○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは、「Tech　Tomorrow　～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の３つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。アプリビジネス事業では、小売・金融・モビリティ業界を中心とした顧客企業に対して、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やアプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」をSaaS型で提供しています。ビジネスプロデュース事業では、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援し、顧客企業の新規事業開発やマーケティングに関する課題をワンストップで解決しています。また、フィンテック事業では、主に地方自治体や金融機関に対して、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化して流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供しています。

当社グループでは、今後の更なる成長とミッションの実現に向け、2027年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を2024年５月に策定しました。本中期経営計画においては「当社グループの強みである開発力とビジネス創出力を活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへの成長」というテーマを掲げ、５つの成長戦略を掲げています。これらの成長戦略の実行を通じて、当社グループの開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業とのパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上を図り、事業領域を拡張していくことを目指しています。

当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）においては、アプリビジネス事業では、スマートフォンアプリの開発体制の強化及びアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への投資を継続したほか、前年に実施した複数の資本業務提携に基づく各種施策を推進し、「アプリビジネス事業の継続成長」と「アプリ以外のDX領域への展開」に取り組みました。ビジネスプロデュース事業では、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を継続しました。

以上の結果、売上高1,575,737千円（前年同期比18.3％増）、調整後営業損失62,964千円（前年同期は調整後営業損失32,351千円）、営業損失69,585千円（前年同期は営業損失40,819千円）、経常損失83,227千円（前年同期は経常損失45,729千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失73,300千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失49,335千円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

以下のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいます。

（アプリビジネス事業）

アプリビジネス事業では、既存顧客を中心にスマートフォンアプリの開発案件等を堅調に受注しており、また、資本業務提携に基づき、スマートフォンアプリ開発を軸としたデジタルサービスの開発提案活動の強化やEX-DX（注）領域における新たなサービスの開発等の取り組みを進めました。費用面では、スマートフォンアプリの開発体制の強化に伴い原価が増加したことに加え、EX-DX領域におけるソフトウエアに係る減価償却費等が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は1,134,789千円（前年同期比20.9％増）となり、セグメント利益は179,391千円（前年同期比15.1％増）となりました。

（ビジネスプロデュース事業）

ビジネスプロデュース事業では、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を継続しており、新規顧客の獲得が進捗しました。この結果、当セグメントの売上高は350,412千円（前年同期比10.7％増）となり、セグメント損失は3,182千円（前年同期はセグメント利益1,763千円）となりました。

（フィンテック事業）

フィンテック事業では、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の既存導入先を中心に取引が拡大しました。費用面では、ソフトウエア償却費や組織体制の拡充に伴い人件費が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は91,847千円（前年同期比18.4％増）となり、セグメント損失は27,656千円（前年同期はセグメント損失25,964千円）となりました。

なお、当社連結子会社である株式会社フィノバレーの当社が保有する株式のすべてを対象とする株式譲渡契約を2025年６月30日に締結し、2025年７月１日付で株式譲渡を完了しています。本株式譲渡に伴い株式会社フィノバレーは連結対象子会社から除外されることとなりました。

（注）EX-DX（Employee Experience Digital Transformation）とは、従業員が会社で働く中で経験する様々なことに関する課題を、スマートフォンアプリなどのデジタル技術を使って解決し、従業員の満足度を高める取り組みをいいます。

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて473,051千円減少の5,487,838千円となりました。これは主にソフトウエアが54,945千円増加した一方、現金及び預金が112,327千円減少、受取手形及び売掛金が479,657千円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて202,199千円減少の3,186,108千円となりました。これは主に預り金が372,105千円増加した一方、買掛金が150,953千円減少、賞与引当金が217,128千円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて270,851千円減少の2,301,729千円となりました。これは主に資本剰余金が124,924千円減少、利益剰余金が73,300千円減少したこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年６月30日の「（開示事項の経過）連結子会社の異動（株式譲渡）に関する株式譲渡契約締結および特別利益の計上見込みならびに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日　至 2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額のうち4,802千円はセグメント間取引消去、△177,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日　至 2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額のうち5,272千円はセグメント間取引消去、△223,410千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（重要な後発事象）

（連結子会社の異動（株式譲渡））

当社は、当社の連結子会社である株式会社フィノバレー（以下、「フィノバレー」という。）の全株式を、TIS株式会社（以下、「TIS」という。）に譲渡することについて、2025年６月30日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月１日付で全株式を譲渡しています。これに伴い、フィノバレーは当社グループの連結範囲から除外されることとなりました。

１．株式譲渡の理由

当社は、2018年６月にデジタル地域通貨事業の拡大を図ることを目的とし、新設分割によりフィノバレーを設立しました。フィノバレーは主にデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行っています。

当社グループでは、2024年５月10日公表した中期経営計画において、2027年３月期までの３か年を顧客提供価値の向上を通じた事業領域の拡張のための期間と位置づけ、当社グループの強みである開発力とビジネス創出力を活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへの成長を目指しています。足元の取り組み状況として、当社グループの主要な事業領域であるアプリビジネス事業とビジネスプロデュース事業において経営リソースを集中して投下し、また、顧客企業との戦略的パートナーシップの強化を通じて、新たなDXサービスを共同提供するなど、新たな事業領域についても拡張が進んでいます。そのような中、デジタル地域通貨事業が持つ成長可能性を最大限発揮させることが困難な状況にあり、フィノバレーの企業価値を最大化することができるベストオーナーへの株式譲渡を検討してきました。

TISは、解決に貢献すべき社会課題テーマとして「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を掲げ、「会津コイン」の提供を通じてデジタル地域通貨領域におけるプレゼンス獲得や地域活性化、中長期的な行政DXやスマートシティに資する取り組みを進めています。そのような観点からフィノバレーのデジタル地域通貨事業と親和性も高く、フィノバレーのさらなる成長が見込める株式譲渡先であると判断し、本株式譲渡契約を締結しました。

２．株式譲渡の相手先の名称

TIS株式会社

３．株式譲渡の日程

(1)取締役会決議日　　　　2025年４月25日

(2)基本合意書締結日　　　2025年４月25日

(3)株式譲渡契約締結日　　2025年６月30日

(4)株式譲渡実行日　　　　2025年７月１日

４．異動する子会社の名称、事業内容等

(1)名称　　　　株式会社フィノバレー　　

(2)事業内容　　デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用

５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

(1)異動前の所有株式数　　121,500株（議決権所有割合：100％）

(2)譲渡株式数　　　　　　121,500株

(3)譲渡価額　　　　　　　1,450,000千円

(4)譲渡後の所有株式数　　０株（議決権所有割合０％）

６．今後の見通し

本件株式譲渡実行に伴い、2026年３月期第２四半期において、約９億円の関係会社株式売却益（特別利益）を計上する見込みです。