１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における世界経済は、持ち直しが緩やかになっており、一部の地域において足踏みがみられたほか、関税率引上げに伴う駆け込み需要やその反動の影響、不透明感がみられました。
このような環境のなかで当企業グループは、年度方針である「高収益既存事業群への変革」、「戦略的重点事業群の創出」、「経営基盤の変革」の実現に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,687億32百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は93億73百万円（前年同期比11.2％減）、経常利益は86億33百万円（前年同期比30.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は54億74百万円（前年同期比41.5％減）と、減収減益になりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
① 色材・機能材関連事業
液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、中国で大型パネル用が補助金政策効果や関税率引上げに伴う駆け込み需要により出荷が増加したものの、台湾ではパソコン用など中小型パネル向けの出荷低調が続いたことに加え、国内のパネルメーカー撤退による影響も受けました。光半導体材料は、中国でスマートフォン向けに販売が拡大しました。
プラスチック用着色剤は、国内では飲料キャップ用が堅調で、コストダウンや価格改定による効果もあり損益が改善しました。海外では、前期に好調でした太陽電池用が伸び悩んだうえ、自動車用も低調でした。
車載用リチウムイオン電池材料は、EV市場の成長鈍化が続き低調でしたが、顧客開拓や次世代製品開発を継続して進めました。インクジェットインキは、競争環境が強まるなか顧客との協業を強化しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は413億63百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は８億12百万円（前年同期比62.5％減）と、減収減益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、導電性接着シート等の機能性フィルムが、スマートフォンの新モデル向けの増加や中国での拡販により、好調に推移しました。また、半導体関連材料については開発品の実績化が拡大しました。
粘着剤は、国内では自動車向けなど工業用が堅調に推移し、海外ではディスプレイ用の需要増を取り込んだ中国や、拡販が進んだインドで好調でした。接着剤は、包装用が国内外で堅調だったものの、一部地域では顧客の稼働減少の影響を受けたほか、工業用はリチウムイオン電池向けが伸び悩みました。
缶用塗料は、国内では酒類値上げによる駆け込み需要後も堅調に推移し、拡販もあり伸長しました。海外でもタイを中心に、飲料缶用の拡販や食缶用の需要増により、好調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は438億30百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は36億65百万円（前年同期比5.3％増）と、増収増益になりました。
③ パッケージ関連事業
リキッドインキは、国内では、パックご飯や冷食、カット野菜向けなどの需要が堅調に推移したことに加え、段ボール用も青果物関連が回復基調となりました。また、価格改定による効果もあり、売上高が伸長しました。
海外では、中国で消費の低迷により販売が伸び悩み、韓国では競合環境激化の影響を受けて出荷が減少しましたが、東南アジアやインドでは市況に支えられ堅調に推移しました。トルコでは、新工場稼働により新規顧客や周辺国への販売が拡大した一方、償却費負担も増加しました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用の新版需要を確保したことや、エレクトロニクス関連の精密製版も緩やかに回復したことから堅調な販売となりました。
これらのほか、前年同期に比べて為替レートが円高外貨安に推移したこともあり、その結果、当事業全体の売上高は440億59百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は24億85百万円（前年同期比0.7％減）と、減収減益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
国内では、情報系印刷市場の縮小が続き、広告、出版向けが低調に推移しましたが、事業ポートフォリオ変革を進めたことで、機能性コーティング剤や省エネルギー対応の高感度UVインキなどの機能性インキの販売は拡大しました。
海外では、出版や新聞向けなど情報系印刷の市場停滞に伴い中国や欧州で低調でしたほか、紙器パッケージ向けも東南アジアやインドで伸び悩みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は387億55百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は20億62百万円（前年同期比16.9％減）と、減収減益になりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、持株会社であるartienceによる役務提供などを対象にしています。当中間連結会計期間においては、売上高は26億24百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は３億26百万円（前年同期は、62百万円の営業損失）と、減収増益になりました。
当中間連結会計期間末における総資産は4,449億73百万円で、前連結会計年度末より278億13百万円減少しました。負債は1,825億１百万円で、前連結会計年度末より165億31百万円減少しました。純資産は2,624億72百万円で、前連結会計年度末より112億81百万円減少しました。
当中間連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円高外貨安に振れたため、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が減少しました。また、日本国内の株価下落を反映し、投資有価証券及びその他有価証券評価差額金が減少しました。さらに、自己株式の取得による支出や法人税及び配当金の支払いに伴い現金及び預金は減少しました。なお、第３回無担保普通社債を発行し、一部の借入金を返済しております。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の中間期末残高は、期首残高より125億20百万円減少し、475億31百万円となりました。
営業活動により得られた資金は96億44百万円（前年同期比55億１百万円減）となりました。税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上や売上債権の減少などによる資金の増加、仕入債務の減少や法人税等の支払いなどによる資金の減少がありました。
投資活動により使用した資金は77億72百万円（前年同期比36億83百万円減）となりました。有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少がありました。
財務活動により使用した資金は128億29百万円（前年同期比99億46百万円増）となりました。社債の発行による収入などに伴う資金の増加や、短期借入金の減少、長期借入金の返済や自己株式の取得による支出、配当金の支払いなどによる資金の減少がありました。
当中間連結会計期間における当企業グループの事業環境におきましては、EV市場の成長鈍化が続いており、車載用リチウムイオン電池材料が低調でしたが、顧客開拓や次世代製品開発を継続して進めております。全般には、景気の持ち直しが緩やかになっており、一部の地域において足踏みがみられたほか、関税率引上げに伴う駆け込み需要やその反動の影響、不透明感もみられ、売上高が当初の計画を下回って推移する見込みとなっております。
これに伴い、各利益も当初の計画を下回って推移する見込みのため、2025年12月期の通期連結業績予想につきましては、2025年２月14日に公表しました数値から下記のとおり修正することといたしました。
2025年12月期通期連結業績予想数値の修正（2025年１月１日～2025年12月31日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式829,600株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,501百万円増加しております。
また、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式554,300株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,653百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金が9,323百万円、自己株式が9,323百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が153,410百万円、自己株式が2,759百万円となりました。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
(資金調達に関する契約の締結)
当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、2025年７月に返済期日を迎える長期借入金21,000百万円の返済に充当するため借入の実施を決議し、以下の通り2025年７月25日付けでシンジケートローン契約を締結し、2025年７月30日付けで実行しております。
シンジケートローン契約の概要
(1) トランシェＡ
① アレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社
② エージェント 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
③ 契約締結日 2025年７月25日
④ 契約金額 7,000百万円
⑤ 実行日 2025年７月30日
⑥ 最終弁済期日 2028年７月28日
(2) トランシェＢ
① アレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社
② エージェント 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
③ 契約締結日 2025年７月25日
④ 契約金額 4,000百万円
⑤ 実行日 2025年７月30日
⑥ 最終弁済期日 2030年７月30日