○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………2

(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………2

(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………4

(1) 四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4

(2) 四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6

(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………7

(4) 四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………8

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………8

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………8

１．当四半期決算に関する定性的情報

(1) 経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の低迷や純輸出の減少などから回復の動きに弱さがみられ、物価上昇や米国の貿易政策の動向、地政学リスクなどから依然として注視が必要な状況が続くと見込まれております。

当社が位置するICT業界においては、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資、デジタル技術の活用によりビジネスモデルを変革するDX関連投資などを中心に堅調な推移が見込まれています。

このような環境の中、当社は、2025年９月期より2027年９月期を対象とした第３期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2027～ココロ躍る未来に向かって Challenge DX Movement～」を策定いたしました。事業を成長させる戦略として業種区分を基軸とした価値提供を推進するとともに、経営基盤の強化により事業・経営基盤の両面から持続的成長に努めております。

当第３四半期累計期間の受注高につきましては、電力および民需向けパソコン・ソフトウエア販売に加え、医療情報システムや電子カルテシステム関連のヘルスケアビジネスなどが好調に推移したことにより、46,595百万円(前年同四半期比27.9％増)となりました。売上高につきましては、システムの標準化対応などの自治体案件や電力および民需向けパソコン・ソフトウエア販売などが好調に推移したことにより38,788百万円(前年同四半期比11.7％増)となりました。

　　部門別の売上高につきましては、

　　　ネットワーク部門　　  10,743百万円 (前年同四半期比　  4.8％減)

　　　ソリューション部門　　11,361百万円 (前年同四半期比　 29.0％増)

　　　オフィス部門　　　　 　7,889百万円 (前年同四半期比　 18.8％増)

　　　サービス部門　　　　　 8,793百万円 (前年同四半期比　  9.9％増)

　となりました。

利益につきましては、売上高の増加に加え、ソリューション部門やオフィス部門などの原価低減により粗利益率も改善したことから、

　　営業利益　　　  2,193百万円 (前年同四半期比　 36.9％増)

　　経常利益　　　　2,380百万円 (前年同四半期比　 35.1％増)

　　四半期純利益　　1,639百万円 (前年同四半期比　 36.8％増)

となりました。

＜当社の四半期業績の特性について＞

当社の売上高は、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第２四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。

(2) 財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期会計期間末における総資産は、36,508百万円となり、前事業年度末に比べ6,833百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が1,629百万円減少したものの、現金及び預金が4,923百万円、仕掛品が2,205百万円および投資有価証券が1,465百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、22,386百万円となり、前事業年度末に比べ5,240百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、支払手形及び買掛金が4,222百万円および契約負債が1,268百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、14,121百万円となり、前事業年度末に比べ1,593百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、四半期純利益の計上により利益剰余金が1,074百万円およびその他有価証券評価差額金が497百万円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ4,903百万円増加し、11,216百万円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動で得た資金は、5,987百万円(前年同四半期は得た資金3,053百万円)となりました。主な要因は、法人税等の支払688百万円があったものの、四半期純利益の計上と仕入債務の4,222百万円増加によるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動で使用した資金は、513百万円(前年同四半期は使用した資金752百万円)となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入500百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出1,000百万円によるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動で使用した資金は、570百万円(前年同四半期は使用した資金360百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。

(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年９月期の業績予想につきましては、2025年７月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

(1) 四半期貸借対照表

(2) 四半期損益計算書

第３四半期累計期間

(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書

(4) 四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。

なお、これによる四半期財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。