○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持し、個人消費は賃金の上昇や雇用環境の改善を背景に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、エネルギー価格や生活必需品の価格上昇により、個人消費は本格回復には至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした環境下にあって当社グループは、2026年中期経営計画『「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客さまと新しい感動を創り、未来へつなげる』を推進し、各分野の収益性と成長性の位置づけを明確にして戦略的に経営資源を再配分した改革に取組み、企業価値向上を進めました。

　パッケージング分野は、菓子・食品向けパッケージと関東地区・中部地区のフルフィルメントサービス需要が堅調に推移いたしました。また、エネルギー価格や諸資材価格、人件費の高騰に対しては、収益性を重視した営業活動を展開し、製品価格の適正化を進めました。

　コミュニケーション分野は、情報媒体のデジタル化により、カタログやパンフレット類が低調に推移したことや、自動車業界の新車販売延期に伴う販売促進関係が低迷したことなどにより低調に推移しました。

　また、生産面においては、旺盛なパッケージ需要に対応するため、安定した供給体制の構築に努めるとともに、業務の効率化と品質向上を目的として、適材適所での内製化の推進および外製化の活用を進めました。

　なお、商品分野別の業績の概況は次のとおりであります。

　パッケージング分野の売上高は88億96百万円（前期比4.2％増）となり、コミュニケーション分野の売上高は36億58百万円（前期比17.2％減）となりました。

　以上の結果、売上高は125億55百万円（前期比3.1％減）、営業利益は１億85百万円(前期比51.0％減)、経常利益は４億20百万円(前期比21.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は２億46百万円(前期比38.0％減)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産額は、140億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億５百万円減少しました。その内訳と増減要因については、次のとおりであります。

(資産)

　流動資産は51億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億68百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少７億82百万円、受取手形の減少98百万円、売掛金の増加53百万円、電子記録債権の減少２億88百万円によるものであります。

　固定資産は88億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億36百万円減少しました。これは主に、建設仮勘定の減少１億２百万円、保有株式の時価評価による投資有価証券の減少１億64百万円、保険積立金の減少73百万円によるものであります。

(負債)

　流動負債は36億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億14百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少63百万円、電子記録債務の減少４億68百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億97百万円、未払法人税等の減少86百万円によるものであります。

　固定負債は12億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億73百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少１億円、繰延税金負債の減少96百万円、取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労引当金の減少１億３百万円によるものであります。

(純資産)

　純資産は91億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億16百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加１億31百万円（親会社株主に帰属する当期純利益２億46百万円による増加及び、配当金の支払１億14百万円による減少）、自己株式の取得による自己株式の増加（純資産は減少）88百万円、その他有価証券評価差金の減少３億36百万円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億32百万円減少し、６億10百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により得られた資金は56百万円(前連結会計年度は２億29百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億20百万円、売上債権の減少３億29百万円、仕入債務の減少４億99百万円、法人税等の支払２億40百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動により使用した資金は６億83百万円(前連結会計年度は３億71百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の純増加額３億58百万円、有形固定資産の取得による支出１億89百万円、投資有価証券の取得による支出３億６百万円、保険積立金の払戻による収入１億44百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により使用した資金は４億85百万円(前連結会計年度は86百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億97百万円、配当金の支払１億14百万円、自己株式の取得による支出88百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、国内経済は、物価上昇の継続、人件費および物流費の高騰、加えて人手不足の深刻化などが、事業活動に影響を及ぼす可能性があると認識しております。世界経済においても、米国の金融政策の動向や中国経済の減速懸念、さらには国際的な紛争の長期化に伴う地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が継続すると見込まれます。

　当社グループにおきましては、国内印刷市場における旺盛なパッケージ需要を取り込むべく、生産性の向上や設備投資による生産能力の増強を推進するとともに、生成AIをはじめとする先端技術の実用化に積極的に取り組んでまいります。さらには、デジタルデータ加工技術を生かしたデジタルメディア領域の競争力強化に向けた事業構造改革を、スピード感をもって推進してまいります。

　また、海外事業におきましては、中国およびインドネシアにおける販売拡大に注力するとともに、その他の東南アジア諸国への新規展開に向けた市場調査・分析を進め、将来的な事業拡大の基盤構築を図ってまいります。
　このような状況を踏まえ、2026年６月期の連結業績見通しにつきましては、売上高130億円、営業利益２億円、経常利益３億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億60百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括掲記していた「ソフトウエア」、「その他」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」として表示していた42,865千円は、「ソフトウエア」39,504千円、「その他」3,360千円として組み替えております。

(セグメント情報等)

当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。