１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
国内経済においては、食材費、水道光熱費の価格上昇等、生活必需品の家計負担が高まりました。各家庭で節約志向が高まるなか、教育分野においては、2025年4月より、公立高等学校の授業料相当額として「高等学校等就学支援金」が所得制限なく全国一律で年間118,800円支給されることとなりました。さらに、来年度には私立高等学校における就学支援金についても、所得制限の撤廃が予定されており、こうした制度改革を背景に、教育関連の消費行動の質的な変化が一層進むことが見込まれます。
一方、介護・医療サービス関連では、サービス需要は増加の一途をたどっていますが、人材の確保が一層困難になってきています。加えて、食材費や水道光熱費をはじめとする物価上昇の影響も重なり、小規模事業者を中心に、倒産や廃業が増加する傾向にあります。
上述のような市況において、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高146,736百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益5,127百万円（前年同期比0.6％減）、経常利益4,734百万円（前年同期比7.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,738百万円（前年同期比46.4％増）となりました。
売上高については、㈱桐原書店のグループイン、出版事業、及び語学・社会人事業の事業規模拡大、医療福祉分野における施設増と入居率を高位維持したこと、またDTP Education Solutions JSC（以下DTP社）の連結子会社化が寄与し前年同期比8,585百万円の増収となりました。
営業利益については、教育分野においては価格改定の効果もあり増益となりましたが、医療福祉分野においては増収を維持したものの、水道光熱費や食材費等のコスト増加により減益となりました。全体では前年同期比31百万円の減益となりました。
経常利益は、営業利益の減益と持分法投資損益の悪化により、前年同期比385百万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年第１四半期に計上した株式売却損が無くなったことと、DTP社の連結化に伴う段階取得差益の計上から、前年同期比867百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当社グループの商品サービスの分類は次の通りです。
〇教育分野
売上高：71,529百万円（前年同期比3.5％増）営業利益：3,753百万円（前年同期より835百万円・28.6％増）
(単位：百万円)
（教室・塾事業）
売上高：39,325百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益：1,182百万円（前年同期より364百万円・44.6％増）
売上高は、㈱市進ホールディングスが首都圏の受験ニーズ拡大を背景に増収となり、中学教科書改訂によって塾向け参考書の販売が増加したほか、教室事業において、2025年4月に実施した月謝改定の効果も出始めたことから、全体として増収となりました。
営業利益は、教室事業における価格改定効果に加え、コスト効率改善活動が寄与したこと、塾向け参考書の伸長が貢献し、増益となりました。
（出版コンテンツ事業）
売上高：20,483百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益：2,167百万円（前年同期より606百万円・38.8％増）
売上高は、出版事業において、高校学参書、語学書、実用書が引き続き好調であること、語学・社会人教育事業において、オンライン英会話「Kimini」の受講者数増加と看護師向けeラーニングにおける契約病院数の増加したことから、全体として増収となりました。
営業利益は、出版事業における増収効果に加え、利益率の高いデジタルコンテンツ事業の拡大によって増益となりました。
（園・学校事業）
売上高：11,720百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益：711百万円（前年同期より141百万円・16.6％減）
売上高は、幼児事業において、国内の幼稚園・保育所数および園児数の減少に伴い減収が続いているものの、学校事業における㈱桐原書店のグループインの貢献により増収となりました。
営業利益は、幼児教育、学校教育の両事業において継続的なコスト削減努力を続けておりますが、学校事業において昨年度の小学校向け教科書改定に伴う伸長の反動減により減益となりました。
〇医療福祉分野
売上高：70,267百万円（前年同期比9.2％増）営業利益：2,637百万円（前年同期より528百万円・16.7％減）
(単位：百万円)
（高齢者住宅事業）
売上高：34,182百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益：1,334百万円（前年同期より318百万円・19.3％減）
売上高は、入居率の高位安定に加え、新規開設数を伸ばしたことにより増収となりました。新規開設１棟当たりの戸数を増加させることで高騰する建築費の影響を低減しながら、社会の需要に応えるべく拠点拡大を進めております。
営業利益は、食材費、水道光熱費をはじめとした物価高騰、人件費高騰の影響を受け、減益となりましたが、2025年3月から実施した価格改定、及び業務効率化によるコスト削減効果によって第３四半期のみの前期比較では175百万円の増益となり下期より業績は回復基調となっております。
（認知症グループホーム事業）
売上高：30,014百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益：1,578百万円（前年同期より179百万円・10.2％減）
建築費の上昇により新規出店が難しい環境下にありますが、当第３四半期では１棟の新規開設と２棟の事業承継を行い、順調に拠点数を拡大しております。売上高は、拠点数の増加に加え、入居率を高い水準で維持できたことにより、引き続き増収となりました。
営業利益は、水道光熱費や食材費等の高騰の影響が大きく、減益となりました。2025年2月より、原価上昇分の価格改定を段階的に進めており、今期実施施設への対応は第３四半期までに概ね完了しました。並行して進めている全社的なコスト削減施策と合わせ、第３四半期のみの前期比較では110百万円の増益と下期より業績は回復基調となっております。
（子育て支援事業）
売上高：6,070百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益：206百万円（前年同期より11百万円・5.7％増）
共働き世帯や個別支援を必要とする世帯に向けて首都圏を中心に施設展開を推進しており、第３四半期では10施設の学童および児童発達支援施設を新規開設しました。
売上高は、保育園の定員充足率が引き続き高水準を維持したことに加え、学童および児童発達支援施設の新規開設が寄与し、増収となりました。
営業利益は、園児数の増加に加え、運営効率化施策の推進などにより、増益となりました。
〇その他
売上高：4,939百万円（前年同期比6.4％増）営業利益：296百万円（前年同期より120百万円・28.8％減）
その他事業では、グローバル事業においてDTP社を連結子会社化したことにより、増収となりました。
営業利益は、DTP社の収益貢献はあったものの、グローバル領域における体制拡充や投資活動に関連した支出が嵩んだことにより、減益となりました。
(単位：百万円)
※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産
※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,268百万円増加し、138,983百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加4,475百万円、受取手形及び売掛金の増加2,337百万円、商品及び製品の増加1,433百万円、有形固定資産の減少4,024百万円、無形固定資産の増加4,205百万円、投資有価証券の減少1,731百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,537百万円増加し、82,598百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加1,531百万円、短期借入金の増加5,790百万円、長期借入金の減少4,891百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,731百万円増加し、56,384百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少747百万円、利益剰余金の増加1,672百万円、非支配株主持分の増加2,429百万円などによるものです。
2025年９月期の見通しつきましては、2024年11月8日に公表した連結業績予想から変更はありません。
上記の業績見通し等は、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した予測であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。実際の業績は、様々な要因により業績見通しとは大きく異なる結果となりえることをご承知おきください。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△1,342百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,347百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△1,560百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,557百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。