○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………………………

9

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………

9

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9

（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善や、好調なインバウンド消費に支えられ、緩やかな回復を見せていますが、米国トランプ政権のいわゆるトランプ関税や、金利の上昇、物価高の長期化といった要因に加え、長引くロシア・ウクライナ戦争、中東情勢の悪化等のリスクを抱え、先行きの経済に減速感が高まりつつあり、極めて不透明な状況が続いております。

　防災事業とその関連する分野においては、今年に入り各地で相次いで発生した大規模山林火災に加え、６月下旬から継続するトカラ列島での群発地震など、大地震の脅威も益々現実味を帯びて来ています。この様な状況下、７月には南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しにより、新たに複合災害が盛り込まれるなど、令和８年度中の「防災庁」設置に向け、各種災害に備えるための体制整備が飛躍的に進展しています。しかしながら、気候変動による異常気象の影響は自然災害の多発化・激甚化・多様化のみならず、身近に迫る熱中症リスクの増大や、「二季化」加速によるライフスタイルの変化、さらには猛暑対策に端を発する社会生活の根本からの見直しをも迫られる状況となっています。

一方、１月に発生した埼玉県八潮市での道路陥没事故では、犠牲者の救出に時間を要し、全面復旧には長期間を要するなど、改めて老朽化した防災インフラはもとより、社会インフラ対策の必要性が浮き彫りになって来ています。

　繊維事業の分野では、リネン（麻）はサステナブル素材として市場定着が図られつつある一方で、温暖化に伴う気候不順から作柄に安定さを欠くことが多く、原料価格は高値圏で推移しています。このような環境下、引き続きリネンの価値創造力を強化していくことに加え、機能性を高めた他素材複合商品の開発にも引き続き取り組んでまいります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維分野につきましては、酷暑対策やEV・リチウムイオンバッテリー火災対応等、喫緊の社会課題解決に向けた新規商材開発を鋭意進めてまいります。

 

　このような状況下、当社グループでは、2023年度より、今後10年間に亘る取り組みを通じて、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。同計画では、「人を創る」「仕事を創る」「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに、社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信認を頂くことを目指しております。

　とりわけ本年度は、テイセン未来創造計画の第１フェーズとして、2023年度からスタートした中期経営計画「テイセン2025/未来への基盤作り」の最終年度にあたることから、

　　≪ 先進的防災事業を確立・発展させ

　　　　　　　多発化・激甚化・多様化する各種災害の脅威から

　　　　　　　　　　　　　　　　社会や事業の安心・安全を守る ≫

を旗印に、以下のテーマを推進し、防災ビジネスの拡がりと深みを追求してまいります。

　１．市場開拓の強化と圧倒的市場競争力の確立

　（１）送排水ビジネスの拡大

　（２）セキュリティビジネスの開拓

　（３）防災特殊車輌ビジネスの創造

　（４）メンテナンス業務の事業化

　（５）基盤事業(ホース・機材・車輌・防火衣)の一層の磨き上げ

　２．営業を支える下野・鹿沼両工場の機能拡充・強化

　（１）コスト・品管センターとしての役割徹底

　（２）技術・開発センターとしての能力強化

　（３）教育、訓練、実証実験等の幅広い分野での施設充実と活用

　３．持続的収益力の強化

　　新たな事業基盤の確保による収益基盤の強化

 

　当中間連結会計期間の売上高は185億３千９百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は26億５千６百万円（前年同期比24.9％増）、経常利益は33億８百万円（前年同期比23.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は23億３千８百万円（前年同期比23.1％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　防災事業では、救助工作車やセキュリティ機材の売上が増加したことから、売上高は前年同期対比３億８千６百万円増加し、151億７百万円となりました。

　繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が増加したことから、売上高は前年同期対比３億円増加し、31億６千２百万円となりました。

　不動産賃貸事業は、概ね順調に推移しており、売上高は２億６千８百万円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の財政状態を概括いたしますと、総資産は、現金及び預金や投資有価証券が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産が減少したことから、前連結会計年度末対比10億８千３百万円減少し、817億６千６百万円となりました。

　負債は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末対比15億８千７百万円減少し、147億２千６百万円となりました。

　純資産は、自己株式を取得した一方で、利益剰余金や保有上場株式の評価益が増加したことから、前連結会計年度末対比５億３百万円増加し、670億４千万円となりました。

　この結果、自己資本比率は81.8％となりました。

 

［キャッシュ・フローの状況］

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比40億５千６百万円増加し、168億円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動による資金の収入は、税金等調整前中間純利益が増加し、売上債権が減少したこと等から、前年同期対比19億９千７百万円増加し、69億４百万円となりました。

 

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動による資金の支出は、有価証券の取得が減少したこと等から、前年同期対比10億９千３百万円減少し、３億１千４百万円となりました。

 

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動による資金の支出は、自己株式の取得が増加したこと等から、前年同期対比12億９千６百万円増加し、25億３千３百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現時点では2025年２月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,693,887

16,750,644

受取手形、売掛金及び契約資産

8,660,575

3,415,902

有価証券

5,999,384

5,998,742

商品及び製品

7,864,569

6,453,672

仕掛品

1,199,072

1,696,732

原材料及び貯蔵品

987,751

940,288

その他

2,852,290

2,320,773

流動資産合計

40,257,532

37,576,757

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,921,745

6,775,641

機械装置及び運搬具（純額）

714,107

693,915

工具、器具及び備品（純額）

374,866

387,037

土地

4,000,340

3,990,155

建設仮勘定

97,138

187,867

有形固定資産合計

12,108,198

12,034,616

無形固定資産

47,206

47,008

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

29,767,694

31,037,998

退職給付に係る資産

116,575

98,613

繰延税金資産

154,570

189,019

その他

398,562

782,468

投資その他の資産合計

30,437,403

32,108,100

固定資産合計

42,592,807

44,189,725

資産合計

82,850,340

81,766,482

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,845,321

1,455,096

１年内返済予定の長期借入金

44,000

44,000

未払法人税等

857,851

1,004,098

その他

1,960,770

1,749,290

流動負債合計

6,707,944

4,252,485

固定負債

 

 

長期借入金

56,000

34,000

長期預り保証金

409,403

379,037

繰延税金負債

8,077,357

8,691,896

退職給付に係る負債

134,320

130,882

役員株式給付引当金

665,169

665,169

資産除去債務

76,477

76,480

長期未払金

78,650

78,650

その他

108,590

417,823

固定負債合計

9,605,969

10,473,939

負債合計

16,313,913

14,726,425

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,635,762

1,689,882

資本剰余金

1,028,587

1,082,707

利益剰余金

45,998,548

47,007,286

自己株式

△1,062,870

△2,238,613

株主資本合計

47,600,028

47,541,262

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

18,597,568

19,227,584

繰延ヘッジ損益

71,893

112,455

その他の包括利益累計額合計

18,669,461

19,340,039

新株予約権

266,936

158,756

純資産合計

66,536,426

67,040,057

負債純資産合計

82,850,340

81,766,482

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

17,869,660

18,539,137

売上原価

13,340,749

13,424,573

売上総利益

4,528,911

5,114,563

販売費及び一般管理費

2,400,969

2,457,809

営業利益

2,127,942

2,656,754

営業外収益

 

 

受取利息

1,108

10,484

受取配当金

551,712

605,136

その他

14,548

40,671

営業外収益合計

567,370

656,293

営業外費用

 

 

支払利息

1,289

2,057

持分法による投資損失

581

775

為替差損

5,126

－

支払手数料

－

1,351

その他

85

279

営業外費用合計

7,083

4,464

経常利益

2,688,228

3,308,583

特別損失

 

 

固定資産処分損

35

－

会員権処分損

－

172

特別損失合計

35

172

税金等調整前中間純利益

2,688,193

3,308,410

法人税、住民税及び事業税

922,402

1,048,933

法人税等調整額

△134,035

△78,874

法人税等合計

788,366

970,059

中間純利益

1,899,827

2,338,351

親会社株主に帰属する中間純利益

1,899,827

2,338,351

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

中間純利益

1,899,827

2,338,351

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

170,678

630,015

繰延ヘッジ損益

221,154

40,561

その他の包括利益合計

391,833

670,577

中間包括利益

2,291,660

3,008,928

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,291,660

3,008,928

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,688,193

3,308,410

減価償却費

360,789

361,241

受取利息及び受取配当金

△552,821

△615,621

支払利息

1,289

2,057

持分法による投資損益（△は益）

581

775

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

34,653

17,962

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

6,950

△3,438

固定資産処分損益（△は益）

35

－

売上債権の増減額（△は増加）

1,708,420

5,239,015

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,641,251

960,699

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,419,981

△2,085,878

預り保証金の増減額（△は減少）

△35,376

△30,376

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△79,560

294,762

その他の流動負債の増減額（△は減少）

252,666

125,900

その他

27,192

△377,326

小計

4,634,283

7,198,184

利息及び配当金の受取額

551,921

613,377

利息の支払額

△2,368

△2,246

法人税等の支払額

△277,715

△905,215

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,906,121

6,904,101

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△950,302

△950,300

定期預金の払戻による収入

1,953,078

950,300

有価証券の取得による支出

△6,999,797

△4,997,499

有価証券の償還による収入

5,000,000

5,000,000

有形固定資産の取得による支出

△213,673

△307,683

有形固定資産の除却による支出

△31,469

－

無形固定資産の取得による支出

△590

△9,562

投資有価証券の取得による支出

△163,416

－

長期前払費用の取得による支出

△1,200

△1,440

その他

－

1,900

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,407,369

△314,283

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

360,000

360,000

短期借入金の返済による支出

△360,000

△360,000

長期借入れによる収入

100,000

－

長期借入金の返済による支出

－

△22,000

リース債務の返済による支出

△11,061

△12,905

株式の発行による収入

80

60

自己株式の取得による支出

△131

△1,175,743

配当金の支払額

△1,325,029

△1,322,472

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,236,142

△2,533,060

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,262,608

4,056,756

現金及び現金同等物の期首残高

12,045,523

12,743,587

現金及び現金同等物の中間期末残高

14,308,132

16,800,343

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動）

　該当事項はありません。

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

防災

繊維

不動産賃貸

その他

計

調整額(注1)

中間連結

損益計算書計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

官公庁

5,701,528

1,430,680

－

－

7,132,208

－

7,132,208

その他

9,019,980

1,431,216

－

21,481

10,472,677

－

10,472,677

顧客との契約から生じる収益

14,721,508

2,861,896

－

21,481

17,604,886

－

17,604,886

その他の収益

－

－

264,774

－

264,774

－

264,774

外部顧客への売上高

14,721,508

2,861,896

264,774

21,481

17,869,660

－

17,869,660

セグメント間の内部売上高又は振替高

470

50,241

－

－

50,712

△50,712

－

計

14,721,979

2,912,137

264,774

21,481

17,920,372

△50,712

17,869,660

セグメント利益

2,130,774

472,230

199,190

10,474

2,812,671

△684,729

2,127,942

（注）１．セグメント利益の調整額△684,729千円には、セグメント間取引消去1,788千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△686,517千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

防災

繊維

不動産賃貸

計

調整額(注1)

中間連結

損益計算書計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

官公庁

6,135,708

1,647,457

－

7,783,166

－

7,783,166

その他

8,972,215

1,515,306

－

10,487,522

－

10,487,522

顧客との契約から生じる収益

15,107,923

3,162,764

－

18,270,688

－

18,270,688

その他の収益

－

－

268,449

268,449

－

268,449

外部顧客への売上高

15,107,923

3,162,764

268,449

18,539,137

－

18,539,137

セグメント間の内部売上高又は振替高

992

23,691

－

24,683

△24,683

－

計

15,108,916

3,186,456

268,449

18,563,821

△24,683

18,539,137

セグメント利益

2,533,494

549,749

201,677

3,284,921

△628,166

2,656,754

（注）１．セグメント利益の調整額△628,166千円には、セグメント間取引消去△376千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△627,789千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、「その他」に含まれていた保険代理事業を譲渡したことに伴い、当中間連結会計期間より「その他」の報告セグメントを廃止しております。