１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………10
（１）四半期受注工事高、完成工事高及び繰越工事高の状況（連結） ……………………………………10
（２）四半期受注工事高、完成工事高及び繰越工事高の状況（個別） ……………………………………11
（３）地域に関する情報 …………………………………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国の相互関税をはじめとする政策動向の不確実性や、東欧や中東などの地政学的なリスクの長期化、各国の物価情勢や金融資本市場の変動など先行きの不透明感が高まっています。米国は、相互関税発動を控えた駆け込み輸入が急増したことにより、国内生産の一部が抑制されたことから、景気は全体として低調に推移しました。中国は、消費刺激策による内需の増加や駆け込みでの輸出により堅調に推移しましたが、不動産市場の低迷継続や貿易摩擦の不確実性の高まりによる経済への影響が懸念されています。東南アジアでは、関税政策の影響で外需が鈍化する懸念があるものの、インフレ圧力の緩和や労働市場の改善などを背景に内需は回復に向かっており、景気は堅調に推移しました。日本経済は、輸出や設備投資などは底堅いものの、物価上昇の継続から個人消費が伸びず、低調に推移しました。
当社グループにおける市場環境につきましては、海外市場では世界経済の減速懸念はあるものの、各メーカーによる設備投資は堅調に推移しました。
一方、国内市場では半導体関連や自動車メーカー、またデータセンター関連の投資が継続しており、都市圏における再開発の需要も堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における受注工事高は、国内は減少したものの、海外は欧州で大型案件の受注があったことにより増加し、980億11百万円(前年同期比45.1％増加)となり、うち海外の受注工事高は、698億51百万円(前年同期比166.8％増加)となりました。
完成工事高は、国内海外ともに増加し、640億58百万円(前年同期比20.7％増加)となり、うち海外の完成工事高は、285億96百万円(前年同期比4.7％増加)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は104億３百万円(前年同期比21億95百万円増加)、営業利益は39億83百万円(前年同期比14億19百万円増加)、経常利益は41億72百万円(前年同期比13億54百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億40百万円(前年同期比４億円増加)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、国内やタイなどで減少し、前年同期を下回りました。完成工事高は、国内で増加し、前年同期を上回りました。
この結果、受注工事高は、381億61百万円(前年同期比18.7％減少)となりました。このうちビル空調分野は、87億40百万円(前年同期比18.6％減少)、産業空調分野は、294億21百万円(前年同期比18.8％減少)となりました。完成工事高は、436億76百万円(前年同期比30.3％増加)となりました。このうちビル空調分野は、87億99百万円(前年同期比10.7％増加)、産業空調分野は、348億77百万円(前年同期比36.4％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、38億63百万円(前年同期比19億44百万円増加)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、国内や韓国などで減少したものの、欧州で大型案件の受注があったことにより増加し、前年同期を上回りました。完成工事高は、韓国や北米などで増加し、前年同期を上回りました。
この結果、受注工事高は、598億49百万円(前年同期比190.4％増加)となりました。完成工事高は、203億84百万円(前年同期比4.1％増加)となりました。セグメント損失(経常損失)につきましては、２億97百万円(前年同期はセグメント利益２億22百万円)となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ4.9％減少し、2,006億32百万円となりました。これは現金預金が40億53百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が222億23百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ1.2％減少し、568億２百万円となりました。これは投資有価証券が２億91百万円、有形固定資産が２億43百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ4.1％減少し、2,574億34百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ7.3％減少し、936億23百万円となりました。これは短期借入金が66億78百万円、賞与引当金が14億86百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が89億80百万円、未払法人税等が16億17百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ1.9％増加し、111億40百万円となりました。これは繰延税金負債が３億３百万円増加したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ6.4％減少し、1,047億64百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ2.4％減少し、1,526億70百万円となりました。これは為替換算調整勘定が20億42百万円、自己株式の取得により13億20百万円それぞれ減少したことなどによります。
2025年５月15日に発表した通期の業績予想について変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額677百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)679百万円及びその他の調整額△１百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額606百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)603百万円及びその他の調整額２百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(注) 1 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は、外部顧客に対する取引金額となっております。
2 前第１四半期連結累計期間の環境システム事業の完成工事高33,513百万円とセグメント情報における環境システム事業の売上高33,522百万円との差異８百万円は、セグメント間の内部売上高であります。また、塗装システム事業の完成工事高とセグメント情報における塗装システム事業の売上高との差異はありません。
3 当第１四半期連結累計期間の環境システム事業の完成工事高43,674百万円とセグメント情報における環境システム事業の売上高43,676百万円との差異２百万円は、セグメント間の内部売上高であります。また、塗装システム事業の完成工事高とセグメント情報における塗装システム事業の売上高との差異はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
売上高
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
売上高
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
株 式 会 社 大 気 社
取 締 役 会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社大気社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上