○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………12

(当連結会計年度における重要な子会社の異動) ……………………………………………………………12

(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　①当連結会計年度の事業環境について

　当連結会計年度における世界経済は、個人消費が堅調な米国を中心に総じてプラス成長を維持しましたが、米国外交・通商政策動向、中国の不動産市場の停滞継続、ウクライナや中東における紛争長期化による地政学リスクの高まり等により、先行きへの不透明感が強まりました。国内経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な設備投資など、内需を中心に緩やかな回復傾向が続きました。

　当社グループの事業環境について、半導体業界において、最終需要の低迷によりＩＴ機器や汎用サーバー向け半導体投資需要は停滞する一方、ＡＩ用先端半導体向け投資需要は引き続き堅調に推移しました。フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）業界では、全般的に投資需要が低迷する中、ＡＲ／ＶＲ用マイクロディスプレイ向け投資再開や、ＬＣＤ向け設備投資に底入れの動きも見受けられました。

　このような環境下、当社は、ＡＩ用先端半導体パッケージ向け装置の開発・拡販、（株）オプトランとの資本業務提携など、更なる事業拡大への取り組みを強化いたしました。

　②当連結会計年度の業績について

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注金額は26,946百万円（前年度比78.6％増）、受注残高は26,193百万円（前年度比29.4％増）となりました。

当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は21,005百万円（前年度比36.2％増）、営業利益は2,095百万円（前年度比701.8％増）、経常利益は1,884百万円（前年度比1,059.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は337百万円（前年度比202.3％増）となりました。

　③セグメントの業績について

　　　セグメント別の概況は、以下のとおりです。

　　（ＩＪＰソリューション事業）

　マイクロディスプレイ向け一括封止ラインについて、ＡＲ／ＶＲグラス等の最終アプリケーション市場動向の見極めが進む中、顧客により投資需要に跛行性が窺われ、出荷の翌期以降へのずれ込みが見られた一方、投資再開に伴う新規受注の獲得もありました。今後は、引き合いが続くマイクロディスプレイ向け需要を確り捕捉することに加え、タブレット等の反射防止パターン形成システムなど、合弁会社を通じたナノインプリントリソグラフィー事業の立ち上げに引続き注力し、受注・売上の積み上げを図ってまいります。

このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は573百万円（前年度比70.5％減）、セグメント損失は222百万円（前年度は155百万円の利益）となりました。

　　（半導体関連事業）

　はんだボールマウンタについて、ＩＴ機器・汎用サーバー用半導体の投資低迷を受け、受注・出荷の翌期以降へのずれ込みが顕在化したものの、ＡＩサーバー用などの先端半導体パッケージ向けウエハハンドリングシステムが牽引し、出荷・受注とも順調に推移しました。今後は、活発な引き合いが続くウエハハンドリングシステムの追加需要の着実な捕捉に加え、更なる事業成長の鍵となる、パネルレベルパッケージ（ＰＬＰ）向けやシリコンフォトニクス向け等のボンダー・デボンダー装置の開発・拡販に注力し、一層の受注・売上拡大に取り組んでまいります。

このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は19,520百万円（前年度比70.5％増）、セグメント利益は3,759百万円（前年度比134.7％増）となりました。

　　（ＬＣＤ事業）

　パネル市況を受けた投資需要の低迷は続いたものの、部品・改造需要の掘り起こしに加え、一部大型パネル向け増設需要により一定の出荷・受注を確保しました。今後は、部品等のアフターサービス、引き合いが続く封止用装置需要の捕捉に注力し、受注・売上の積み上げを図ってまいります。

このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は911百万円（前年度比55.1％減）、セグメント利益は140百万円（前年度は60百万円の損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,800百万円増加し、23,649百万円となりました。主として、現金及び預金773百万円、売掛金及び契約資産1,736百万円の増加によるものであります。

　　　有形固定資産は、前連結会計年度末から369百万円増加し、3,162百万円となりました。

　　　無形固定資産は、前連結会計年度末から187百万円増加し、209百万円となりました。

　　　投資その他の資産は、前連結会計年度末から241百万円増加し、351百万円となりました。

　　　これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から4,599百万円増加し、27,373百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,811百万円増加し、12,804百万円となりました。主として、電子記録債務627百万円、買掛金1,719百万円の増加、並びに、短期借入金1,100百万円の減少によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,882百万円増加し、3,708百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、10,861百万円となりました。主として、自己株式の取得244百万円によるものであります。

　　　この結果、自己資本比率は39.7％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、773百万円増加し、3,647百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

　　　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果取得した資金は、1,526百万円（前年度は1,131百万円の使用）となりました。資金の取得は、主に仕入債務の増加2,337百万円、条件付取得対価に係る負ののれん発生益取消額1,134百万円によるものであります。

　　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、2,482百万円（前年度は889百万円の使用）となりました。資金の使用は、主に有形固定資産の取得による支出1,060百万円、条件付取得対価の支払額1,422百万円によるものであります。

　　　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果取得した資金は、1,774百万円（前年度は2,130百万円の取得）となりました。資金の取得は、主に長期借入れによる収入3,194百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

　米国外交・通商政策動向や中国経済の足踏みなど、今後も世界経済は先行き不透明な状況が続くと思われますが、半導体業界におきましては、ＡＩ用先端半導体需要拡大に加え、次世代先端半導体パッケージ向け投資意欲の高まりを受け、引続き積極的な設備投資が見込まれます。ＦＰＤ業界におきましては、ＬＣＤの新規投資増加は大きく見込めないものの、ＩＴ機器向けディスプレイの有機ＥＬ化、ＡＲ／ＶＲグラス等の量産計画を踏まえた、マイクロディスプレイや光学系デバイス向け投資の積極化などにより、設備投資は底堅い推移が予想されます。

　このような状況のもと、当社グループは、「ありたい姿」実現に向けた第一歩として、中期経営計画（2026年６月期から2028年６月期）を策定いたしました。持続的成長、収益力向上、サステナブル経営推進に向けた基本戦略を展開し、半導体分野・光学系デバイス分野における「グローバルニッチトップのポジション確立」、「次なる成長ドライバー事業の創出」などに尽力してまいります。詳細につきましては、本日公表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。

2026年６月期の連結業績見通しにつきましては、現時点では、売上高25,010百万円（前年度比19.1％増）、営業利益2,509百万円（前年度比19.7％増）、経常利益2,275百万円（前年度比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,583百万円（前年度比368.7％増）を見込んでおります。

尚、米国通商政策の影響につきましては、当社グル－プの売上はアジア圏向けとなっており、直接的な影響はありません。世界経済全体への影響や、サプライチェーン再編などによる間接的影響については、現時点では合理的に見積もることが困難なため、上記の連結業績見通しには反映しておりません。

※次期の業績見通しについては、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいております。予想にはさまざまな不確定要素が内在されており、実際の業績は種々の要素により業績予想とは大きく異なる場合があることをご承知おき下さい。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　　①　利益配分に関する基本方針

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を、業績や成長投資に必要な内部留保の充実などを総合的に勘案し、安定かつ継続的に実施することを基本方針としております。その実施にあたっては、株主資本配当率（ＤＯＥ）2.5％程度を目安といたします。

　　②　当期の配当

上記基本方針並びに当社を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、期末配当としては、１株あたり普通配当45円を予定しております。

　　③　次期の配当

　　　　　次期の配当に関しましては、上記基本方針に則り、期末に50円の配当を実施する方向で検討しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、日本基準により連結財務諸表を作成しております。今後のＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(当連結会計年度における重要な子会社の異動)

該当事項はありません。

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 １．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△1,436,380千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△1,436,380千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△1,583,265千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△1,583,265千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。