|
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（1）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（2）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
7 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
3．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
受注高・売上高・受注残高内訳表 …………………………………………………………………………………… |
10 |
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|
（1）当四半期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善や訪日外国人の増加など、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇、米国の関税政策、ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、国内外の経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資、民間投資共に緩やかながら増加し、建設需要全体としては底堅く推移しました。一方で、建設資材価格の高止まりに加えて、現場従事者の高齢化・人手不足・時間外労働の上限規制など、構造的な課題を抱えております。
このような状況のもと、当社グループは2024年度を初年度とし、新中期経営計画の5つの重要戦略（事業別戦略、開発戦略、環境・デジタル戦略、経営基盤の強化、資本効率経営の推進）を通じて、変化する社会課題に取り組み、持続可能な100年企業を目指しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ大型の地盤改良工事が増加したものの、大型の杭工事が減少したことで51億75百万円（前年同期比13.1％減）となりました。利益につきましては、全般的な労務費の上昇や、販売費及び一般管理費が増加した影響もありましたが、施工効率の向上や契約条件の最適化などの営業活動の取り組み、前年同期は大型の杭工事の先行費用が発生したことなどにより、営業利益は3億97百万円（前年同期は28百万円の損失）、経常利益は4億円（前年同期は3百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億76百万円（前年同期は6百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（建設事業）
建設事業は、主に工場関連や物流施設の大型の地盤改良工事が増加したものの、鉄道などのインフラ関連の大型の杭工事が減少したことから、売上高は51億55百万円（前年同期比13.2％減）となりました。また、利益につきましては、全般的な労務費の上昇の影響がありましたが、施工効率の向上や契約条件の最適化などの営業活動の取り組み、前年同期は大型の杭工事の先行費用が発生したことなどにより、セグメント利益は4億46百万円（前年同期は18百万円の利益）となりました。
（土木建築コンサルティング全般等事業）
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に実験・試験業務および解析業務が増加したことにより、売上高は12百万円（前年同期比55.1％増）となりました。また、利益につきましては、解析費用や労務費などの増加の影響もありセグメント損失は50百万円（前年同期は49百万円の損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は7百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は2百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
（2）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億86百万円減少し、194億86百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が3億11百万円増加したものの、現金預金が17億3百万円、未成工事支出金等が1億51百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億57百万円減少し、61億24百万円となりました。これは主に契約負債が85百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が12億2百万円、流動負債のその他で未払消費税等などが2億73百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、133億61百万円となりました。これは主に利益剰余金が78百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、66.9％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年6月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
10,230,351 |
8,526,812 |
|
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等 |
3,512,838 |
3,824,523 |
|
電子記録債権 |
※1 1,394,132 |
1,407,778 |
|
未成工事支出金等 |
1,074,069 |
922,098 |
|
未収入金 |
※2 362,646 |
※2 337,002 |
|
その他 |
384,762 |
381,327 |
|
貸倒引当金 |
△1,518 |
△1,863 |
|
流動資産合計 |
16,957,282 |
15,397,678 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
2,892,705 |
2,836,492 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
7,586 |
6,503 |
|
その他 |
187,566 |
185,235 |
|
無形固定資産合計 |
195,153 |
191,738 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
1,031,816 |
1,063,481 |
|
貸倒引当金 |
△3,897 |
△3,122 |
|
投資その他の資産合計 |
1,027,919 |
1,060,359 |
|
固定資産合計 |
4,115,778 |
4,088,589 |
|
資産合計 |
21,073,060 |
19,486,267 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
5,032,109 |
3,829,744 |
|
未払法人税等 |
370,384 |
175,959 |
|
契約負債 |
254,750 |
339,882 |
|
工事損失引当金 |
26,700 |
2,800 |
|
その他の引当金 |
156,447 |
38,499 |
|
その他 |
1,126,524 |
852,968 |
|
流動負債合計 |
6,966,916 |
5,239,855 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
535,659 |
551,881 |
|
引当金 |
97,707 |
98,074 |
|
その他 |
181,447 |
234,567 |
|
固定負債合計 |
814,813 |
884,523 |
|
負債合計 |
7,781,730 |
6,124,379 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,710,900 |
1,710,900 |
|
資本剰余金 |
2,353,342 |
2,353,342 |
|
利益剰余金 |
9,162,481 |
9,240,519 |
|
自己株式 |
△486,091 |
△486,091 |
|
株主資本合計 |
12,740,631 |
12,818,669 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
215,277 |
219,625 |
|
為替換算調整勘定 |
△12,177 |
△8,877 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
203,099 |
210,747 |
|
新株予約権 |
48,009 |
48,009 |
|
非支配株主持分 |
299,589 |
284,461 |
|
純資産合計 |
13,291,330 |
13,361,888 |
|
負債純資産合計 |
21,073,060 |
19,486,267 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年6月30日) |
|
売上高 |
5,957,875 |
5,175,747 |
|
売上原価 |
5,387,586 |
4,128,204 |
|
売上総利益 |
570,289 |
1,047,542 |
|
販売費及び一般管理費 |
598,727 |
649,717 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△28,438 |
397,824 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
314 |
794 |
|
受取配当金 |
9,317 |
9,918 |
|
仕入割引 |
3,519 |
3,899 |
|
物品売却益 |
1,347 |
1,646 |
|
補助金収入 |
－ |
6,797 |
|
為替差益 |
9,935 |
－ |
|
その他 |
348 |
3,130 |
|
営業外収益合計 |
24,784 |
26,186 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
－ |
23,100 |
|
控除対象外消費税等 |
111 |
129 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
111 |
23,229 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△3,765 |
400,780 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
6,399 |
|
特別利益合計 |
－ |
6,399 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
185 |
－ |
|
特別損失合計 |
185 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△3,950 |
407,180 |
|
法人税等 |
16,203 |
144,594 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△20,153 |
262,586 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△14,054 |
△14,227 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△6,099 |
276,814 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年6月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△20,153 |
262,586 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
43,117 |
4,348 |
|
為替換算調整勘定 |
△5,196 |
3,299 |
|
その他の包括利益合計 |
37,920 |
7,648 |
|
四半期包括利益 |
17,766 |
270,234 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
31,820 |
284,462 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△14,054 |
△14,227 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2024年4月1日 至 2024年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
建設事業 |
土木建築コン サルティング 全般等事業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,939,336 |
8,272 |
－ |
5,947,608 |
－ |
5,947,608 |
|
その他の収益 |
2,573 |
－ |
7,694 |
10,267 |
－ |
10,267 |
|
外部顧客への売上高 |
5,941,909 |
8,272 |
7,694 |
5,957,875 |
－ |
5,957,875 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
2,174 |
－ |
2,174 |
△2,174 |
－ |
|
計 |
5,941,909 |
10,446 |
7,694 |
5,960,049 |
△2,174 |
5,957,875 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
18,584 |
△49,470 |
2,447 |
△28,438 |
－ |
△28,438 |
（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2025年4月1日 至 2025年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
建設事業 |
土木建築コン サルティング 全般等事業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,152,564 |
12,831 |
－ |
5,165,395 |
－ |
5,165,395 |
|
その他の収益 |
2,655 |
－ |
7,696 |
10,351 |
－ |
10,351 |
|
外部顧客への売上高 |
5,155,219 |
12,831 |
7,696 |
5,175,747 |
－ |
5,175,747 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
2,646 |
－ |
2,646 |
△2,646 |
－ |
|
計 |
5,155,219 |
15,477 |
7,696 |
5,178,393 |
△2,646 |
5,175,747 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
446,032 |
△50,953 |
2,744 |
397,824 |
－ |
397,824 |
（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年6月30日） |
|
減価償却費 |
121,820千円 |
153,944千円 |
|
のれんの償却額 |
1,083 |
1,083 |
※1 電子記録債権譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当第1四半期連結会計期間 （2025年6月30日） |
|
電子記録債権譲渡高 |
3,866千円 |
－千円 |
※2 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当第1四半期連結会計期間 （2025年6月30日） |
|
未収入金 |
287,151千円 |
279,579千円 |
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年7月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
（1）処分の概要
|
①払込期日 |
2025年8月6日 |
|
②処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 23,285株 |
|
③処分価額 |
1株につき1,232円 |
|
④処分総額 |
28,687,120円 |
|
⑤処分先 |
当社の取締役（※） 6名 16,760株 当社の執行役員 5名 6,525株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 |
（2）処分の目的及び理由
当社は、2021年6月29日開催の当社第51回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は30,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
受注高・売上高・受注残高内訳表
前第1四半期連結累計期間（自 2024年4月1日 至 2024年6月30日）
①受注高・受注残高
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
受注残高（千円） |
|
建設事業 |
7,569,895 |
13,446,457 |
|
土木建築コンサルティング全般等事業 |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
|
合 計 |
7,569,895 |
13,446,457 |
（注）当連結企業集団では土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりませんので、同事業については受注高及び受注残高の記載を省略しております。
②売上高
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
|
建設事業 |
5,941,909 |
|
土木建築コンサルティング全般等事業 |
8,272 |
|
その他の事業 |
7,694 |
|
合 計 |
5,957,875 |
当第1四半期連結累計期間（自 2025年4月1日 至 2025年6月30日）
①受注高・受注残高
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
受注残高（千円） |
|
建設事業 |
6,046,371 |
10,633,687 |
|
土木建築コンサルティング全般等事業 |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
|
合 計 |
6,046,371 |
10,633,687 |
（注）当連結企業集団では土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりませんので、同事業については受注高及び受注残高の記載を省略しております。
②売上高
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
|
建設事業 |
5,155,219 |
|
土木建築コンサルティング全般等事業 |
12,831 |
|
その他の事業 |
7,696 |
|
合 計 |
5,175,747 |