○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループの主力である情報サービス事業においては、国際情勢の不透明感や物価上昇といった景気の下振れリスクを伴うものの、好業績や人手不足を背景とした企業の設備投資意欲は継続しており、各企業はデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、クラウドやＡＩなど先進技術を含め、ＩＴ投資もこれまでどおりに展開していくものと考えております。

2025中期経営計画の最終年度である2026年３月期においても、国内外の経済情勢を注視しながらお客様のＩＴ投資動向を綿密に精査し、経営ビジョンである「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を着実に推進してまいります。具体的には、システム開発、ＨＣＭサービス、クラウドサービスの各領域における受注拡大と収益性向上に尽力するとともに、成長分野であるＡＩ技術の研究開発投資や、最も貴重な財産である従業員への投資を戦略的に推進することで、企業価値の向上はもちろん、お客様のＤＸ推進支援を通じた社会課題の解決に寄与してまいります。

物流事業においては、特にトラック輸送に関して、燃料等の高止まり、2024年問題、人財不足など様々な課題が厳しさを増しており、課題への対応の巧拙により企業の生き残りが問われる情勢になってまいりました。

働きやすくやりがいのある職場づくりというビジョンを掲げ、人的資本への先行投資、待遇改善を行うとともに、システム導入等によるＤＸ化を推進することで各業務のフォロー体制の構築を目指し、人財の定着につなげてまいります。

このような状況のもと、当社グループの売上高は44億86百万円（前年同四半期比6.9％増）、売上総利益は10億84百万円(前年同四半期比15.8％増）、営業利益は１億17百万円（前年同四半期比17.1％減）、経常利益は１億46百万円（前年同四半期比12.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円（前年同四半期比28.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①情報サービス事業

売上高は、システム開発、ＨＣＭサービス、クラウドサービスの各領域において、堅調なＩＴ投資需要を背景に当社が提供するサービスが好調に推移したことに加え、前年度第３四半期に連結子会社化した株式会社インタークエストの増加分が寄与いたしました。

以上の結果、売上高は35億89百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。

セグメント利益は、ベースアップ等による人件費や採用・教育関連費用といった人財投資の先行負担に対して、増収効果、ＨＣＭサービス、クラウドサービスでの生産性向上および諸経費の効率化により利益水準の確保を図りました。

以上の結果、セグメント利益は５億10百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。

②物流事業

売上高は、倉庫、港運、陸運の各事業において取扱い数量の増加、スポット貨物の獲得等により、増収となりました。

以上の結果、売上高は８億97百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。

セグメント利益は、港運事業における荷扱延期および新規機器の償却開始等の影響により減益となった一方で、倉庫・陸運事業での、収益改善施策や業務効率化の効果により、待遇改善に伴う人件費増加を吸収いたしました。

以上の結果、セグメント利益は前年四半期並みの１億86百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて４億29百万円減少し、54億78百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少31百万円、受取手形及び売掛金の減少８億75百万円と仕掛品の増加３億36百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億37百万円増加し、63億90百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少27百万円、ソフトウエアの減少26百万円と繰延税金資産の増加98百万円によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて２億92百万円減少し、118億69百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて16百万円増加し、40億４百万円となりました。これは主として、短期借入金の減少３億円、未払法人税等の減少82百万円と賞与引当金の増加４億13百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億31百万円減少し、35億32百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少95百万円とリース債務の減少39百万円によるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億77百万円減少し、43億32百万円となりました。これは主に、配当金支払に伴う利益剰余金２億56百万円の減少により、利益剰余金は１億73百万円減少いたしました。

なお、当社グループとしましては、2025中期経営計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化するとともに、資本効率を意識した健全かつ強固な財務基盤の構築を図り、持続的な企業価値の拡大に努めております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はございません。第１四半期の業績は、当初計画より前倒しで進捗しておりますが、当社グループの主力事業である情報サービス事業の特性上、下半期に重点を置いた計画となっております。引き続き事業環境の変化や事業の進捗状況に十分注意しながら、通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年６月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2025年４月１日  至  2025年６月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益の調整額△501百万円は、セグメント間取引消去５百万円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△503百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2025年４月１日  至  2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益の調整額△580百万円は、セグメント間取引消去０百万円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△581百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（吸収分割(簡易吸収分割)による事業承継）

当社は、2025年７月23日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社インタークエストのプロダクト販売に関する事業を会社分割（簡易吸収分割）により当社が承継すること（以下、「本会社分割」といいます。）を決議いたしました。概要は以下のとおりですが、詳細につきましては、2025年７月23日公表の「会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ」をご参照ください。

１．本会社分割の目的

当社グループは、変化の著しい情報サービス業界において、お客様のＤＸ推進に伴う多様なニーズにお応えするため、多彩かつ高度なソリューションを提供し、事業の拡大と強化に取り組んでおります。本会社分割により、当社は、株式会社インタークエストが自社開発・提供する予約システム「リザエン」及びクラウド型フォーム作成ツール「IQ-FORM」等のプロダクトの販売・カスタマイズ事業を承継いたします。これにより、グループ内のクラウドサービス関連経営資源を集約し、意思決定の迅速化及び事業運営の効率化を図ることで、顧客満足度の向上と事業基盤の一層の強化を目指します。

２．本会社分割の要旨

（１）本会社分割の日程

吸収分割承認取締役会決議日        2025年７月23日

吸収分割契約締結日　　　　        2025年７月23日

本会社分割の効力発生日　　　　    2025年10月１日

（注）本会社分割は、承継会社である当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易吸収分割、分割会社である株式会社インタークエストにおいては、会社法第784条第１項の規定に基づく略式分割に該当するため、両社とも株主総会の承認を得ることなく、これを行うものであります。

（２）本会社分割の方式

当社を吸収分割承継会社とし、株式会社インタークエストを吸収分割会社とする吸収分割です。

（３）本会社分割に係る割当ての内容

本会社分割は、完全親子会社間において行われるため、本会社分割に際して株式の割り当て、その他金銭等の対価の交付は行いません。

（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

株式会社インタークエストは、新株予約権及び新株予約権付社債は発行しておりません。

（５）本会社分割により増減する資本金

本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

当社は、本会社分割の対象事業に係る資産、債務、契約上の地位及び雇用契約並びにこれらに付随する権利義務を承継いたします。

（７）債務履行の見込み

本会社分割の効力発生日以降において、当社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題ないものと判断しております。

３．承継する事業部門の概要

（１）承継する部門の事業内容

株式会社インタークエストが自社開発・提供するプロダクトの販売・カスタマイズ事業

（２）承継する部門の経営成績

売上高　680百万円（2025年３月期）

（３）承継する資産、負債の項目及び金額　

（注）上記金額は2025年３月31日時点の貸借対照表を基準として算出した見込額であり、実際に承継する金額は異なります。

４．本会社分割後の当社の状況

会社分割による当社の商号、事業内容、代表者の役職・氏名、本店所在地、資本金、決算期の変更はありません。

５．今後の見通し

本会社分割は、当社及び当社の完全子会社を当事会社とする会社分割であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

６．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。