○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 9

          独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書……………………………………… 10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要などにより緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、資源や原材料の価格の高止まりによる、継続的な物価上昇や米国の通商政策の動向などにより、景気に下押し圧力がみられ、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは市場が求める安全・安心な製品やサービスを供給することを基本とし、安定的な収益確保に向けた販売体制の強化や生産体制の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は242億94百万円（前年同期比2.6％増加）、営業利益は15億円（前年同期比1.8％減少）、経常利益は18億５百万円（前年同期比12.0％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億79百万円（前年同期比15.0％減少）となりました。

当第１四半期連結累計期間における、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　ガス事業

ガス事業を取り巻く環境は、国内での産業ガスや設備投資の需要が減少基調にあるなか、鉄鋼、自動車、建設などの仕向け先において、需要回復が鈍く、厳しい状況で推移いたしました。

このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の改善を目指し、地域に密着した営業に努めてまいりました。

『溶解アセチレン』は、自動車、造船及び建設・土木関連向けに需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

『その他工業ガス等』は、ＬＰガスが民生向け需要の減少及び供給元の充填所閉鎖による影響で減少したものの、フルオロカーボンが自動車向け新冷媒ガスの新規獲得、アルゴンが住宅設備向け及び充填所向け新規獲得、特殊ガスが新規獲得によりそれぞれ増加し、また、炭酸は価格改定があり、売上高は前年同期を上回りました。

『溶接溶断関連機器』は、溶接棒が需要の減少、設備工事や工作機械等は受注が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

『容器』は、アセチレン及びＬＰガス容器等溶接容器の需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

このほか、設備賃貸の収入を加えた当事業の売上高は178億３百万円（前年同期比2.9％増加）となりました。営業利益は16億76百万円(前年同期比7.9％増加)となりました。

②　化成品事業

化成品事業を取り巻く環境は、ナフサ価格は緩やかな下落傾向にありますが、依然として原材料価格の高止まりが続く厳しい状況で推移いたしました。

このような事業環境のなか、当事業では昨年新設した甲賀工場の生産体制の強化により、仕向け先への製品の安定供給に努め、また、新しい技術開発により、環境配慮型水性接着剤や高耐候性塗料など環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めてまいりました。

『接着剤』は、ペガール（水性接着剤）は粘着用・木工用が減少しましたが、塗料用・紙工用が新規獲得により増加しました。シアノン（瞬間接着剤）は米国向け工業用の需要が増加しましたが、韓国向けコンシューマー用の需要が減少しました。ペガロック（２液反応型接着剤）は欧米向け工業用の需要が増加しました。接着剤全般の売上高は、原材料価格の高騰に伴なう価格改定もあり、前期を上回りました。

『塗料』は、建築用塗料の戸建塗替え需要の低迷が続くなか、「ウォールバリアシリーズ」「ビーズコートシリーズ」等の高機能製品は堅調に推移したものの、一般建築塗料・防水用塗料が減少しました。エアゾール製品は工業用・化粧品・食品用の需要が増加しました。塗料全般の売上高は、塗料製品の出荷数量の減少により前期を下回りました。

このほか、設備賃貸の収入を加えた当事業の売上高は55億53百万円（前年同期比2.0％増加）となりました。営業利益は甲賀工場のコスト増加もあり２億43百万円(前年同期比26.7％減少)となりました。

③　その他事業

その他事業は、ＬＳＩカード関連及び食品添加物の需要が減少して前年同期を下回り、売上高は９億37百万円（前年同期比1.4％増加）、営業損失は19百万円(前年同期は、22百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億89百万円減少して1,228億４百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金、売掛債権が減少したことにより前連結会計年度末に比べ14億９百万円減少して、632億34百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価が上昇したことにより前連結会計年度末に比べて12億20百万円増加し、595億69百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億17百万円減少して416億85百万円となりました。流動負債は、仕入債務などが減少したことにより前連結会計年度末に比べ22億69百万円減少し、271億99百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加したことにより前連結会計年度末に比べ６億52百万円増加し、144億86百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ14億27百万円増加して811億19百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　　　現時点におきましては、令和7年5月15日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績は様々な要因によって予想値と大きく異なる可能性があります。

今後の業績動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに公表いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

　四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成している。

（継続企業の前提に関する注記）

　　 　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

       該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

       該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 令和６年４月１日　至 令和６年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△333百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     ２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 令和７年４月１日　至 令和７年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△399百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     ２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失を認識していないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

高圧ガス工業株式会社

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている高圧ガス工業株式会社の令和7年4月1日から令和8年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和7年4月1日から令和7年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和7年4月1日から令和7年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上