○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………… 2

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………… 3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9

　（財務報告の枠組み） ………………………………………………………………………………… 9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 9

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているとされる一方、食料品の値上げをはじめとした物価上昇による景気後退リスクを抱えており、また米国の通商政策、金融資本市場の変動や世界各地で紛争が発生するなど、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは2025年４月から新たな企業理念、企業ビジョン、行動規範のもと、３ヵ年の中期経営計画"KYOSAN Next Step 2028"をスタートさせました。当中期経営計画では、新たな企業理念に掲げた「新しい価値を創造」し、「人々の安全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展」の実現に向けて、マテリアリティ（経営重要課題）に紐づく「12の基本戦略」に基づいた取り組みを進めてまいります。

当第１四半期連結累計期間の受注につきましては、信号システム事業においては大口の案件を受注し、一部案件における前倒し受注もあったことから前年同期を上回り、パワーエレクトロニクス事業においては前年同期に大口の受注があったことから大幅に下回りましたが、全体としては前年同期を上回りました。売上につきましては、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前年同期を上回りました。

利益面につきましては、人件費、販売管理費が増加した結果、営業利益、経常利益は前年同期を下回りましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金計算の方法を見直したことにより前年同期を上回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高28,060百万円（対前年同期比2,581百万円増）、売上高12,251百万円（同2,442百万円増）、営業利益△1,644百万円（同176百万円減）、経常利益△1,218百万円（同79百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益△815百万円（同301百万円増）となりました。

なお、当社グループの業績は下期（第３、第４四半期連結会計期間）に売上高、利益が偏重する傾向があり、当期もこの傾向が継続すると見込んでおります。そのため、第１四半期の業績については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまる傾向があります。

セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
 　

　〔信号システム事業〕

鉄道信号システムにおける受注は、国内では各鉄道事業者向け運行管理装置や連動装置などの信号保安装置、海外ではインド向け連動装置などの受注があり、前年同期を上回りました。

売上は、国内では各鉄道事業者向け連動装置、ＡＴＣ地上装置などの信号保安装置やホームドア、海外ではインド向け連動装置などの売上があり、前年同期を上回りました。

道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器などの拡販に努めた結果受注、売上とも前年同期を上回りました。

この結果、当事業では受注高25,299百万円（対前年同期比5,591百万円増）、売上高9,215百万円（同1,965百万円増）、セグメント利益は△297百万円（同198百万円増）となりました。

　〔パワーエレクトロニクス事業〕

受注は、前年同期にフラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置において大口の受注があったことから、前年同期を大幅に下回りました。売上は、半導体製造装置用電源装置、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置とも前年同期を上回りました。

この結果、当事業では受注高2,760百万円（対前年同期比3,010百万円減）、売上高3,035百万円（同477百万円増）、セグメント利益は△93百万円（同294百万円減）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7,372百万円減少し、118,632百万円と

なりました。主な増減は以下のとおりです。

　資産の部は、棚卸資産が4,827百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が14,153百万円減少しました。

負債の部は、支払手形及び買掛金が3,409百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,000百万円減少しました。

純資産の部は、利益剰余金が1,944百万円減少しました。

②　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前第１四半期連結累計期間末に比べ1,557百万円増加し、6,709百万円となりました。当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

　〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により2,511百万円のプラスとなりましたが、法人税等の支払額の増加等により前第１四半期連結累計期間に比べ505百万円の支出増となりました。

　〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入等により1,301百万円のマイナスとなりましたが、前第１四半期連結累計期間に比べ144百万円の支出減となりました。

　〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により2,625百万円のマイナスとなりましたが、短期と長期をあわせた借入金の返済額が減少したことから前第１四半期連結累計期間に比べ3,113百万円の支出減となりました。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（財務報告の枠組み）

四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年５月14日付の取締役会決議に基づき、自己株式393,400株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が190百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が235百万円となっております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

 　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１　セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,172百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２　セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

 　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１　セグメント損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,252百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２　セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載したとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年8月7日

  株　式　会　社　京　三　製　作　所

　　  取 　締　 役　 会　　　　 御　中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社京三製作所の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上