１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
2024年３月31日(みなし取得日)に行われた㈱ピーコンホームサービスとの企業結合について前第３四半期連結累計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前第３四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当社グループは、事業承継問題を抱える企業へのプライベートエクイティ(以下「PE」)投資を推進しております。
当第３四半期連結累計期間は、事業承継案件においてPE投資の回収が順調に進捗したことや、トラックオペレーティングリースのファンド組成や商品販売の増加が寄与し、売上高は10,358百万円（前年同期比8.1％増）、売上総利益は6,782百万円（前年同期比21.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、メッツァにおけるプロモーション強化による広告宣伝費の増加などにより前年同期比15.8％増の3,919百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により2,862百万円（前年同期比29.8％増）、経常利益は2,788百万円（前年同期比32.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、新規プロジェクトに関連する貸付金について貸倒引当金繰入額505百万円を特別損失に計上したことや、前年同期において特別利益に負ののれん発生益241百万円があった反動が影響し、前年同期比2.9％減の1,597百万円となりました。
（単位：百万円）
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
投資銀行事業では、事業承継案件が順調に推移し、PE投資の回収により投資収益は前年同期比で増加しました。
PEファンドのアセットマネジメントなどによる業務受託収益は、大型案件の受託時報酬等を売上計上するなど好調を維持しました。その他の不動産・有価証券等のアセットマネジメントにおいては、海外投資家によるレジデンス投資の運用が減少したものの、ホテルなどの宿泊施設や物流施設に関する新規案件の運用開始が寄与し、預り資産残高は前連結会計年度末比1.2％増の1,551億円となり、ストック型収益の基盤が強化され、売上高が増加しました。
2023年９月期から開始したトラックオペレーティングリースのアレンジメントによるファンド組成や商品販売は、販売チャネルの拡大などの施策により組成額、商品販売額が増加し、アレンジメントやファンド管理等による売上高は前年同期比で２倍超となりました。
メッツァビレッジでは、来園者数の増加に伴い、駐車料金やテナント賃料収入は堅調に推移しましたが、2025年３月の「ハイパーミュージアム飯能」の開設にあたり一部施設の改装に伴う除去損200百万円を売上原価に計上しました。
航空ビジネスでは、航空業界における航空機不足によるリース契約延長の増加により、リース返還時などに行われる機体検査の技術サービスの売上高は減少しました。しかしながら、リース事業は３件のセールアンドリースバックを新規実行するなど、好調に推移しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は8,254百万円（前年同期比6.6％増）、売上総利益は利益率が高い事業承継案件のPE投資による売上高の増加により前年同期比18.3％増の6,047百万円となりました。セグメント利益は、メッツァのプロモーション活動や「パイパーミュージアム飯能」開業費用により、広告宣伝費や支払手数料などの販売費及び一般管理費が前年同期比13.7％増加し2,311百万円となったことにより、3,735百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
公共コンサルティング事業では、地方公共団体等に財務書類作成支援や公共施設マネジメント・公共財関連の支援などのソリューションを提供しています。当社グループは、地方公共団体等におけるアウトソーシングニーズと当社グループの専門性により大規模自治体で一定のシェアを確保しており、財務書類作成支援の令和７年度(2025年４月～2026年３月)の受託団体数は、都道府県において９団体（前年同期は９団体）、政令指定都市・特別区において13団体（前年同期は13団体）となっております。公共施設マネジメント・公共財関連の支援では、公共施設等総合管理計画の改訂・まちづくり計画や、子育て・健康増進等の分野への支援件数が増加しています。これに対応するため、コンサルタントの人員を増強し、財務書類作成支援とともに同一の自治体に複数メニューを提供する施策を推進しました。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は334百万円（前年同期比6.5％増）となりましたが、人員増強による先行投資を行ったため、セグメント損益は60百万円の損失（前年同期は16百万円の損失）となりました。
エンタテインメント・サービス事業では、2024年11月１日にムーミンバレーパークの入園チケット料金を改定し、こども料金（１デーパス）前売を2,000円から1,000円へ大幅に値下げするとともに、従来はおとな料金を適用していた中高生にもこども料金を適用したことにより、ファミリー層の来園が増加しました。これらの料金改定のほか、世代別・地域別チケット割引施策やコンテンツの充実、イベントプロモーションが奏功して来園者数は増加基調で推移し、メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）の来園者数は、前年同期比6.3％増の52万人となりました。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は2,081百万円（前年同期比15.6％増）となりました。セグメント損益は売上高の増加に加え、仕入れの見直しなどによる原価低減やコスト削減が進んだことも寄与し、前年同期より257百万円改善して58百万円のセグメント利益となり、黒字転換しました。
① 総資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より25.6％増加し、25,969百万円となりました。これは主として、販売用不動産が28百万円減少し、流動資産の貸倒引当金が512百万円増加したものの、現金及び預金が1,063百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が624百万円、流動資産の「その他」に含まれる短期貸付金が510百万円、オペレーティングリースのための航空資産取得により有形固定資産の「その他」に含まれる賃貸資産(純額)が2,097百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より45.9％増加し、14,471百万円となりました。これは主として、未払法人税等が69百万円、賞与引当金が54百万円減少したものの、繰延税金負債が117百万円、運転資金及び賃貸資産取得のための借入により短期借入金が3,250百万円、長期借入金が766百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より6.9％増加し、11,498百万円となりました。これは主として、非支配株主持分が125百万円、配当金の支払いにより利益剰余金が293百万円減少し、自己株式が318百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,597百万円増加したことによるものであります。
当社は、最近の業績動向を踏まえ、2024年11月６日に公表いたしました2025年９月期の連結業績予想を以下の通り修正しました。
通期連結業績予想の修正
2025年９月期において、事業承継案件を対象としたPE投資では大型案件を組成し投資回収に至るなど順調に拡大しております。またトラックオペレーティングリースのアレンジメントによるファンド組成及び商品販売が、期初の想定を上回るペースで拡大しております。さらに、航空機のオペレーティングリースも、案件組成と機体売却が期初計画を上回る見込みとなったため、売上高は前回予想値を上回る見込みとなりました。
営業利益及び経常利益については、販管費及び一般管理費において人員増強や当社正社員の給与水準引き上げによる人件費の増加に加え、広告宣伝費、支払手数料などが期初計画より増加する見込みのため、小幅な上振れに留まる見込みです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加えて、今後の業績動向等を踏まえて、繰延税金資産の計上額が期初計画より大きくなることが見込まれるものの、当第３四半期連結累計期間に計上した特別損失505百万円の影響があるため、予想値は据え置きといたします。
なお、連結業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(会計方針の変更に関する注記)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△657,041千円には、セグメント間取引消去208,282千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△865,323千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
投資銀行事業セグメントにおいて、中間連結会計期間より㈱ピーコンホームサービスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は241,431千円であります。なお、負ののれんの発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分の重要な見直しが反映された後の金額としております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△871,315千円には、セグメント間取引消去162,755千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,034,071千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
１ 配当金支払額
２ 株主資本の著しい変動
(自己株式の処分)
当社は、2025年１月24日付で、759,900株の譲渡制限付株式(報酬)としての自己株式の処分を行っております。この処分により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が26,512千円増加し、自己株式が62,395千円減少しました。
(自己株式の取得)
当社は2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,350,400株を取得しております。また、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式763,600株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が380,768千円増加しました。
これらの結果、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動を含め、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が970,600千円、自己株式が764,599千円となっております。
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。