となりました。営業利益は、デジタルインターフェース関連を中心に注力事業の売上増加により、139億円（前年同期比1.9％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金、有価証券の増加や、受取手形、売掛金及び契約資産、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ453億円増加し、1兆9,631億円となりました。

負債は、社債の増加や、未払法人税等、賞与引当金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ477億円増加し、7,568億円となりました。

純資産は、四半期純利益による増加や、剰余金の配当、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ24億円減少し、1兆2,063億円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績見通しにつきましては、2025年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期

連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2024年３月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が24,699百万円増加しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2025年４月１日  至  2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期

連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2024年11月29日及び2025年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が9,129百万円増加しております。

（セグメント情報等）

　（セグメント情報）

　Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に

　　係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。

　Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自  2025年４月１日  至  2025年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に

　　係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）（セグメント情報）」の売上高に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）2024年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該

株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定し

ております。

３．その他

該当事項はありません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月８日

大日本印刷株式会社

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている大日本印刷株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。