○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における、当社グループの組込みソフトウェア事業の主要取引市場である自動車市場では、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつある中で、次世代のSoftware-Defined Vehicle（ソフトウェア定義型の自動車）の開発が急務であり、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。

このような環境の中、当社グループは自動車市場をメインターゲットと位置づけ、「フルスタックエンジニアリング」（注）を提供し、当社製品に対する研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシングソリューション事業がメインターゲットの１つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対し、車載プリンタ並びにハンディターミナルの拡販を進めました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、前連結会計年度における一時的な自動車向けライセンス収入（ソフトウェア製商品）が当連結会計年度には発生しないことなどから、売上高5,647百万円（前年同期比6.4％減）、また、研究開発への投資により、営業利益183百万円（同74.7％減）、経常利益217百万円（同71.4％減）、法人税等の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益139百万円（同75.5％減）となりました。

 

（注）ソフトウェアシステムの基盤層であるOSから、ミドルウェア、プラットフォーム、アプリケーション、そしてツールとプロセスまでの全ての階層を統合してエンジニアリングを行うこと

 

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（組込みソフトウェア事業）

当事業は、フルスタックエンジニアリングの提供として、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウェア製品リアルタイムOS（オペレーティング・システム）の開発・販売、エンジニアリングサービスを主に行っております。エンジニアリングサービスが大きく伸長したものの、上記の一時的な自動車向けライセンス収入（ソフトウェア製商品）がないことなどから、売上高5,380百万円（前年同期比3.2％減）、また、研究開発への投資により、セグメント利益194百万円（同64.3％減）となりました。

当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウェア製商品は715百万円（前年同期比51.1％減）、エンジニアリングサービス等は4,665百万円（同13.9％増）となりました。

 

（センシングソリューション事業）

当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売、センサネットワーク関連ビジネスを進めましたが、車載プリンタの販売が前期比で減少し、その結果、売上高266百万円（前年同期比13.5％減）、セグメント損失11百万円（前年同期はセグメント利益11百万円）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は5,701百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円減少いたしました。これは主に仕掛品が103百万円、現金及び預金が53百万円、商品及び製品が35百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が296百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,154百万円となり、前連結会計年度末に比べて103百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が54百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、6,856百万円となり、前連結会計年度末に比べて131百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は1,582百万円となり、前連結会計年度末に比べて163百万円減少いたしました。これは主にその他の流動負債が160百万円減少したことによるものであります。固定負債は246百万円となり、前連結会計年度末に比べて６百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が７百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,829百万円となり、前連結会計年度末に比べて170百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は5,027百万円となり、前連結会計年度末に比べて38百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が37百万円減少した一方、利益剰余金が63百万円増加したことによるものであります。

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、当中間連結会計期間末には3,227百万円になりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は138百万円（前年同期に獲得した資金は896百万円）となりました。これは主に売上債権の減少額298百万円、税金等調整前中間純利益214百万円の資金増加要因が、棚卸資産の増加額139百万円、その他の負債の減少額165百万円の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は９百万円（前年同期に使用した資金は20百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出９百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は75百万円（前年同期に使用した資金は1,258百万円）となりました。これは配当金の支払額75百万円によるものであります。

 

（４）業績予測などの将来予測情報に関する説明

2025年２月14日の「2024年12月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。今後、状況の進展や事業動向等を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社KMCホールディングスを株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2025年10月１日付で本株式交付を実施し、株式会社KMCホールディングスを子会社化する予定であります。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

 

（２）企業結合を行った主な目的

当社グループは、2025年４月30日発表の中期経営計画「eSOL Reborn 2030 - Strategic Business Plan」に基づき、「私たちは世界の人々のためのサイバーフィジカル社会を実現するワールドクラスのフルスタックエンジニアリング企業である」をビジョンとして掲げており、ソフトウェアを基軸としたモノづくり（SDx）の実現に不可欠なプラットフォームアプローチと、それを可能にするOSからアプリケーションまでのフルスタックの技術知見をソリューションとして提供しております。

一方、KMCホールディングスグループは、傘下の京都マイクロコンピュータ株式会社を中心に、JTAG-ICEを軸としたデバッグ、解析ツール、OSSをベースにしたコンパイラ製品、そしてOSSのRTOSベースのSDKなど、開発環境を中心としたソフトウェア及びハードウェアの開発および販売を行っており、特に、デバッガ技術及びコンパイラ技術において高い知見を有しております。

今回の株式取得及び子会社化により、当社グループと非常に高いシナジーが見込めるKMCホールディングスグループのプロダクト・技術を取り込み、当社グループのさらなる企業価値向上を図ってまいります。

 

（３）企業結合日（予定日）

2025年10月１日（株式取得日及び株式交付日）

 

（４）企業結合の法定形式

現金並びに当社株式を対価とする株式の取得

 

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

 

（６）取得する議決権比率

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金並びに当社株式を対価として株式会社KMCホールディングスの株式を取得したためであります。

 

２．株式の種類別の交付比率及びその算定方法

（１）株式の種類別の交付比率

株式会社KMCホールディングスの普通株式１株に対して、当社の普通株式6,900株を割り当てる予定であります。

 

（２）株式交付数

690,000株

 

（３）株式交付比率の算定方法

本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際しては、その公正性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社KMCホールディングスから独立した第三者機関である、あいわAdvisory株式会社（東京都港区港南２－５－３オリックス品川ビル４Ｆ、代表取締役石川正敏）を選定し、2025年８月７日付で、株式価値及び株式交付比率算定書を取得いたしました。当社は、当該算定結果並びに株式会社KMCホールディングスに対して実施したデュー・デリジェンスの結果等に加えて株式会社KMCホールディングスの資産・負債の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社の一般株主への影響も踏まえ、慎重に協議・検討を重ねました。その結果、上記「（１）株式の種類別の交付比率」記載の株式交付比率があいわAdvisory株式会社の算定した株式交付比率の範囲内であり、当社の株主の皆様の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点で確定しておりません。

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点で確定しておりません。