○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………９

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………９

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………10

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復が継続した一方、建設資材や人件費の高騰に加え、民間投資の停滞などから建設機械の国内需要は弱含みで推移しました。

世界経済においては、中東・ウクライナ情勢の地政学リスクの長期化、中国経済の低迷、米国の通商政策の大幅な変更等もあり不透明な事業環境が続きました。

このような状況下、当社グループでは2026年３月期を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画を策定し、テーマに掲げた『飛躍、そして次の時代へ』のもと「企業価値の向上」「成長戦略の推進と有効投資」「収益性の更なる向上」「サステナビリティ経営の実践」の各基本方針に沿った施策を推進しております。

新中計初年度となる当第１四半期連結累計期間の国内においては、環境配慮型製品の市場投入を順次開始するとともに営業面においては足元の建設機械の需要低迷を受け、一部製品の販売を弾力的に行うことで在庫回転率の改善と売上の確保に努めてまいりました。

一方、海外においては成長市場として期待するインドでの現地企業との合弁会社設立及び期中での事業開始に向けた準備に加え、イタリア子会社へ資本増強を行うなど、今後の海外収益比率拡大に向けた施策を中心に取り組んでまいりました。

結果として、当第１四半期連結累計期間の売上高は124億２千９百万円(前年同期比114.8％)、営業損失は６億３千５百万円(前年同期は営業損失７千８百万円)、経常損失は４億７千１百万円(前年同期は経常利益４億３千８百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億９百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億５千２百万円)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、前第１四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、変更後の報告セグメントに基づく数値を用いております。詳細は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。

①　日本

建設用クレーンの国内売上高は中・大型製品の販売回復により70億１百万円(前年同期比135.6％)となりました。一方、アジア・オセアニア市場での販売が低迷したことにより海外売上高は８億９千６百万円(前年同期比72.5％)となりました。

油圧ショベル等の国内売上高は弾力的な販売施策を行ったことにより19億２千８百万円(前年同期比125.0％)となった一方、海外売上高は米国市場の需要低迷を受け９億８千４百万円(前年同期比81.5％)となりました。

以上を含めた日本の売上高は109億７千３百万円(前年同期比118.0％)と増収となったものの、弾力的な販売施策や棚卸資産適正化に向けた評価見直しを実施したこともあり、セグメント損失は５億９千４百万円(前年同期はセグメント利益１千３百万円)と減益となりました。

②　欧州

欧州の売上高は景気減退による需要低迷を受け８億５千９百万円(前年同期比76.1％)、セグメント損失は８千３百万円(前期同期はセグメント利益１千６百万円)となりました。

③　その他

中国セグメントの組み入れに伴いその他の売上高は９億３百万円(前年同期比128.5％)、セグメント利益は４千３百万円(前年同期はセグメント損失１億１千４百万円)となりました。

主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。

①　建設用クレーン

国内売上高は70億１百万円(前年同期比135.6％)、海外売上高は８億７千万円(前年同期比72.4％)となり、建設用クレーンの売上高は78億７千２百万円(前年同期比123.6％)となりました。

②　油圧ショベル等

国内売上高は19億２千８百万円(前年同期比125.0％)、海外売上高は24億６千５百万円(前年同期比89.1％)となり、油圧ショベル等の売上高は43億９千４百万円(前年同期比101.9％)となりました。

③　その他

　その他製品の売上高は１億６千２百万円(前年同期比111.5％)となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

(資産の状況)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,027億４千７百万円に比べて54億８千２百万円減少し、972億６千４百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少22億８千３百万円、棚卸資産の減少12億３千１百万円、受取手形及び売掛金の減少16億８千９百万円によるものであります。

(負債の状況)

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末の581億４千４百万円に比べ39億３千１百万円減少し、542億１千２百万円となりました。これは主として、賞与引当金の減少３億２千８百万円、電子記録債務の減少11億７千４百万円、短期借入金の減少６億４千４百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少４億３千４百万円、長期借入金の減少９億７千万円によるものであります。

(純資産の状況)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の446億３百万円に比べ15億５千１百万円減少し、430億５千２百万円となりました。これは主として、自己株式の取得による減少５億１千５百万円、為替換算調整勘定の減少１億円と期末配当金の支払い及び四半期純損失の計上による利益剰余金の減少９億２千万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月14日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。

なお、2025年６月20日公表の「連結子会社の持分譲渡に関するお知らせ」のとおり、当社と中国国内企業との間で加藤（中国）工程机械有限公司の持分譲渡契約を締結し現在、譲渡価額の算定を進めております。2026年３月期の業績予想には、今次発生する見込みの持分譲渡益は織り込んでいないことから最終譲渡価額が決定し、当該予想の修正を要すことが判明した場合は、速やかに開示いたします。

(注)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更)

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社及び当社グループは棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、主として最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この評価方法の変更は、新基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、過去の連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当第１四半期連結会計期間の期首残高とみなして計算を行っております。

また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) １　タイ、アメリカ、中国を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去19百万円及びセグメント間未実現利益消去△13百万円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) １　タイ、アメリカ、中国を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去23百万円及びセグメント間未実現利益消去△24百万円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.　報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において中国子会社２社の解散・清算を決定したことに伴い、従来「中国」として区分しておりました事業は量的な重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含める方法に変更しております。これにより当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「その他」の３つの報告セグメントとなります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月８日

株式会社 加藤製作所

取 締 役 会  御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社加藤製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上