○添付資料の目次
１．経営成績等の概況……………………………………………………………………………………………2
（１）当四半期の経営成績の概況……………………………………………………………………………2
（２）当四半期の財政状態の概況……………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表…………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書……………………………………………6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間……………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間……………………………………………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………8
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………9
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………9
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや訪日需要の拡大が見られる一方で、原材料価格の上昇や円安により物価の上昇傾向が続いております。米国においてもインフレの高止まりや関税政策による景気の先行き不透明感があり、消費動向への影響が懸念される状況となっています。
国内調味料業界におきましては、外食向け業務用製品の販売は好調を維持しております。しかしながら、継続的な物価上昇による消費者の節約志向の高まりから、中食向け製品の販売が減少しております。北米におきましては、新規にラーメンを取り扱う外食店舗の増加により市場拡大が続いています。一方で、消費動向が外食から中食へシフトする動きが見られ、外食レストラン等では既存店の伸び率が鈍化する傾向が一部で見られております。
このような状況のもと、当社グループは2023年11月に策定した中期経営計画「ザ・グレートリセット」で掲げた「既存事業の磨き込みと進化」、「事業領域の拡大と新たな価値創造」、「組織改革と人財育成」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。
① 売上高
売上高は3,877百万円(前年同四半期比0.7％減)となりました。
日本セグメントにおいては、外食向けの販売が好調であったことにより、売上高は3,086百万円(同6.2％増)となりました。
米国セグメントにおいては、当社顧客層である外食レストラン等からの受注減少により、売上高は851百万円(同19.8％減)となりました。
② 営業損益
営業利益は241百万円(同37.7％減)となりました。
日本セグメントにおいては、売上高の増加に伴い、営業利益は62百万円(同0.6％増)となりました。
米国セグメントにおいては、売上高の減少及び営業・生産体制強化のため人件費が増加したこと等により、営業利益は191百万円(同42.3％減)となりました。
③ 経常損益
経常利益は247百万円(同38.8％減)となりました。
日本セグメントにおいては、連結子会社であるWAKOU USA INC.からの配当金443百万円を計上し、経常利益は501百万円(同613.0％増)となりました。
米国セグメントにおいては、営業利益の減少に伴い、経常利益は201百万円(同40.9％減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円(同42.5％減)となりました。
日本セグメントにおいては、経常利益の増加に伴い、四半期純利益471百万円(前年同期は四半期純利益42百万円)となりました。
米国セグメントにおいては、営業利益の減少に伴い、四半期純利益は148百万円(同39.4％減)となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は72円38銭となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し14,527百万円(前連結会計年度比0.3％減)となりました。これは主に現金及び預金が862百万円減少し、有形固定資産が317百万円、投資その他の資産が445百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し5,914百万円(同1.6％減)となりました。これは主に賞与引当金が179百万円、長期借入金が63百万円減少し、その他（繰延税金負債）が155百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し8,613百万円(同0.7％増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円の計上等によるものです。
2025年５月15日に公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、現在のところ変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は2025年６月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、以下の通り、2025年７月25日に自己株式の処分を実施いたしました。
１．自己株式の処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月24日開催の第58期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額20,000千円以内の金銭債権を支給し、年7,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割り当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。さらに、2025年６月27日開催の第62期定時株主総会において、支給する報酬の総額を年額34,000千円以内、発行又は処分する普通株式の総数12,000株以内に改定したことを、ご承認いただいております。