１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間において日本経済は、米政権の関税政策という外部ショックと物価高を受け、先行き不透明感が一時強まったものの企業収益や雇用・設備投資が底支えとなり、景気は緩やかに回復傾向にあります。当社グループの主要顧客が属する生保業界における海外戦略として、大手生保がＭ＆Ａや出資による海外収益の拡大を加速させる一方、国内戦略として多くの中堅生保が資産運用ニーズの高まりに対応した資産形成商品である変額保険・変額個人年金保険の新商品投入を進めています。また、生成ＡＩを活用したコールセンター顧客対応システムや顧客ニーズに基づき生保商品の提案を支援するＤＸシステムの検討も始まっており、業務プロセスの効率化に向けた動きが出てきています。銀行業界においては、ソフトウエアへの合計投資額が2026年３月期には初めて１兆円を超える見込みとなり、デジタル技術への投資が急拡大してきました。生成ＡＩのスタートアップとパートナーシップ契約を締結しＡＩエージェント技術による文書作成プロセスの自動化に取り組み始めた銀行や、融資業務や決済サービス向けにＡＩを活用したシステム開発を行う子会社を設立する銀行など、新たな金融業務への生成ＡＩの取り込みと業務改革に向けた動きが加速化してきている状況です。
このような環境下、当社グループは、「ＦＴ（Financial Technology）とＩＴ（Information Technology）の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」というパーパスを掲げ、「金融サービスとアセットマネジメントのイノベーターになる」というビジョンの実現を目指して、生命保険会社、銀行、証券、ＩＦＡ(金融商品仲介業者)、会計事務所向けに最新のデジタルソリューションを提供しています。2025年９月期から2027年９月期の３事業年度においては、①金融機関に対する顧客本位の業務運営を支援するために、金融ＤＸを実現する事業デザインからシステム受託開発業務を拡大し、②さらに人生100年時代・大相続時代に必須のシステムの使用料課金ビジネスを展開し、③欧米で成長著しいＩＦＡ向けプラットフォームを開発する合弁会社を新設して、④ＡＩ&ＡＰＩを活用した資産運用プレーヤーとしてのマルチクライアントファミリーオフィスサービスを提供し、中期経営計画達成のための取り組みを推進しているところであります。
当第３四半期連結累計期間の業績における主なトピックスは、次のとおりです。
① 当第３四半期連結累計期間の売上高は7,055,323千円（前年同四半期比18.1%増）と第３四半期として過去最大の売上高を計上しました。一方、営業利益は311,754千円（前年同四半期比36.1%増）、経常利益は312,092千円（前年同四半期比35.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は207,954千円（前年同四半期比105.9%増）となり、いずれも前年同四半期を上回る段階利益となりました。
② クライアント別売上では、主力の生命保険会社向けに、顧客管理システムの再構築、法人向けペーパーレス申込システム、代理店向け設計書・申込書システムの受託開発が好調でありました。また、新ＮＩＳＡに対抗した資産形成商品として需要が高い変額個人年金保険の新商品販売に対応した設計書・申込書作成システムの受託開発、さらには基幹系システムのクラウド化プロジェクト等の受注が増加したことが売上増に貢献しました。これにより、生命保険会社向け売上は前年同四半期比で18.9%増となりました。
③ 銀行向けには、富裕層向けの資産管理プラットフォームにおけるゴールベースプランニングシステム開発に加え、信託銀行向けＵＩ/ＵＸの改善プロジェクトや確定拠出年金用スマートフォンアプリの保守・開発も継続しています。地方銀行からはライフプランや相続に関するゴールベースプランニングシステムを受注するとともに、また新規顧客のネット銀行に対してＩＴエキスパートによる社員代替支援等も行いました。
④ 証券会社向けでは、当社にとって新規事業領域と言えるＩＦＡ向け投資商品発注サポートシステム等を受託しました。また、金融ポートフォリオ分析、ゴールベースプランニングに基づく投資商品提案システム、ファンドラップシステムのカスタマイズ業務を継続いたしました。これにより、証券会社向け売上は前年同四半期比で121.8%増と大幅な伸びとなりました。
⑤ また７月１日に、台湾のウェルスマネジメント分野のシステム開発・提供でトップシェアを有するSoftBI 社と合弁会社「株式会社Trust Engine」を設立しました（当社51%出資）。Trust Engineは、今後、銀行、証券会社、会計事務所、金融商品仲介業者およびファミリーオフィス向けに、顧客関係管理（ＣＲＭ）、ポートフォリオ管理、ファイナンシャルプランニング、タックスプランニング、生命保険プランニング等多彩な機能を統合したＩＦＡ向けプラットフォームを開発し、当該システムのライセンス数に基づく使用料課金やアドバイザーのコンサルティング業務の支援をしていく計画です。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(売上高)
生命保険会社向けに、顧客管理システムの再構築、法人向けペーパーレス申込システム、代理店向け設計書・申込書システムをはじめ、変額個人年金保険の新商品に対応した設計書・申込書作成システムの受託開発が好調でした。銀行向けでは、富裕層向けの資産管理プラットフォームにおけるゴールベースプランニングシステム開発、地方銀行からはライフプランや相続に関するシミュレーションシステムを受注、さらに証券会社からＩＦＡ向け投資商品発注サポートシステムを受託するなど、受託開発分野の堅調な受注が売上増に貢献しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,055,323千円（前年同四半期比18.1%増）と第３四半期としては過去最大の売上高を計上しました。
当第３四半期連結累計期間は、システム開発受託予想を上回る拡大に対応して優秀なプログラマー等を確保するための労務費・外注費の増加やオフィスのフロア増床に伴う地代家賃の上昇などにより、売上原価は5,538,521千円（前年同四半期比18.3%増）と前年同四半期より増加し、売上総利益は1,516,802千円（前年同四半期比17.2%増）と売上高の伸びとほぼ同程度の増加率を確保することができました。一方、販管費及び一般管理費については1,205,047千円（前年同四半期比13.2%増）と前年同四半期に比べ140,469千円の増加に留まり、売上高の増加に比べて販管費及び一般管理費の増加が抑制されたことにより、営業利益は311,754千円（前年同四半期比36.1%増）と前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
営業外収益として受取利息及び配当金12,560千円を含め、17,129千円を計上しました。また、営業外費用として支払利息15,850千円等を計上した結果、経常利益は312,092千円（前年同四半期比35.1%増）となりました。
法人税等合計を113,043千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は207,954千円（前年同四半期比105.9%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて533,020千円増加し、6,193,585千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて488,416千円増加し、4,304,418千円となりました。これは主として現金及び預金が720,562千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が242,892千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて44,603千円増加し、1,889,166千円となりました。これは主として投資有価証券が171,799千円増加した一方で、ソフトウエアが101,152千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて301,587千円増加し、2,665,969千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて390,583千円増加し、2,104,410千円となりました。これは主として買掛金が96,756千円、その他に含まれる未払金が113,063千円、預り金が152,569千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて88,996千円減少し、561,559千円となりました。これは主として長期借入金が130,638千円減少した一方で、その他に含まれる繰延税金負債が40,590千円増加したこと等によるものであります。
＜純資産＞
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて231,432千円増加し、3,527,615千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を207,954千円、その他有価証券評価差額金の増加115,414千円、剰余金の配当91,849千円を計上したこと等によるものであります。
本資料に記載した業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
今後、当社業績に影響を与える事象が発生した場合には、速やかに開示してまいります。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
2025年８月７日
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社キャピタル・アセット・プランニングの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年10月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上