○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きが見られるとともに、雇用・所得環境および企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内物価の上昇が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策、長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動等による海外景気の下振れリスク等があり、依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループにおいては資本コストを意識し、環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は661億９千７百万円（前期比32.9％増）となり、営業利益は88億８千９百万円（前期比9.8％減）、経常利益は90億８百万円（前期比54.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は212億８千万円（前期比35.7％増）となりました。

なお、負ののれん発生益を計上しており、内訳は岩崎通信機株式会社より第１四半期に142億９千６百万円、株式会社ナカヨより第４四半期に36億６千万円となっております。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。

①　セキュリティ機器

セキュリティ機器につきましては、マンション向けは、分譲リプレイスや新規賃貸が好調に推移したことに加え、法人向け販売も金融機関や工場などから大型案件を取り込めたことから、売上高は152億１百万円（前期比6.9％増）、セグメント利益は61億５千万円（前期比4.3％増）となりました。

②　カード機器及びその他事務用機器

カード機器及びその他事務用機器につきましては、カード機器の主要販売先である病院向けはリプレイスが堅調に推移し、金融機関向けではキャッシュカード即時発行機の大口受注があり、その他事務用機器の鉄骨ＣＡＤ事業では増設ニーズを着実に取り込み、売上高は31億５百万円（前期比2.6％増）、セグメント利益は８億３千１百万円（前期比2.8％増）となりました。

③　情報機器

情報機器につきましては、業務用は、新製品投入もあり順調に推移しましたが、個人向けは、主力の北米市場において個人消費の厳しい冷え込みの影響があり、売上高は134億９千２百万円（前期比16.9％減）、セグメント利益は４億６千２百万円（前期比67.6％減）となりました。

④　計測機器

計測機器につきましては、グラフテック株式会社の計測事業と、当連結会計年度より連結子会社となりました岩崎通信機株式会社の電子計測事業により、売上高は50億４百万円（前期比151.0％増）、セグメント利益は８億２千６百万円（前期比22.7％増）となりました。

⑤　情報通信

情報通信につきましては、当連結会計年度より連結子会社となりました岩崎通信機株式会社のビジネスホン事業により、売上高は118億２千５百万円、セグメント利益は６億７千８百万円となりました。

⑥　設計事業

設計事業につきましては、官公庁及び民間から構造設計を順調に受注し、売上高は55億６千６百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益は４億７千２百万円（前期比17.8％減）と堅調に推移しました。

⑦　その他

その他につきましては、売上高は120億円（前期比37.0％増）、セグメント利益は１億６千３百万円（前期比66.2％減）となりました。

2026年６月期の見通しにつきましては、国内物価の上昇が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策、長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動等による海外景気の下振れリスク等があり、依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当社グループは、新製品の開発や販売、相乗効果が得られる販路拡大に注力し、営業体制の強化・整備をするとともに、採算性を考慮した事業運営を行い、業績向上に努めてまいります。

グローバルの社会課題である脱炭素事業「株式会社アイグリーズ」の成長スピードを加速させ、昨年９月に当社グループの100％子会社となった「岩崎通信機株式会社」と今年４月に子会社となった「株式会社ナカヨ」のビジネスホン事業の統合を早期に進めて、グループシナジーを実現することに重点注力していきます。

2026年６月期の業績予想といたしましては、売上高は900億円（前期比36.0％増）、営業利益は107億円（前期比20.4％増）、経常利益は114億円（前期比26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は103億円（前期比51.6％減）を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて470億４百万円増加し、1,409億６百万円となりました。主な要因は流動資産における現金及び預金89億７千１百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産98億５千８百万円増加、原材料及び貯蔵品47億３千５百万円増加、固定資産における建物及び構築物（純額）31億６千２百万円増加、土地182億３千２百万円増加、関係会社株式105億６千６百万円減少等であります。その増減理由としては、岩崎通信機株式会社及び株式会社ナカヨが連結子会社になったことに伴い、資産の受入を行ったことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて154億５千２百万円増加し、288億４千万円となりました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金28億９千万円増加、固定負債における退職給付に係る負債29億５千３百万円増加、繰延税金負債52億５千９百万円増加等であります。その増減理由としては、岩崎通信機株式会社及び株式会社ナカヨが連結子会社になったことに伴い、負債の受入を行ったことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて315億５千１百万円増加し、1,120億６千５百万円となりました。主な要因は、岩崎通信機株式会社との株式交換に伴い資本剰余金106億９千万円増加、及び自己株式30億３千万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益212億８千万円の計上、配当金45億２千８百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は77.7％となり、前連結会計年度末の85.2％より減少となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して87億６千９百万円増加し447億９千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は76億４千７百万円（前連結会計年度は84億３千２百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益212億１千７百万円、減価償却費22億１千９百万円、段階取得に係る差損47億１千４百万円等の資金の増加要因に対して、負ののれん発生益179億５千６百万円、法人税等の支払額39億１千８百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は70億８千４百万円（前連結会計年度は64億２千８百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入88億４千９百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入66億９千４百万円、有形固定資産の取得による支出33億８百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出47億４千２百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は53億８千４百万円（前連結会計年度は46億７千５百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額45億８千５百万円の支出があったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年６月期	2022年６月期	2023年６月期	2024年６月期	2025年６月期
自己資本比率（％）	80.6	81.2	83.2	85.2	77.7
時価ベースの自己資本比率（％）	155.6	97.3	135.9	119.8	88.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	－	－	－	－	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	1,938.2	1,997.1	3,830.3	1,425.1	189.4

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務指標により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、配当につきましては業績及び配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

配当性向50％以上を基準とし、財政状態、利益水準などを総合的に勘案したうえで利益配当を行うことを方針といたしております。なお、岩崎通信機株式会社及び株式会社ナカヨからの会計上発生する負ののれん発生益については、一時的なものであるため、配当性向を算出する際に当期純利益から控除しております。

内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、積極的な事業展開の推進、企業体質の一層の強化を図るための投資に充当いたしたく存じます。

当期の配当につきましては、１株当たりの期末配当55円を、2025年９月26日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。なお、当期における中間配当は、１株当たり45円で実施しておりますので、年間配当は１株当たり100円となる予定であります。

次期の１株当たりの配当につきましては、中間配当55円、期末配当55円の合計110円の予定であります。

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）の適用時期等につきまして、わが国における適用動向を注視している状況であり、今後の適用については未定であります。

3．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,084	45,055
受取手形、売掛金及び契約資産	7,963	17,822
リース投資資産	665	441
商品及び製品	8,181	9,729
仕掛品	123	1,695
未成工事支出金	58	53
原材料及び貯蔵品	1,050	5,786
前払費用	885	878
短期貸付金	247	977
その他	1,017	849
貸倒引当金	△83	△23
流動資産合計	56,194	83,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,761	21,881
減価償却累計額	△4,115	△17,073
建物及び構築物（純額）	1,646	4,808
機械装置及び運搬具	2,457	7,515
減価償却累計額	△1,760	△6,172
機械装置及び運搬具（純額）	696	1,343
工具、器具及び備品	3,894	13,716
減価償却累計額	△2,894	△12,091
工具、器具及び備品（純額）	999	1,625
土地	5,726	23,958
リース資産	1,780	1,476
減価償却累計額	△719	△768
リース資産（純額）	1,061	708
建設仮勘定	410	483
その他（純額）	304	324
有形固定資産合計	10,844	33,252
無形固定資産
のれん	1,778	1,584
リース資産	2	1
ソフトウエア	268	1,027
その他	221	730
無形固定資産合計	2,270	3,344

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,550	5,138
関係会社株式	18,080	7,514
長期貸付金	295	276
繰延税金資産	2,150	3,911
退職給付に係る資産	－	2,682
その他	647	1,642
貸倒引当金	△132	△122
投資その他の資産合計	24,591	21,043
固定資産合計	37,707	57,640
資産合計	93,901	140,906
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,960	6,851
リース債務	418	359
未払金	1,011	1,539
未払費用	373	753
未払法人税等	1,011	1,574
前受金	132	153
契約負債	1,999	2,557
賞与引当金	198	690
製品保証引当金	3	182
受注損失引当金	5	37
有償支給取引に係る負債	243	157
その他	614	1,708
流動負債合計	9,973	16,565
固定負債
リース債務	799	705
繰延税金負債	722	5,982
退職給付に係る負債	1,306	4,259
その他	585	1,327
固定負債合計	3,413	12,274
負債合計	13,387	28,840

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	8,958	19,648
利益剰余金	66,054	82,806
自己株式	△4,707	△1,676
株主資本合計	75,305	105,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	504	543
為替換算調整勘定	4,110	3,188
退職給付に係る調整累計額	111	33
その他の包括利益累計額合計	4,726	3,765
非支配株主持分	482	2,522
純資産合計	80,514	112,065
負債純資産合計	93,901	140,906

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
売上高	49,812	66,197
売上原価	25,033	35,853
売上総利益	24,779	30,343
販売費及び一般管理費
役員報酬	440	658
給与及び手当	4,549	6,220
賞与	1,134	1,527
賞与引当金繰入額	144	183
退職給付費用	247	365
その他	8,409	12,498
販売費及び一般管理費合計	14,925	21,454
営業利益	9,853	8,889
営業外収益
受取利息	133	134
受取配当金	44	63
持分法による投資利益	9,384	415
為替差益	394	－
その他	235	118
営業外収益合計	10,192	731
営業外費用
支払利息	7	40
為替差損	－	482
支払手数料	132	22
貸倒引当金繰入額	44	－
その他	5	67
営業外費用合計	190	613
経常利益	19,856	9,008
特別利益
投資有価証券売却益	－	110
固定資産売却益	－	533
関係会社株式売却益	0	240
負ののれん発生益	－	17,956
貸倒引当金戻入額	0	－
段階取得に係る差益	－	449
特別利益合計	1	19,290
特別損失
固定資産除却損	3	34
固定資産売却損	230	430
投資有価証券売却損	－	148
投資有価証券評価損	745	419
棚卸資産除却損	264	2
事業構造改善費用	－	848
段階取得に係る差損	－	5,164
その他	49	31
特別損失合計	1,292	7,081
税金等調整前当期純利益	18,564	21,217
法人税、住民税及び事業税	2,810	4,028
法人税等調整額	△45	△4,095
法人税等合計	2,764	△66
当期純利益	15,799	21,284
非支配株主に帰属する当期純利益	118	3
親会社株主に帰属する当期純利益	15,681	21,280

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
当期純利益	15,799	21,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	176	44
為替換算調整勘定	1,397	△1,058
退職給付に係る調整額	56	△60
持分法適用会社に対する持分相当額	112	113
その他の包括利益合計	1,742	△961
包括利益	17,542	20,322
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	17,423	20,318
非支配株主に係る包括利益	118	3

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	9,065	54,673	△4,705	64,033
当期変動額
剰余金の配当			△4,262		△4,262
親会社株主に帰属する当期純利益			15,681		15,681
自己株式の取得				△1	△1
連結子会社株式の取得による持分の増減		△1			△1
連結範囲の変動		△105	△38		△144
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△107	11,380	△1	11,271
当期末残高	5,000	8,958	66,054	△4,707	75,305


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	297	2,649	37	2,984	253	67,271
当期変動額
剰余金の配当						△4,262
親会社株主に帰属する当期純利益						15,681
自己株式の取得						△1
連結子会社株式の取得による持分の増減					50	48
連結範囲の変動					59	△84
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					118	118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	206	1,460	74	1,742		1,742
当期変動額合計	206	1,460	74	1,742	228	13,242
当期末残高	504	4,110	111	4,726	482	80,514

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	8,958	66,054	△4,707	75,305
当期変動額
剰余金の配当			△4,528		△4,528
親会社株主に帰属する当期純利益			21,280		21,280
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		0		0	0
株式交換による変動		11,021		3,035	14,056
連結子会社株式の取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△331			△331
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10,690	16,751	3,030	30,472
当期末残高	5,000	19,648	82,806	△1,676	105,778


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	504	4,110	111	4,726	482	80,514
当期変動額
剰余金の配当						△4,528
親会社株主に帰属する当期純利益						21,280
自己株式の取得						△4
自己株式の処分						0
株式交換による変動						14,056
連結子会社株式の取得による持分の増減					2,236	2,236
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△196	△528
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39	△922	△78	△961		△961
当期変動額合計	39	△922	△78	△961	2,039	31,551
当期末残高	543	3,188	33	3,765	2,522	112,065

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	18,564	21,217
減価償却費	1,223	2,219
のれん償却額	183	188
投資有価証券売却損益（△は益）	－	38
投資有価証券評価損益（△は益）	745	419
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△7	28
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△110
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	△14
受取利息及び受取配当金	△177	△198
支払利息	7	40
持分法による投資損益（△は益）	△9,384	△415
固定資産売却損益（△は益）	－	△102
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△240
負ののれん発生益	－	△17,956
段階取得に係る差損益（△は益）	－	4,714
事業構造改善費用	－	848
売上債権の増減額（△は増加）	△943	△173
棚卸資産の増減額（△は増加）	355	1,112
仕入債務の増減額（△は減少）	△250	△764
未払金の増減額（△は減少）	26	△54
前受金の増減額（△は減少）	62	13
リース投資資産の増減額（△は増加）	106	△27
その他	317	579
小計	10,836	11,362
利息及び配当金の受取額	487	411
利息の支払額	△5	△40
特別退職金の支払額	－	△834
法人税等の支払額	△3,932	△3,918
法人税等の還付額	1,047	666
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,432	7,647

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△45	△220
定期預金の払戻による収入	15	250
有形固定資産の売却による収入	－	8,849
投資有価証券の売却による収入	9	1,460
有形固定資産の取得による支出	△1,914	△3,308
無形固定資産の取得による支出	△350	△401
投資有価証券の取得による支出	△569	△98
関係会社株式の取得による支出	△3,714	△111
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△181	△4,742
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	6,694
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	183
貸付けによる支出	2	△734
貸付金の回収による収入	△20	67
その他	340	△803
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,428	7,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△110
長期借入金の返済による支出	△50	△23
配当金の支払額	△4,261	△4,585
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△100	△648
その他	△264	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,675	△5,384
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,050	△577
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,621	8,769
現金及び現金同等物の期首残高	37,566	36,021
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	76	－
現金及び現金同等物の期末残高	36,021	44,790

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「セキュリティ機器」、「カード機器及びその他事務用機器」、「情報機器」、「計測機器」、「情報通信」、「設計事業」の６つを報告セグメントとしております。

「セキュリティ機器」は、セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売を行っております。

「カード機器及びその他事務用機器」は、カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売を行っております。

「情報機器」は、プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等を行っております。

「計測機器」は、計測機器の開発・製造及び販売を行っております。

「情報通信」は、情報通信機器の開発・製造及び販売を行っております。

「設計事業」は、構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等を行っております。

２．報告セグメントの区分変更

当連結会計年度において、株式交換により岩崎通信機株式会社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、同社及び同社の子会社の主要事業であるビジネスホン事業を「情報通信」、電子計測事業をグラフテック株式会社の計測事業を含め「計測機器」として報告セグメントを追加しております。

また、公開買付けによる株式取得により連結子会社化した株式会社ナカヨを「情報通信」に含めておりますが、同社は当連結会計年度では貸借対照表のみを連結しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（重要な負ののれん発生益）

当連結会計年度において、岩崎通信機株式会社を株式交換により連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を142億９千６百万円計上しております。当該負ののれん発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

また、当連結会計年度において、株式会社ナカヨを公開買付けによる株式取得により連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を36億６千万円計上しております。当該負ののれんの発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	セキュリティ機器	カード機器及びその他事務用機器	情報機器	計測機器	情報通信	設計事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	14,217	3,027	16,234	1,993	－	5,578	41,052	8,760	49,812	－	49,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	119	48	14	－	－	5	188	162	351	△351	－
計	14,337	3,075	16,249	1,993	－	5,583	41,240	8,923	50,164	△351	49,812
セグメント利益	5,897	808	1,425	673	－	575	9,379	481	9,861	△8	9,853
セグメント資産	5,125	2,492	14,410	2,124	－	4,281	28,434	14,569	43,003	50,897	93,901
その他の項目
減価償却費	183	30	464	41	－	83	804	293	1,097	309	1,406
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	160	14	1,258	43	－	108	1,585	484	2,069	136	2,205

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	セキュリティ機器	カード機器及びその他事務用機器	情報機器	計測機器	情報通信	設計事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	15,201	3,105	13,492	5,004	11,825	5,566	54,196	12,000	66,197	－	66,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	85	7	6	－	－	2	101	280	382	△382	－
計	15,287	3,112	13,498	5,004	11,825	5,569	54,298	12,281	66,579	△382	66,197
セグメント利益	6,150	831	462	826	678	472	9,421	163	9,584	△694	8,889
セグメント資産	4,928	1,569	12,761	3,766	28,935	4,290	56,252	26,193	82,445	58,460	140,906
その他の項目
減価償却費	65	27	822	125	357	87	1,485	700	2,186	221	2,407
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	118	16	345	102	342	76	1,001	2,321	3,322	462	3,785

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事業等を行っております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失(△)

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△48	△672
全社費用※	40	△22
合計	△8	△694

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に現金及び預金等）であります。

（３）その他の項目の調整額

減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	1,700.07円	2,103.58円
１株当たり当期純利益金額	331.11円	407.13円

前連結会計年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日）

当連結会計年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日）

１株当たり純資産額

1,700.07円

2,103.58円

１株当たり当期純利益金額

331.11円

407.13円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	15,681	21,280
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	15,681	21,280
期中平均株式数（千株）	47,359	52,269

（重要な後発事象）

　（固定資産譲渡）

当社の連結子会社は以下のとおり、固定資産の売却を行いました。

(1)譲渡理由　　　　　　：本社移転に伴い経営資源の有効活用による効率化を図るため。

(2)譲渡する相手先　　　：譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。

(3)譲渡資産　　　　　　：土地及び建物（東京都中央区）

(4)譲渡の時期　　　　　：2025年７月

(5)譲渡利益　　　　　　：約3,000百万円