○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済及び世界経済は、米国関税政策を巡る先行き不透明感の高まり等から景気がやや減速傾向となりました。また、引き続き、米国の経済政策や資源・エネルギー価格の動向、地政学リスクや政治情勢など、先行きの景気下押し要因が懸念されます。

このような環境のもと、当社グループは長期ビジョン「VISION30」の方針のもと、国内では足許の堅調な解体・インフラ工事需要に対応した増産と生産性向上を軸にした生産体制強化を注力課題として取組み、開拓余力の大きな海外では拠点展開している米国・欧州・アジアでの営業体制強化を図るなど、更なる持続的成長と企業価値向上に注力してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,161百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益517百万円（前年同期比6.4％減）、経常利益510百万円（前年同期比22.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益328百万円（前年同期比21.4％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

国内セグメントは、引き続き解体環境アタッチメントを中心に高水準の受注残を維持しており、増産や商材の確保に注力してきましたが、売上高4,527百万円（前年同期比5.7％減）と減収となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発やビル・工場等の建替等による解体需要が引き続き堅調ではあるものの、工事現場の工期遅れ等による納期ズレや各社ショベルメーカーの販売不振の影響、さらには大阪関西万博開催期間中の解体工事見合わせ影響等もあり売上高2,116百万円（前年同期比5.4％減）となりました。つかみ機は木造解体、災害復興等の需要は引き続き堅調であるものの、全般的には動きが鈍く売上高222百万円（前年同期比35.5％減）、輸入商材の大型環境機械は円安進行による仕入価格の高騰から様子見モードが続き売上高163百万円（前年同期比15.8%減）となりました。林業機械も出足が鈍く売上高369百万円（前年同期比17.3％減）となりましたが、南星機械販売部門との営業統合２年目に入り今後は更に販売強化を進めております。一方、ケーブルクレーン事業は、再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事などは引き続き順調に推移しており売上高257百万円（前年同期比5.3％増）となりました。アフタービジネスに関しては、原材料売上は484百万円（前年同期比1.6％減）と微減になりましたが修理売上高に関しては291百万円（前年同期比21.5％増）と底堅い伸びとなりました。その結果、セグメント利益は減収による影響が大きく426百万円（前年同期比12.8％減）と減益となりました。

海外セグメントは、売上高1,633百万円（前年同期比17.3％増）と増収となりました。主力地域の北米では昨年からの販売先での在庫調整などによる買い控えの影響は依然として残るものの少しずつ回復傾向にあり売上高1,209百万円（前年同期比26.7％増）となりました。欧州は一昨年後半からの需要の減速影響を受け売上高237百万円（前年同期比7.5％減）となりました。アジア地域においては売上高124百万円（前年同期比1.0％増）となりました。セグメント利益に関しては北米での増収影響が大きく92百万円（前年同期比56.5％増）と増益となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、35,419百万円（前連結会計年度末35,994百万円）となり575百万円減少しました。建設仮勘定が247百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が459百万円、原材料及び貯蔵品が163百万円、建物及び構築物が133百万円それぞれ減少したことが主な要因です。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、18,818百万円（前連結会計年度末18,755百万円）となり62百万円増加しました。長期借入金が243百万円、賞与引当金が140百万円、支払手形及び買掛金が102百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が278百万円、１年内返済予定の長期借入金が192百万円、電子記録債務が133百万円それぞれ増加したことが主な要因です。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、16,601百万円（前連結会計年度末17,238百万円）となり637百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益328百万円を計上しましたが、剰余金処分の配当金支払595百万円を行ったこと及び為替換算調整勘定が387百万円減少したことが主な要因です。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現段階において2025年５月14日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の見通しを変更しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額4,925千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,786千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2025年８月８日

オカダアイヨン株式会社

取締役会　御中

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているオカダアイヨン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上