１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………11
受注の状況 ………………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の通商政策の不確実性により経済活動に慎重姿勢が見られたものの、堅調な米国経済が牽引する形で底堅い成長を維持しています。今後は関税交渉の進展により不確実性は薄れつつありますが、関税負担による企業業績悪化、物価高、保護主義の高まり等による経済全体の下振れリスクはぬぐえない状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、事業環境の予見性低下により主に国外案件が減少し、当第１四半期連結累計期間の受注は前年同期比19.2％減の29,986百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は、中・大型プレス機（個別プレス機）の減少が響き14,228百万円（前年同期比35.3％減）となり、受注残高は58,981百万円（前年度末比6.8％減）となりました。
売上高については、高速プレス機の売上増加や買収した米国子会社の売上合算等により18,550百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
利益面では、増収、製品ミックス改善、個別プレス機やサービスの粗利率改善等により営業利益は1,268百万円（前年同期比41.1%増）、経常利益は1,394百万円（前年同期比62.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は941百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日 本： 売上高は10,555百万円（前年同期比1.5％減）となりましたが、セグメント利益は個別プレス機や汎用プレス機の粗利率改善により491百万円（同22.8％増）となりました。
中 国： 高速プレス機や汎用機の売上の増加により、売上高は2,929百万円（前年同期比47.1％増）となり、セグメント利益は増収とミックスの改善により230百万円（同388.0％増）となりました。
アジア： 個別プレス機と高速プレス機の売上の減少により、売上高は2,145百万円（前年同期比17.5％減）となり、セグメント利益は粗利率の改善等により187百万円（同37.8％増）となりました。
米 州： HMS社の買収効果があったものの、個別プレス機や高速プレス機の売上減少、円高の影響等により、売上高は4,926百万円（前年同期比5.7％減）となり、セグメント利益は減収及びプレス機の粗利率低下等により159百万円（同69.9％減）となりました。
欧 州： プレス機械、サービスともに売上が減少し、売上高は3,419百万円（前年同期比26.5％減）となり、セグメント利益は粗利率の改善があったものの減収の影響により23百万円（同77.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて4,518百万円減少し、118,343百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少3,614百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権といった売上債権の減少2,143百万円、流動資産その他の増加1,365百万円等であります。
負債は、前年度末に比べて690百万円減少し、38,533百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務といった仕入債務の減少560百万円、短期借入金の増加924百万円、未払法人税等の減少546百万円、賞与引当金の減少571百万円、流動負債その他の増加571百万円等であります。
純資産は、前年度末に比べて3,827百万円減少し、79,810百万円となりました。主な要因は、利益配当等による利益剰余金の減少1,348百万円、自己株式の取得による減少2,483百万円等であります。当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は67.4％となりました。
2025年５月15日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、2025年３月28日及び2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,674,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,483百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が8,195百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.がHMS Products Co.の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、2025年４月１日付で同社の全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
HMS Products Co.
事業の内容
自動化・搬送装置等の設計及び製造
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、プレス成形システムの総合メーカーとして、プレス機械を中心として、材料供給装置や自動搬送装置など自動機・FAも含めた生産ライン全体のソリューションを提供することでお客様のモノづくりをサポートしております。
今回株式取得により子会社化したHMS社は、米国の自動化・搬送装置等の設計・製造会社で、高い技術力とサービス力を有しており、これまでに当社との協働による豊富な納入実績を有しております。当社グループにHMS社が加わることで、自動化システム開発力の強化と、製品の競争力アップが実現できます。
特に北米のユーザーは、輸入コストやメンテナンス負担、サービスサポート、製品仕様の観点から、現地での調達志向が高いため、HMS社を子会社化することで、北米において、プレス機と自動機一体でのソリューションの提供を実現します。
（３）企業結合日
2025年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5.5百万米ドル
取得原価 5.5百万米ドル
なお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 約475千米ドル(概算)
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれん発生の金額
93千米ドル
（２）発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当第１四半期連結累計期間以降の会計処理方針
（１）条件付取得対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて条件付き対価を支払うことになっております。
（２）当第１四半期連結累計期間以降の会計処理の方針
取得対価の追加支払いが発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
９．企業結合が当第１四半期連結累計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当第１四半期連結累計期間の期首をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2025年３月28日及び2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。決算日後に取得した自己株式は以下の通りです。
１．自己株式の取得状況
（１）取得した株式の種類：当社普通株式
（２）取得した株式の総数：568,600株
（３）株式の取得価額の総額：513百万円
（４）自己株式の取得期間：2025年７月１日から2025年７月８日まで
（５）取得方法：東京証券取引所における市場買付
２．取得した自己株式の累計（2025年７月８日現在）
（１）取得した株式の総数：3,242,600株
（２）株式の取得価額の総額：2,999百万円
これをもちまして自己株式の取得を終了しております。
（参考）自己株式の取得に係る決議内容
（１）自己株式の取得を行う理由
2025年５月15日公表の新資本政策において資本コストを上回るROEを踏まえた「あるべき自己資本」を目指すという方針を掲げており、これを実現するための取組みの一環として、自己株式を取得するもの。
（２）取得する株式の種類：当社普通株式
（３）取得する株式の数：4,200,000株(上限)
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は6.79％
（４）株式の取得価額の総額：3,000百万円(上限)
（５）自己株式の取得期間：2025年４月18日から2025年７月31日まで
（６）取得方法：東京証券取引所における市場買付
※ 取得期間は約定日を基準として、取得日は受渡日を基準として記載しております。
（追加情報）
自己株式の消却
当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
（１）消却する株式の種類：当社普通株式
（２）消却する株式の総数：「（重要な後発事象）」に記載の取得した自己株式の全数
（３）消却予定日：2025年９月30日
（４）自己株式の消却を行う理由：株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。