|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
|
|
|
|
|
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しておりますが、米国の関税措置をはじめとする通商政策による影響が景気を押し下げるリスクも高まっており、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、薄型テレビは大型製品の需要が高まっておりますが、市場全体としては概ね横ばいで推移しております。新設住宅着工戸数に関しましても、前期末は2025年４月の法改正を前に一時的な着工増がありましたが、その後は建築資材価格や労務費の高騰による伸び悩みからの回復には至らず、引き続き弱含みの情勢となっております。
通信関連機器につきましては、官需向けが前期に引き続き好調を維持しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない強固な経営基盤作りに取り組み、営業力の強化等の収益性に重点を置いた企業活動の推進や、市場のニーズを捉えた新製品・ソリューションの開発、聖域なきコストダウンへの継続的取組、業務の集約化・効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
この結果、ソリューション事業に関しては、市況の落ち込みもあり低調に推移しましたが、放送関連機器においては自治体等の防災機能充実に向けての動きが高まり関連機器の需要が拡大したことや、通信用アンテナにおいても官需向けデジタル無線機器の切り替え需要が前期から継続したこと等もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,812百万円（前年同期比36.8％増）となりました。
また、利益面につきましては、収益性の高い製品の売上が増加したことや、全社を挙げて取り組んでおります構造改革による棚卸資産の最適化や経費削減の効果が表れたこと等により、営業利益は518百万円（前年同期は365百万円の営業損失）、経常利益は540百万円（前年同期は362百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は518百万円（前年同期は365百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（送受信用製品販売事業）
放送関連機器の売上高につきましては、家電量販店向け家庭用機器に関しては低調に推移しましたが、自治体等において防災機能強化の動きが高まり関連機器販売が増加したことから、前年同期比増となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、民需向けは通信モジュール用アンテナが低調でありましたが、官需向けデジタル無線機器の切り替え需要が前期からの好調を継続しており、前年同期比増となりました。
この結果、売上高は2,584百万円（前年同期比44.6％増）、営業利益727百万円（前年同期は19百万円の営業損失）となりました。
（ソリューション事業）
ビル内共聴改修工事は堅調でしたが、その他の案件の受注が伸び悩んだことや工期のずれ込み等もあり、売上高228百万円（前年同期比15.0％減）、営業損失は16百万円（前年同期は３百万円の営業利益）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の減少や原材料及び貯蔵品、前払費用の増加等により、前連結会計年度末比108百万円増の18,650百万円となりました。
負債は、工事未払金や未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末比431百万円減の2,559百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末比539百万円増の16,090百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末83.9％から86.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は、現在入手可能な情報と、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあり得ます。
その要因の主なものは、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、市場動向、為替相場の変動等であります。
なお、2025年５月15日に公表した2026年３月期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,144 |
10,023 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,172 |
3,095 |
|
電子記録債権 |
708 |
753 |
|
商品及び製品 |
1,080 |
1,122 |
|
仕掛品 |
21 |
35 |
|
原材料及び貯蔵品 |
753 |
873 |
|
未成工事支出金 |
17 |
11 |
|
その他 |
446 |
541 |
|
貸倒引当金 |
△3 |
△3 |
|
流動資産合計 |
16,340 |
16,453 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
3,138 |
3,124 |
|
減価償却累計額 |
△2,583 |
△2,576 |
|
建物及び構築物（純額） |
554 |
547 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,061 |
1,061 |
|
減価償却累計額 |
△1,035 |
△1,038 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
26 |
23 |
|
工具、器具及び備品 |
2,347 |
2,311 |
|
減価償却累計額 |
△2,212 |
△2,187 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
135 |
123 |
|
土地 |
669 |
669 |
|
リース資産 |
56 |
53 |
|
減価償却累計額 |
△49 |
△47 |
|
リース資産（純額） |
7 |
6 |
|
有形固定資産合計 |
1,392 |
1,370 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
31 |
26 |
|
その他 |
1 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
32 |
27 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
545 |
566 |
|
その他 |
230 |
232 |
|
投資その他の資産合計 |
775 |
799 |
|
固定資産合計 |
2,201 |
2,197 |
|
資産合計 |
18,542 |
18,650 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
638 |
788 |
|
工事未払金 |
215 |
39 |
|
リース債務 |
3 |
3 |
|
未払法人税等 |
206 |
41 |
|
未払費用 |
93 |
102 |
|
賞与引当金 |
163 |
82 |
|
その他 |
728 |
556 |
|
流動負債合計 |
2,049 |
1,614 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
3 |
2 |
|
退職給付に係る負債 |
353 |
346 |
|
株式給付引当金 |
395 |
399 |
|
長期未払金 |
80 |
80 |
|
繰延税金負債 |
108 |
115 |
|
固定負債合計 |
942 |
945 |
|
負債合計 |
2,991 |
2,559 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,673 |
4,673 |
|
資本剰余金 |
6,318 |
6,318 |
|
利益剰余金 |
6,909 |
7,427 |
|
自己株式 |
△2,841 |
△2,829 |
|
株主資本合計 |
15,059 |
15,590 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
235 |
249 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
255 |
250 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
490 |
499 |
|
純資産合計 |
15,550 |
16,090 |
|
負債純資産合計 |
18,542 |
18,650 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
1,787 |
2,584 |
|
完成工事高 |
268 |
228 |
|
売上高合計 |
2,055 |
2,812 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
1,266 |
1,338 |
|
完成工事原価 |
164 |
146 |
|
売上原価合計 |
1,431 |
1,484 |
|
売上総利益 |
624 |
1,327 |
|
販売費及び一般管理費 |
990 |
808 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△365 |
518 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
3 |
|
受取配当金 |
9 |
10 |
|
為替差益 |
－ |
5 |
|
その他 |
3 |
1 |
|
営業外収益合計 |
12 |
21 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
9 |
－ |
|
営業外費用合計 |
9 |
－ |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△362 |
540 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
0 |
|
特別利益合計 |
0 |
0 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
0 |
0 |
|
その他 |
0 |
－ |
|
特別損失合計 |
0 |
0 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△362 |
539 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
9 |
20 |
|
法人税等調整額 |
△6 |
0 |
|
法人税等合計 |
2 |
21 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△365 |
518 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△365 |
518 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△365 |
518 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
22 |
14 |
|
為替換算調整勘定 |
△355 |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
△0 |
△5 |
|
その他の包括利益合計 |
△333 |
8 |
|
四半期包括利益 |
△698 |
527 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△698 |
527 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、484,000株、当第１四半期連結会計期間334百万円、466,100株であります。
（役員向け株式給付信託）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（役員向け）に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度68百万円、79,700株、当第１四半期連結会計期間68百万円、79,700株であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
|
減価償却費 |
48百万円 |
30百万円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
||
|
|
送受信用製品販売事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,787 |
268 |
2,055 |
－ |
2,055 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,787 |
268 |
2,055 |
－ |
2,055 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△19 |
3 |
△16 |
△349 |
△365 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司の全持分を持分譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「送受信用製品販売事業」において2,017百万円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
||
|
|
送受信用製品販売事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,584 |
228 |
2,812 |
－ |
2,812 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,584 |
228 |
2,812 |
－ |
2,812 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
727 |
△16 |
710 |
△191 |
518 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。