１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績及び財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………９
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
（４）その他 ………………………………………………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカの通商政策に対する懸念から市場心理が悪化しました。グローバル企業ではサプライチェーンの再構築や対応コストの増加が求められており、世界的に消費や設備投資に慎重な姿勢が強まりました。日本経済においては、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、設備投資の増加が景気を下支えし、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中小企業では人件費の負担増加が収益を圧迫したほか、各国において広まりつつある保護主義政策が懸念材料となり、足元の景況感は先行き不透明性が高まっています。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高12,088百万円（前年同四半期連結累計期間対比3.2%減）、営業利益929百万円（同8.7%減）、経常利益1,315百万円（同22.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益895百万円（同14.9%減）となりました。
（単位：百万円）
（注）1.事業別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
2.前第４四半期連結累計期間より、「エアエナジー事業」及び「コーティング事業」に含まれていたECサイト販売をはじめとするコンシューマービジネスの収益は、事業戦略上の重要性の観点から比較を容易にするため「その他」の区分に変更しました。なお、製品区分ごとの比較情報については、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後の事業・製品区分に組み替えた数値で比較しております。
3.当第１四半期連結累計期間より、従来「エアエナジー事業」及び「コーティング事業」に区分していたDIY向け機器の収益については、製品の性質や販売体制等を総合的に勘案し、「その他」へ区分変更しました。
4.「その他」には、コンシューマー向け製品の販売やモビリティーアフターサービス事業を展開する日本の連結子会社に関する収益などが含まれます。
当社グループで採用しております所在地別のセグメントの状況は以下のとおりです。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記-（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」の（セグメント情報等）をご参照ください。
日本
売上高は5,782百万円（前年同四半期連結累計期間対比4.0％増）、セグメント利益は260百万円（同52.7％減）となりました。利益の減少は、主にその他事業関連への投資及び事務棟の修繕工事実施などに伴う販売費及び一般管理費の増加によるものです。
圧縮機製品では、前連結会計年度に実施した価格改定の効果などにより、小形圧縮機の売上が拡大しました。
真空機器製品では、依然として半導体製造関連装置メーカ向け真空ポンプの販売が伸び悩んでいることから、売上が減少しました。
塗装機器製品では、自動車補修市場向けスプレーガンの販売は堅調に推移しましたが、汎用塗装市場向けの売上が減少しました。
塗装設備製品では、当第１四半期連結累計期間に納入時期を迎える案件が少なく売上が減少しましたが、受注残高は前年同期と比較して増加しております。
その他事業では、DIY向け空圧機器の販売やECサイトでの販売などのコンシューマービジネスを子会社へ移管したことにより、当該子会社の収益を含むその他事業全体の売上が増加しました。また、同子会社における圧縮機などの販路開拓や大手通販サイト向けの拡販準備の進展などの収益拡大策も進捗しています。
欧州
売上高は2,480百万円（前年同四半期連結累計期間対比5.0％減）、セグメント利益は238百万円（同14.9％減）となりました。売上高及びセグメント利益の減少は、主にアメリカの子会社向けスプレーガンの輸出減少などによるものです。
圧縮機製品では、OEM先の需要が回復に転じたことにより、オイルフリー圧縮機の売上が増加しました。
塗装機器製品では、自動車補修市場向けスプレーガンの売上は減少しましたが、エアーブラシの需要拡大が下支えし、総じて売上は微増となりました。
米州
売上高は1,738百万円（前年同四半期連結累計期間対比8.5％減）、セグメント利益は191百万円（同23.1％減）となりました。
圧縮機製品では、アメリカの関係会社において医療及び車両搭載市場向けオイルフリー圧縮機の在庫調整に伴い、一時的に売上が減少しました。
真空機器製品では、前年同期比で横ばいとなりました。
塗装機器製品では、アメリカにおけるスプレーガンの売上は増加しましたが、エアーブラシは販路見直しの影響により販売が縮小し、総じて売上は減少いたしました。
中国
売上高は2,529百万円（前年同四半期連結累計期間対比15.0％減）、セグメント利益は124百万円（同25.3％減）となりました。
圧縮機製品では、中国国内需要の伸び悩みに加えて、アメリカの通商政策に対する懸念を背景とした設備投資意欲の減退などから、主に欧州市場向け中形圧縮機の輸出販売が縮小したことで売上は減少しました。
真空機器製品では、リチウムイオン電池製造関連装置向け真空ポンプの需要が縮小したことにより、売上は減少しました。
塗装機器製品では、管理体制の変更に伴う営業活動の改善が奏功し、スプレーガンを中心に売上は増加しました。
塗装設備製品では、当第１四半期連結累計期間に納入時期を迎える案件が少なく売上が減少しましたが、受注残高は前年同期と比較して増加しております。
売上高は2,242百万円（前年同四半期連結累計期間対比4.3％増）、セグメント利益は301百万円（同25.7％増）となりました。
圧縮機製品では、インドでの売上は減少したものの、東南アジアでは営業体制の強化や新規顧客開拓の進展により、タイを中心に売上が増加しました。
塗装機器製品では、東南アジアの子会社におけるマーケティング活動の強化により、主にタイを中心として売上が増加しました。
塗装設備製品では、タイにおいて自動車部品向け塗装設備を納入したことなどにより、売上が増加しました。なお、グループ全体における人員配置を見直した結果、需要の高いインドにおいて受注案件数が増加しています。
③財政状態の分析
資産は、流動資産が43,053百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。これは主に、「現金及び預金」が2,496百万円減少したことなどによるものです。固定資産は24,082百万円（同0.5％増）となりました。これは主に、「投資有価証券」が257百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は67,135百万円（同3.0％減）となりました。
負債は、流動負債が11,753百万円（同3.4％減）となりました。これは、主に「賞与引当金」が463百万円減少したことなどによるものです。また、固定負債は、3,378百万円（同2.9％減）となりました。これは主に、「その他」に含まれるリース債務が62百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は15,132百万円（同3.3％減）となりました。
純資産は、52,003百万円（同2.9％減）となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が923百万円減少したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は45,953百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の67.7％から0.7ポイント増加し68.4％となりました。
④生産実績
（単位：百万円）
（注）米州の増加は、主に塗装機器や圧縮機の生産の伸長などによるものです。
（単位：百万円）
（注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注残高の増加は、主に自動車の製造に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
3.中国の受注残高の増加は、主に自動車の製造に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
4.その他の受注及び受注残高の増加は、主にインドにおいて自動車の製造に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
現時点における通期の連結業績予想及び配当予想は、2025年５月９日に公表しました予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は279百万円、株式数は245,400株であり、当第１四半期連結会計期間末における自己株式の帳簿価額は279百万円、株式数は245,400株です。
（四半期連結貸借対照表関係）
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、オーストラリア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、オーストラリア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第１四半期連結累計期間 154,200株、当第１四半期連結累計期間245,400株）に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（４）その他
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
アネスト岩田株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているアネスト岩田株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上