○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(3)業績予想等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………2

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………3

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………3

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………5

第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………5

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………6

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………6

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………6

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………………………7

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………7

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………7

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の本格的な回復を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、海外情勢に起因する世界的な物価上昇や為替相場の大幅な変動、また米国の政策運営及び通商・外交方針を巡る不確実性の高まり等により、我が国経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

これらの影響を受け、為替の急激な変動や資源価格の上昇を通じて国内経済にも波及が見られ、実質賃金の低下が継続する中、個人消費は力強さを欠く状況が見られました。また、国内においては、構造的な人手不足が一段と深刻化しており、人材確保が企業経営における重要な課題となっております。

こうした事業環境のもと、当社が属するコンサルティング業界においては、企業によるIT・DX投資が堅調に推移しており、持続的な市場拡大が見込まれております。当社においても、前事業年度に引き続き、ITコンサルタント及びITエンジニアの人材確保を事業成長の好機と捉え、採用活動を強化してまいりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は、183,807千円(前年同期比35.1%増)となり、前年同期比で増収を達成しました。一方で、今後の事業拡大に向けた先行投資としてITコンサルタント及びITエンジニアの人材採用を積極的に実施した結果、営業損失は、131,096千円(前年同期 94,631千円)、また、2025年5月30日付の「第三者割当による第6回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第1回無担保普通社債の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、第6回新株予約権の発行及び行使、並びに第1回無担保普通社債の発行により、「株式交付費」862千円、「新株予約権発行費」 4,513千円、「短期社債利息」8,082千円及び「社債発行費」627千円計上して、経常損失は、145,097千円(前年同期 94,169千円)、四半期純損失は、144,751千円(前年同期 94,271千円)となりました。

なお、前事業年度より、コンサルティング事業の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度以降も、ITコンサルタント及びITエンジニアの両軸での人材確保及び体制強化を進め、より多様化かつ高度化するクライアントの課題への対応力向上及び持続的な企業成長の実現を目指してまいります。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産合計)

当第1四半期会計期間末における資産合計の残高は、595,237千円となり、前事業年度末から165,345千円増加しました。

この主な要因は、第三者割当による第6回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により「現金及び預金」が163,314千円増加した等によるものであります。

(負債合計)

当第1四半期会計期間末における負債合計の残高は、183,585千円となり、前事業年度末から62,528千円増加しました。

この主な要因は、「短期社債」が38,082千円、「未払費用」が15,331千円及び「未払消費税等」が8,749千円増加したこと等によるものであります。

(純資産合計)

当第1四半期会計期間末における純資産合計の残高は、411,651千円となり、前事業年度末から102,816千円増加しました。

この主な要因は、四半期純損失を144,751千円計上したものの、第三者割当による第6回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により「資本金」及び「資本準備金」がそれぞれ123,177千円増加したことによるものであります。

 

(3)業績予想等の将来予測情報に関する説明

2026年3月期の業績予想数値に関しては、コンサルティング事業の事業拡大の進捗に大きく影響する状況にあるため、現時点で信頼性の高い業績予想数値を算出及び公表することが困難な状況が継続しております。

今後は、詳細な事業計画・展開に基づく業績予想の精査が完了次第、速やかに公表します。

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

183,018

346,332

 

 

売掛金及び契約資産

107,021

113,893

 

 

前払費用

23,914

19,883

 

 

その他

0

518

 

 

貸倒引当金

△642

△683

 

 

流動資産合計

313,312

479,944

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物附属設備

53,408

53,408

 

 

 

 

減価償却累計額

△2,973

△3,964

 

 

 

 

建物附属設備(純額)

50,434

49,443

 

 

 

工具、器具及び備品

8,788

8,788

 

 

 

 

減価償却累計額

△3,820

△4,116

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

4,967

4,672

 

 

 

有形固定資産合計

55,402

54,116

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

0

0

 

 

 

敷金及び保証金

61,176

61,176

 

 

 

投資その他の資産合計

61,176

61,176

 

 

固定資産合計

116,579

115,292

 

資産合計

429,891

595,237

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,301

1,378

 

 

未払金

20,572

20,934

 

 

未払費用

64,564

79,896

 

 

短期社債

-

38,082

 

 

未払法人税等

408

102

 

 

未払消費税等

387

9,137

 

 

前受金

748

484

 

 

預り金

8,093

6,962

 

 

賞与引当金

5,893

7,580

 

 

流動負債合計

101,968

164,557

 

固定負債

 

 

 

 

資産除去債務

17,996

18,056

 

 

繰延税金負債

1,092

971

 

 

固定負債合計

19,088

19,028

 

負債合計

121,057

183,585

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2025年6月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

100,000

223,177

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

-

123,177

 

 

 

その他資本剰余金

943,178

943,178

 

 

 

資本剰余金合計

943,178

1,066,355

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

繰越利益剰余金

△739,480

△884,231

 

 

 

利益剰余金合計

△739,480

△884,231

 

 

株主資本合計

303,697

405,301

 

新株予約権

5,136

6,350

 

純資産合計

308,834

411,651

負債純資産合計

429,891

595,237

 

 

 

(2)四半期損益計算書

第1四半期累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

136,105

183,807

売上原価

130,580

196,024

売上総利益又は売上総損失(△)

5,524

△12,217

販売費及び一般管理費

100,156

118,879

営業損失(△)

△94,631

△131,096

営業外収益

 

 

 

雑収入

462

85

 

営業外収益合計

462

85

営業外費用

 

 

 

株式交付費

-

862

 

新株予約権発行費

-

4,513

 

短期社債利息

-

8,082

 

社債発行費

-

627

 

営業外費用合計

-

14,086

経常損失(△)

△94,169

△145,097

特別利益

 

 

 

新株予約権戻入益

-

326

 

特別利益合計

-

326

税引前四半期純損失(△)

△94,169

△144,770

法人税、住民税及び事業税

102

102

法人税等調整額

-

△121

法人税等合計

102

△19

四半期純損失(△)

△94,271

△144,751

 

 

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

前第1四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当第1四半期会計期間において、第6回新株予約権の行使に伴い、発行済株式総数が2,900,000株、資本金が123,177千円及び資本準備金が123,177千円増加しております。

この結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が223,177千円、資本準備金が123,177千円となっております。

 

(追加情報)

第1回無担保普通社債の繰上償還について

当社は、2025年5月30日付の「第三者割当による第6回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第1回無担保普通社債の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、償還期日を2026年6月15日とするLong Corridor Alpha Opportunities Master Fundに割り当てておりました160,000,000円の無担保普通社債を償還条項に基づき、全額繰上償還しました。

なお、償還原資は、2025年5月30日付の「第三者割当による第6回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第1回無担保普通社債の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、第6回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使によって調達した資金使途に含まれております。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

減価償却費

-

1,347

のれんの償却額

-

-

 

 

(セグメント情報等)

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(第6回新株予約権の行使による増資)

当第1四半期会計期間終了後、2025年7月31日までの間に、当社が2025年6月16日に発行した第6回新株予約権の権利行使が行われております。

当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。

① 行使新株予約権の個数

5,800個

② 資本金の増加額

23,490千円

③ 資本準備金の増加額

23,490千円

④ 増加した株式の種類及び株数

普通株式 580,000株

 

以上の結果、2025年7月31日現在の発行済株式総数は580,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ23,490千円増加し、発行済株式総数は32,782,015株、資本金は246,769千円、資本準備金は146,769千円となっております。

 

(第1回無担保普通社債の繰上償還)

当社は、2025年5月30日付の「第三者割当による第6回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第1回無担保普通社債の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、償還期日を2026年6月15日とするMAP246 Segregated Portfolio, a segregated portfolio of LMA SPCに割り当てておりました40,000,000円の無担保普通社債を償還条項に基づき、全額繰上償還しました。

なお、償還原資は、2025年5月30日付の「第三者割当による第6回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第1回無担保普通社債の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、第6回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使によって調達した資金使途に含まれております。