１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
（その他の注記事項） …………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
①当第１四半期の経営成績
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では堅調が続いた個人消費に減速感が見られ、中国でも不動産市況低迷に伴う内需不足など本格回復には至りませんでした。わが国においては緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や米国政府の関税政策の影響など先行き不透明な状態が続きました。
このような状況下、当社グループは、昨年４月よりスタートした第７次中期経営計画フェーズ２において、グループ一丸となり、着実に取り組みを進めております。物流事業は、日本においては海上貨物の取り扱いが堅調に推移し航空貨物の取り扱いも回復基調が続いた一方、海外においては取り扱い物量の回復が鈍く伸び悩みました。旅行事業は、業務渡航の取り扱いは弱含みで推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比1.4％増の47,796百万円、営業利益は前年同期比23.6%増の2,473百万円、経常利益は前年同期比19.4%増の2,749百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は公開買付関連費用を計上したことや前期に投資有価証券売却益を計上した反動等により前年同期比75.4%減の1,498百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりとなります。
②セグメントの業績
（ⅰ）物流事業
[日本]
日本では自動車関連貨物や食品、化学品等の取り扱いが堅調に推移し、収益は概ね計画通りに進捗しました。海上貨物では輸出は自動車や機械・設備、輸入は食品や雑貨等の取り扱いが堅調に推移し、航空貨物では自動車関連貨物や医薬品等の取り扱いが収益に寄与しました。倉庫業務も引き続き堅調に推移しました。
[アジア]
アジアでは一部の地域で回復の兆しが見られたものの、計画には届きませんでした。タイでは輸出航空貨物の取り扱いが自動車関連貨物を中心に増加しましたが、ベトナムでは航空貨物の取り扱いが伸び悩みました。インド国内における二輪完成車の配送業務等が堅調に推移し、収益に貢献しました。
[中国]
中国では景気回復の遅れや価格競争激化の影響により、売上、利益ともに計画を下回って推移しました。上海において海上、航空貨物の取り扱いが堅調に推移したものの、香港では倉庫賃料の上昇等コスト増加が収益の下押し要因となりました。連結子会社化した中外運日新は、工作機械の取り扱い等が収益に寄与しましたが計画には届きませんでした。
[米州]
米州では米国において相互関税の影響を受け中国発着貨物の取り扱いが減少し、自動車関連貨物の取り扱いも低調に推移するなど計画に届きませんでした。カナダにおいて航空輸出の取り扱いが堅調に推移したものの、メキシコにおける自動車関連貨物の取り扱いは伸び悩みました。
[欧州]
欧州ではポーランドにおいて倉庫業務が好調を維持し収支を牽引するなど、収益は計画を上回って推移しました。英国において海上、航空貨物の取り扱いが堅調に推移し、オーストリアでの機械設備の輸出業務取り扱いが収益に寄与しました。
この結果、売上高は前年同期比2.7％増の46,117百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比43.2％増の2,254百万円となりました。
（ⅱ）旅行事業
閑散期を迎え、主力の業務渡航の取り扱いが伸び悩むなど計画を下回って推移しました。
この結果、売上高は前年同期比20.1％減の1,494百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比14.9%減の129百万円となりました。
（ⅲ）不動産事業
保有不動産の適切な維持管理に努めたこと等により賃貸不動産事業が安定的に推移しましたが、京浜地区の賃貸不動産で工事遅延に伴う契約の一部変更がありました。
この結果、売上高は前年同期比33.8％減の298百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比66.3％減の91百万円となりました。
(資産、負債及び純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ5,978百万円増の171,807百万円となりました。
負債は、短期借入金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ6,185百万円増の80,381百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ207百万円減の91,426百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より1.9ポイント減の50.2％となりました。
2025年７月15日付で公表いたしました「株式会社 BCJ-98による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社株式は所定の手続を経て上場廃止となる予定であることから、2026年３月期の業績予想は記載しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入などであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入などであります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（公開買付けの終了並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動）
当社は、2025年５月12日開催の当社取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ） （注）の一環として行われる株式会社BCJ-98（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議いたしました。
なお、上記当社取締役会における決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式を非公開化することを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
本公開買付けは2025年５月13日から2025年７月14日まで実施され、当社株式11,051,842株の応募があり、本公開買付けに応募された当社株式の数の合計が買付予定数の下限（8,896,100株）以上となったことから、本公開買付けは成立しました。
この結果、公開買付者が2025年７月22日（本公開買付けの決済の開始日）付にて、応募があった当社株式11,051,842株全てを取得し、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50％超となったため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。これに伴い、公開買付者の親会社である株式会社BCJ-97も、公開買付者を通じて当社株式を間接的に所有することとなったため、当社の親会社に該当することとなりました。
詳細については、2025年７月15日付で当社が公表した「株式会社 BCJ-98 による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照下さい。
(注)「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、買収者が対象者の役員との合意に基づき公開買付けを行うものであって対象者の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。
（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
当社は、2025年８月８日開催の当社取締役会において、2025年９月12日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、第１号議案「株式併合の件」及び第２号議案「定款一部変更の件」を付議することを決定いたしました。なお、当社は、本臨時株主総会において株主の皆様からご承認いただくことを条件として株式併合を実施し、その結果、当社株式は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2025年９月12日から2025年10月14日まで整理銘柄に指定された後、2025年10月15日をもって上場廃止となる予定です。
詳細については、2025年８月８日付で当社が公表した「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」をご参照下さい。
（自己株式の消却）
当社は、2025年８月８日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
詳細については、2025年８月８日付で当社が公表した「自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照下さい。
（その他の注記事項）
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 公開買付関連費用
前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
株式会社BCJ-98による当社株式に対する公開買付に関連するアドバイザリー費用等であります。
※２ 特別退職金
前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
連結子会社である上海高信国際物流有限公司における、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
連結子会社であるNISSIN (U.K.) LTD.及び上海高信国際物流有限公司における、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。