１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………10
建設事業受注高の概況 ………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、米国をはじめとする各国の通商政策等の影響による、海外の経済・物価動向を巡る動きや金融・為替市場への影響について、十分注視する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに名目値ベースで増加傾向にありますが、建設資材価格の高止まりや人手不足、専門業者不足による労務費高騰の影響により、注視が必要な状況が続いております。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、国内工事及び海外工事がともに減少したことにより、前年同四半期比60,452百万円減少（57.1％減）の45,384百万円となりました。
売上高は、国内土木工事が増加しましたが、不動産事業等が減少したことから、前年同四半期比1,233百万円減少（1.5％減）の82,907百万円となりました。営業利益は、国内建築工事の完成工事総利益が増加しましたが、不動産事業等総利益が減少したこと等により、前年同四半期比1,647百万円減少（35.2％減）の3,029百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比2,337百万円減少（47.9％減）の2,540百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比1,582百万円減少（49.0％減）の1,649百万円となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
①土木事業
当セグメントは主に国内土木工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、前年同四半期比5.8％増の25,688百万円となりましたが、セグメント利益は、高採算の工事の出来高が減少したことから、完成工事総利益が減少し、前年同四半期比65.5％減の476百万円となりました。
当社単体の国内土木工事の受注高は、前年同四半期に大型官公庁工事を入手したことの反動等もあり、前年同四半期比21,804百万円減少（61.2％減）の13,845百万円となりました。
②建築事業
当セグメントは主に国内建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、前年同四半期比0.4％増の47,216百万円となりました。セグメント利益は、物価上昇の影響を受けた工事の割合が減少したことから完成工事総利益率が改善し、前年同四半期比236.7％増の2,095百万円となりました。
当社単体の国内建築工事の受注高は、民間工事及び官公庁工事がともに減少したことにより、前年同四半期比19,594百万円減少（40.8％減）の28,434百万円となりました。
③国際事業
当セグメントは主に海外土木工事及び海外建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同四半期比5.2％減の6,160百万円となり、セグメント損失は153百万円（前年同四半期は２百万円のセグメント損失）となりました。
当社単体の海外工事の受注高は、前年同四半期にシンガポールで大型土木工事を受注したことの反動により、前年同四半期比19,446百万円減少（97.2％減）の569百万円となりました。
④アセットバリューアッド事業
当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、主に販売事業が減少したことにより、前年同四半期比39.4％減の4,107百万円となり、セグメント利益は、主に販売事業売上高の減少に伴い、前年同四半期比73.1％減の773百万円となりました。
⑤地域環境ソリューション事業
当セグメントは主に再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同四半期比826.1％増の150百万円となりましたが、セグメント損失は183百万円（前年同四半期は176百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、受取手形・完成工事未収入金等や投資有価証券が減少しましたが、現金預金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して11,227百万円増加（1.9％増）の603,274百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等が減少しましたが、預り金や短期借入金、コマーシャル・ペーパーが増加したことから、前連結会計年度末と比較して15,961百万円増加（3.9％増）の426,817百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等から、前連結会計年度末と比較して4,733百万円減少（2.6％減）の176,456百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.3ポイント減少し、27.8％となりました。
建設事業におきましては、過去実績に基づく売上高・売上総利益の伸びや建築事業の収益改善プランの順調な進捗を考慮し、業績予想は達成する見込みです。米国による関税政策等の動向にも注視が必要な状況が続くと思われますが、現時点において今期の業績への影響は軽微と考えております。
また、不動産事業におきましても、不動産販売の計画は予定通り進行しております。
以上のことから、2025年５月12日付「2025年３月期決算短信[日本基準]（連結）」において公表しました業績予想に変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額19百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
① 2026年３月期第１四半期 受注高実績
（単位：百万円）
（参考）個別受注高実績内訳
（単位：百万円）
② 2026年３月期 受注高予想（通期）
（単位：百万円）
（注）受注高予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の受注高は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
西松建設株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている西松建設株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上