１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………６
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………７
１．経営成績等の概況
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入5,767億円(前年同期比43.5％減)、資産運用収益2,909億円(同12.7％減)、その他経常収益5,664億円(同409.3％増)を合計した結果、１兆4,341億円(同2.1％減)となりました。
経常費用は、保険金等支払金１兆1,702億円(同1.4％減)、資産運用費用762億円(同4.2％減)、事業費1,006億円(同6.3％減)、その他経常費用191億円(同16.4％減)等を合計した結果、１兆3,667億円(同2.2％減)となりました。
この結果、経常利益は、674億円(同1.0％減)となり、経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、新契約の初年度に係る標準責任準備金の積増負担の減少や、運用環境の好転等による順ざやの増加等により、前期を上回る346億円(同65.4％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は58兆9,300億円(前連結会計年度末比1.1％減)となりました。
主な資産構成は、国債を中心とする有価証券が46兆3,576億円(同0.4％減)、金銭の信託が６兆6,980億円(同3.7％増)、貸付金が２兆5,146億円(同0.6％減)であります。
負債の部合計は、55兆5,485億円(同1.4％減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は49兆6,101億円(同1.1％減)となりました。
純資産の部合計は、３兆3,815億円(同4.3％増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は１兆7,151億円(同10.5％増)となりました。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社は、2024年11月14日及び2025年３月28日付の取締役会決議に基づき、自己株式11,369千株を取得したことにより、自己株式が34,999百万円増加しました。
また、2025年５月15日の取締役会決議に基づき、自己株式11,369千株を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ34,989百万円減少しました。
自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△34,989百万円となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前連結会計年度末から20,263百万円減少し783,234百万円、自己株式は前連結会計年度末から１百万円増加し903百万円となりました。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、KKR & Co.Inc.(以下、子会社と合わせて「KKR」という。)、及び年金保険と資産運用ソリューションを提供する大手企業であり、KKRの100％子会社であるGlobal Atlantic Financial Group(以下「GAFG」という。)との間で、GAFGが新たに運用する再保険ビークル(再保険ビークルとは、再保険会社が大規模な再保険取引の機会を捉えるため、投資家から資本調達を行う手段として設立する組織体であり、以下「本ビークル」という。)への当社による20億米ドル(約3,000億円)の投資(以下「本投資」という。)について正式に決定し、2025年７月30日付で契約書の締結を行いました。
本投資の実行に当たり、当社は本ビークルに50%を超える出資持分を保有(当社が保有する本ビークルの議決権は、今後、必要な認可等を取得した上で10%とすることを予定)することを想定しており、本ビークルの投資対象は、GAFGの保険事業及び再保険事業のほか、戦略的投資事業も投資対象としております。本ビークルの運用開始時期については、今後、必要な認可等を取得した上で、2026年前半までに運用を開始することを想定しております。
本投資はキャピタルコール方式により、複数回に分けて段階的に投資を行う予定であり、当社の2026年３月期の連結業績に与える影響は、現時点において軽微と見込んでおります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社かんぽ生命保険の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上