○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………３

（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10

(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………10

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）における当社グループを取り巻く事業環境は、自動車の認証不正問題による生産・出荷停止の解消と新規採用により受注が増加しました。また高級デジタルカメラ市場の好調もあり、自動車部品及び光学部品の生産が回復した年度でありました。

この結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、売上高は5,194百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は780百万円（前年同期比19.2％増）、経常利益は976百万円（前年同期比21.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は702百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

当連結会計年度は、物価高騰の影響で原材料費・物流費用・人件費などのすべての原価要素が増加しましたが、設備投資により生産効率を上げて、間接労務費と販売管理費をコントロールしたため、営業利益は売上収益の増加率よりも伸ばすことが出来ました。そして経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増加につきましては、この期間の為替差損益が悪化（前年同期比29百万円減）したものの、持分法投資損益の増加（前年同期比74百万円増）などの影響を受けております。

当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。

当社グループの主要販売先である自動車機器（自動車部品）業界向けは、パワートレイン構成変化の影響を受けましたが、内装・外装部品や電装・電子部品の受注増加により前連結会計年度比10.7％の増収となりました。光学機器（カメラ部品）業界向けは、高級デジタルカメラ部品の受注増加により、前連結会計年度比6.5％の増収となりましたが、電子機器（医療機器・ゲーム機・複合機・半導体・スイッチ等）業界向けは、前連結会計年度比0.2％の減収となりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、5,194百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ806百万円増加し、12,818百万円(前期末比6.7％増)となりました。これは主に、借地権266百万円の増加、有形固定資産261百万円の増加及び関係会社出資金239百万円の増加等がある一方で、現金預金375百万円の減少等によるものです。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、2,446百万円(前期末比1.6％増)となりました。これは主に、長期借入金265百万円の増加等がある一方で、1年内返済予定の長期借入金253百万円の減少等によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ767百万円増加し、10,372万円(前期末比8.0％増)となりました。これは主に、利益剰余金615百万円の増加、為替換算調整勘149百万円の増加等によるものです。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は80.8％(前連結会計年度末は79.9％)となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,144百万円減少し、3,032百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、942百万円(前年同期における営業活動により得られた資金は1,398百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益977百万円、減価償却費386百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、2,025百万円(前年同期における投資活動により使用した資金は1,081百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出850百万円、有形固定資産の取得による支出682百万円及び投資有価証券の取得による支出309百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、75百万円(前年同期における財務活動により使用した資金は138百万円)となりました。これは主に、資金流入では長期借入れによる収入320百万円、資金流出では長期借入金の返済による支出308百万円及び配当金の支払額87百万円等によるものです。

（４）今後の見通し

日本経済は、米国の通商政策による影響が一部に見られるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善が緩やかな回復を支えることが期待されますが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、景気を下押しするリスクとなっています。

国内自動車生産は、米国関税措置の影響を大きく受けるため、先行きについては留意が必要です。次期の連結業績の見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき算定いたしました。売上高5,200百万円（当連結会計年度比0.1％増）、営業利益622百万円（当連結会計年度比20.2％減）、経常利益821百万円（当連結会計年度比15.9％減）、そして親会社株主に帰属する純利益は600百万円（当連結会計年度比14.6％減）を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営体質を強化するための必要な内部留保と成果配分のバランスを勘案した上で、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、中間配当金として１株当たり36円とさせていただきました。期末配当金につきましても、７月11日開催の取締役会で、通期業績と株主還元へのご期待を勘案して、24円を加えて期末配当60円、年96円の配当を行うことを決議いたしました。次期につきましても、同等以上の配当を継続してまいりたく存じます。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更に関する注記)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年７月１日  至　2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年７月１日  至　2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。