１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（連結の範囲の変更） …………………………………………………………………………………………10
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、中国経済の停滞長期化、米国による相互関税の発動など、海外要因の影響を受け、先行きが不透明な状況が続きました。また、日銀の政策金利引き上げによる資金調達コストの増加に加え、諸資材及び物流費の高騰も続いており、価格転嫁や賃上げといったインフレ対策が重要な経営課題となっております。
当社の事業におきましては、国内のオフィスリニューアル需要、店舗改装需要が堅調に推移する一方で、仕入価格の上昇や賃上げの影響で原価、販管費は増加いたしました。
このような状況のもと、社会、市場の変化を捉えた開発、営業活動、新たな需要の創出及びコストダウンに注力してまいりました。
また、当連結会計年度において、物価上昇と人材獲得競争の激化に対応するため、5.48％の賃上げを実施し、大卒初任給を30万円に引き上げました。優秀な人財の確保、働きがい改革の推進につなげることで、企業価値の向上に努めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高75,449百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益3,123百万円（前年同四半期比31.7％減）、経常利益3,939百万円（前年同四半期比31.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,497百万円（前年同四半期比34.1％減）となりました。
なお、当社は、2025年３月24日付で Boss Design Limited （本社：英国）の株式の取得を決定、2025年４月１日付で同社の発行済株式の100%を取得し、完全子会社化を完了いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
オフィス環境事業
オフィス環境事業につきましては、コロナ禍を経て、時間と場所を選ばない働き方とともに、コミュニケーションの重要性が市場全体に再認識され、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化の需要の波は広がっております。また、国内企業において人材確保が重要な課題となる中、その解決策として、オフィス移転・改装を選択する機会は拡大しており、「行きたくなる」オフィスづくりの需要は、継続して旺盛に推移しております。このような状況のもと、当社の強みである未来の働き方の研究成果と豊富な納入実績を通じて培った知見に基づく提案力、時代の変化を先取りした製品開発により、新たな需要の創出及び売上高、営業利益の拡大を目指してまいりました。これにより売上高は過去最高となりましたが、人件費を始めとする販管費の増加等により、営業利益は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、39,460百万円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利益は、2,334百万円（前年同四半期比21.7％減）となりました。
商環境事業
商環境事業につきましては、人手不足を背景に、店舗の省人・省力化や、従業員が働きやすい環境づくりに対する需要が、地域、業態を問わず旺盛に推移しております。また、環境配慮などの小売業における社会課題の解決が、提案における重要度を増しております。このような状況のもと、店舗什器、冷凍冷蔵ショーケースを始めとする豊富な製品群、提案からアフターサービスまでの一貫したサービス機能、お店づくりにかかわるデザイン・研究開発体制等、当社の強みを活かし、小売業が抱える環境負荷低減に代表される様々な課題を、お客様に寄り添い、共創しながら解決していくことで、売上高、営業利益の拡大を目指してまいりました。これにより売上高は過去最高となりましたが、中長期の成長を見据えた体制強化に伴う人件費等の販管費の増加により、営業利益は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、30,029百万円（前年同四半期比7.6％増）、セグメント利益は、994百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。
物流システム事業
物流システム事業につきましては、人手不足を背景に、物流施設の省人・省力化や、高密度保管・高効率搬送による物流費低減を目的とした物流システム機器による自動化の需要が旺盛に推移しております。このような状況のもと、当社は、当連結会計年度におきまして、当社初となるソフトウェア製品である、倉庫最適化システム「Optify（オプティファイ）」を発売するなど、物流システムの統合インテグレーターとしての体制強化を図るとともに、先進技術を用いた差別化製品の研究・開発を継続し、事業規模拡大と利益確保を目指してまいりました。しかしながら、前連結会計年度に過去最高売上高を記録したことで、設計エンジニアのリソースが既存案件対応に集中し、新規受注活動が制約された結果、当連結会計年度の受注額は前年比で減少し、前年同四半期に比べ売上高、営業利益ともに減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、4,580百万円（前年同四半期21.3％減）、セグメント損失は、205百万円（前年同四半期は464百万円のセグメント利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末から916百万円減少して288,228百万円となりました。流動資産は、売上債権及び契約資産の減少を主な要因として7,950百万円減少し、固定資産は、のれんの増加を主な要因として7,033百万円増加いたしました。
負債は、短期借入金の増加、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から61百万円減少して102,287百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少を主な要因として、前連結会計年度末から855百万円減少して185,940百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少して64.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益5,329百万円、減価償却費1,463百万円及び売上債権及び契約資産の減少額17,022百万円等による増加と、賞与引当金の減少額2,973百万円、仕入債務の減少額7,787百万円、法人税等の支払額3,603百万円及び投資有価証券売却益1,594百万円等による減少の結果、10,117百万円の資金増加（前年同四半期は6,146百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,765百万円、無形固定資産の取得による支出921百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,582百万円等による減少と、投資有価証券の売却及び償還による収入1,780百万円等による増加の結果、7,057百万円の支出（前年同四半期は1,246百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額8,450百万円による増加と、配当金の支払額4,148百万円等による減少の結果、4,073百万円の収入（前年同四半期は4,496百万円の収入）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から6,747百万円増加（前年同四半期は2,614百万円の減少）し、32,157百万円となりました。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日に公表しました業績予想数値を変更しておりません。
なお、業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間より、株式取得に伴いBoss Design Limitedを連結の範囲に含めております。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー関係）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれんの償却額」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた248百万円は、「のれんの償却額」85百万円、「その他」163百万円として組み替えております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては０百万円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては４百万円であります。
（企業結合等関係）
当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、以下のとおり、Boss Design Limited社（本社：英国）の発行済株式の100%を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、2025年４月１日付で株式取得手続きを完了いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Boss Design Limited（以下「BDL社」）
事業の内容 ルースファニチャー及びアコースティック製品の製造・販売
②企業結合を行う主な理由
当社グループは、中期経営計画において「市場に根ざした海外事業の展開」を基本方針として掲げ、現地の有力事業パートナーとの提携・合弁およびM&Aを通じ、地産地消型の事業拡大に取り組んでおります。
BDL社は、ルースファニチャーおよびアコースティック製品を中心としたコントラクトファニチャーの製造・販売を行っており、高い張り技術と木工技術を有することに加え、デザイン性の高い製品とカスタムメイド対応力を強みとしています。また、グローバル企業や現地大手企業を中心とする優良な顧客基盤を有し、欧州・米国市場において確固たる事業基盤を築いております。
当社の海外事業においては、中核製品であるタスクシーティングに加え、BDL社が強みとするルースファニチャーを取り入れることで、製品ラインナップの拡充を図ります。また、BDL社の英国・欧州および米国市場における事業基盤と、当社の日本・アジア市場におけるプレゼンスを相互活用することで、製品の拡販および新市場開拓を推進し、海外事業のさらなる拡大を目指します。
③企業結合日
2025年４月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（2）四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
2025年４月１日から2025年６月30日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 589百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,671百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
（6）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
①条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間（2028年３月期まで）の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
②今後の会計処理方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年２月17日付吸収合併契約に基づき、2025年４月１日を効力発生日として、吸収合併（簡易・略式合併）いたしました。
（1）企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2025年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社関西オカムラを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社オカムラ
⑤その他取引に関する事項
株式会社関西オカムラと統合する事により、オカムラグループ全体の一体感を高め、生産・販売・物流一体となったサプライチェーン全体の最適化を加速させるとともに、人財の交流や教育による人財育成を強化し、更なる事業競争力強化と経営効率向上を図ってまいります。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。