○添付資料の目次

 

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2

(1)当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2

(2)当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3

(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3

(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………6

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………6

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………6

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当社は2024年6月14日付適時開示「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」において、当社連結子会社であるHAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.(以下、「当該連結子会社」)について解散することをお知らせいたしました。現時点において当該連結子会社の清算は結了しておりませんが、既に事業活動は停止しており、当該連結子会社の金額及び質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、2026年3月期の期首より、非連結決算へ移行いたしました。なお、当第1四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

 

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善が見られたものの、米価格に代表される物価上昇による節約志向の高まり、さらには米国や欧州の金融政策の動向、中東情勢の悪化など、依然として先行きが不透明な状況が続いており、景気の下振れが懸念される状況であります。

当社が製品を提供する外食産業市場におきましては、観光振興や訪日外国人の増加によるインバウンド需要が回復する一方で、食材価格の上昇や人手不足による人件費の高騰などの影響により、飲食店事業者の節約志向が高まり、当社製品の拡販や製造コストアップの価格転嫁も厳しい状況となっております。

また、衛生材料市場におきましては、人口構造の変化に伴う大人用紙おむつ市場の拡大に加え、ペットとの共生に対する価値観が浸透しペットシーツ市場は安定した成長を続けておりますが、一方で、紙おむつ市場においては、製品単価の上昇を抑制するための素材の薄型化、また、出生数の減少によるベビー用紙おむつの需要低迷等が加わり、同市場の成長が停滞する状況が続いております。

このような環境のなか、当社は既存製品の販売拡大、生産効率の一層の改善により収益の確保に努めるとともに、医療・介護向けの衛生用品ブランド「Kireine(キレイネ)」の拡販活動を行ってまいりました。また、ガバナンスの強化による信頼と業務品質の向上、インナーブランディングによる企業理念の浸透活動の推進、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる職場環境の整備により、当社の経営基盤を強化してまいりました。

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は3,045百万円、営業利益は52百万円、経常利益は40百万円、四半期純利益は38百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.不織布関連事業

パルプ不織布は、主力製品である業務用クッキングペーパー、ドリップ吸収シート向け製品および医療・介護向けの衛生用品ブランド「Kireine(キレイネ)」の商品を中心に拡販活動を積極的に展開してまいりました。

化合繊不織布は、生理用ナプキン向け製品の販売が堅調に推移しました。しかし、両不織布において価格修正による受注の低迷、さらには安価な中国製製品や代替素材へのシフトにより、業績への影響は限定的となりました。

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,656百万円、セグメント利益は240百万円となりました。

 

b.紙関連事業

衛生用紙は、衛生材料市場における紙おむつ、ペットシーツ向け製品を中心に拡販活動、とりわけ、紙おむつ向け製品においては製品単価の上昇抑制を目的とした薄型化に合わせた製品提案を積極的に展開するほか、事業の収益性向上を目的とした品種構成等の見直しを進めておりますが、業績への影響は限定的となりました。

また、2025年6月末にて、老朽化が著しく生産性が低下しておりました穂積工場の生産を停止し、海津工場への生産移管を実施したため、移管のためのコストが発生するほか、一時的に生産・販売が減少する結果となりました。

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,388百万円、セグメント利益は112百万円となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

 a.資産

総資産は、前事業年度末と比べ422百万円増加して12,613百万円となりました。これは主に、現金及び預金が661百万円、原材料及び貯蔵品が390百万円、商品及び製品が111百万円増加したこと、電子記録債権が554百万円、受取手形及び売掛金が162百万円減少したことによるものであります。

b.負債

負債は、前事業年度末と比べ519百万円増加して5,480百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が293百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が162百万円、電子記録債務が160百万円増加したこと、賞与引当金が78百万円減少したことによるものであります。

c.純資産

純資産は、前事業年度末と比べ96百万円減少して7,133百万円となりました。これは主に、利益剰余金が101百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は56.6%となりました。

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,168,212

2,829,976

 

 

受取手形及び売掛金

2,181,159

2,018,191

 

 

電子記録債権

2,029,034

1,474,100

 

 

有価証券

9,995

-

 

 

商品及び製品

591,005

702,029

 

 

仕掛品

10,907

17,758

 

 

原材料及び貯蔵品

1,053,783

1,443,892

 

 

その他

186,746

133,287

 

 

流動資産合計

8,230,845

8,619,237

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

1,174,850

1,202,902

 

 

 

構築物

25,799

24,150

 

 

 

機械及び装置

410,885

425,555

 

 

 

土地

1,222,690

1,222,690

 

 

 

建設仮勘定

138,424

138,897

 

 

 

その他

108,351

107,992

 

 

 

有形固定資産合計

3,081,000

3,122,188

 

 

無形固定資産

236,090

225,036

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

149,601

151,639

 

 

 

繰延税金資産

470,351

471,965

 

 

 

その他

57,347

57,486

 

 

 

貸倒引当金

△33,735

△33,735

 

 

 

投資その他の資産合計

643,565

647,356

 

 

固定資産合計

3,960,656

3,994,580

 

資産合計

12,191,501

12,613,818

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

1,499,631

1,793,402

 

 

電子記録債務

1,266,386

1,426,626

 

 

1年内返済予定の長期借入金

396,684

396,684

 

 

未払金

341,788

347,122

 

 

未払法人税等

11,818

5,175

 

 

賞与引当金

156,346

77,366

 

 

役員賞与引当金

38,000

6,900

 

 

その他

118,951

352,595

 

 

流動負債合計

3,829,607

4,405,872

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

904,522

834,591

 

 

退職給付引当金

199,452

206,423

 

 

その他

27,444

33,219

 

 

固定負債合計

1,131,419

1,074,234

 

負債合計

4,961,026

5,480,106

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

593,660

593,660

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

603,260

603,260

 

 

 

その他資本剰余金

47,154

50,278

 

 

 

資本剰余金合計

650,414

653,538

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

125,415

125,415

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

51,977

51,548

 

 

 

 

別途積立金

4,350,000

4,650,000

 

 

 

 

繰越利益剰余金

1,500,439

1,099,220

 

 

 

利益剰余金合計

6,027,832

5,926,184

 

 

自己株式

△103,161

△103,161

 

 

株主資本合計

7,168,745

7,070,221

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

61,880

63,489

 

 

繰延ヘッジ損益

△150

-

 

 

評価・換算差額等合計

61,730

63,489

 

純資産合計

7,230,475

7,133,711

負債純資産合計

12,191,501

12,613,818

 

 

 

(2)四半期損益計算書

第1四半期累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当第1四半期累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

3,045,456

売上原価

2,503,386

売上総利益

542,070

販売費及び一般管理費

489,121

営業利益

52,948

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3,400

 

為替差益

9,819

 

補助金収入

1,392

 

その他

4,599

 

営業外収益合計

19,211

営業外費用

 

 

支払利息

2,518

 

デリバティブ評価損

23,538

 

リース解約損

3,514

 

その他

1,812

 

営業外費用合計

31,383

経常利益

40,777

税引前四半期純利益

40,777

法人税、住民税及び事業税

4,004

法人税等調整額

△2,112

法人税等合計

1,892

四半期純利益

38,884

 

 

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

 

Ⅰ  当第1四半期累計期間(自  2025年4月1日  至  2025年6月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

                                                (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期
損益計算書
計上額

(注)2

不織布関連事業

紙関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,656,535

1,388,921

3,045,456

3,045,456

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,656,535

1,388,921

3,045,456

3,045,456

セグメント利益

240,678

112,613

353,292

△300,343

52,948

 

(注) 1. セグメント利益の調整額△300,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

当第1四半期累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年6月30日)

減価償却費

59,347千円