○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、原材料価格の高騰や賃金の伸びを上回る物価上昇により個人消費は伸び悩み、また、海外においては米国の関税政策の動向等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　このような経済環境下において、当社は2023年度から2025年度（2024年３月期～2026年３月期）までの３事業年度を対象とした中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」に基づき、企業ミッションである「空環創造宣言」の完成に向け、積極的な取り組みを展開してまいりました。

　当第１四半期における具体的な取り組みについて、まず各販売チャネル別の売上状況は次のとおりです。

（家具販売店向け）

　マットレスについては、Serta（サータ）ブランドのスイートシリーズの販売、および、dream bed（ドリームベッド）ブランドの新商品（ピュアドリーム）の販売が順調に推移しました。

　ligne roset（リーン・ロゼ）については、主力商品ROSETTogo（ロゼトーゴ）等の販売を中心に順調に推移しました。

　ハウスメーカー向け(注)は、引き続き新規催事への出展を確保いたしました。その結果、家具販売店向け全体で前年同四半期累計期間と比して45百万円増加し2,080百万円となりました。

（商業施設向け）

　ホテル業界の宿泊稼働率が回復し、マットレスの入替や新規案件への投資需要が旺盛であるなか、受注状況は引き続き好調であり、前年同四半期累計期間と比して75百万円増加し356百万円となりました。

（ショップ／ショールーム）

　ligne roset（リーン・ロゼ）については、デザイナー企画の実施や、リーン・ロゼ名古屋の新設効果等もあり販売実績は前年同四半期累計期間と比して７百万円増加し384百万円となりました。

　なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　次に、マルチブランド戦略としては、約40年ぶりの新ブランドとなるキングコイル社とのライセンス契約締結を発表し、今期下半期からの販売開始に向け準備を進めております。また、チャネル戦略としては、当社初となる本格的な海外輸出（インドネシアのサータライセンシーへのOEM供給）について、第２四半期からの開始を決定しました。

　さらに、当年度より年間休日120日の完全週休二日制を導入し、ES・エンゲージメント向上、サステナビリティ経営の実現に向けた取り組みも進めております。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,850百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益203百万円（同39.3％増）、経常利益196百万円（同36.6％増）、四半期純利益131百万円（同39.5％増）となりました。

(注)従来ハウスメーカー向けについては、個別に記載しておりましたが、売上高が他の販売経路に比して少額

であるため、2026年３月期より家具販売店向けに含めて記載しております。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ188百万円減少し11,079百万円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ309百万円減少し4,147百万円となりました。主な増減要因は、商品及び製品の増加85百万円、電子記録債権の増加82百万円、現金及び預金の減少236百万円、売掛金の減少212百万円、受取手形の減少40百万円等であります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ120百万円増加し6,931百万円となりました。これは、減価償却の進行による減少がある一方、無形固定資産におけるソフトウエア仮勘定の増加176百万円等によるものであります。ソフトウエア仮勘定の増加は、基幹システムのマイグレーションによるものであります。

（負債）

　負債合計は、前事業年度末に比べ244百万円減少し6,515百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ488百万円減少し4,213百万円となりました。主な増減要因は、賞与引当金の増加105百万円、電子記録債務の増加65百万円、短期借入金の増加54百万円、未払金の減少450百万円、その他における未払消費税等の減少130百万円、支払手形の減少52百万円等であります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ243百万円増加し2,301百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加250百万円、その他における長期未払金の減少４百万円等によるものであります。

 

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べ56百万円増加し4,564百万円となりました。主な増減要因は、四半期純利益の計上による増加131百万円、剰余金の配当による減少69百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.2ポイント増加し41.2％となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期業績予想につきましては、2025年５月９日「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期累計期間及び通期業績予想に変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

　当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

　Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

　当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているドリームベッド株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第69期事業年度の第１四半期会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上