１．当第３四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………６
(第３四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………６
(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………７
(第３四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………８
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………８
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………８
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………９
１．当第３四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大に加えて、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いております。一方で、地政学的緊張の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、米国による大幅な関税引き上げ、欧州主要国における政治的不安などによる為替相場の変動や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内向けの出荷・生産実績は持ち直しの傾向が見られました。一方、輸出向けの出荷・生産実績は、米国の経済成長の鈍化などの影響により減少しております。
このような状況の中、当社グループは、国内では創業１３０周年を記念したキャンペーンを実施し、全国で対象製品を中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。また、米卸売価格の高騰を受け、農業用機械全般への需要が高まり、主力製品である動力噴霧機を中心に、前年以上の拡販を実施いたしました。ウルトラファインバブル製品についても、温水洗浄機やテックシャワー、ウルトラポンプなどに加え、6月にはＥＣサイトにて、新製品である洗濯機用ジョイント「バブリッシュ」の先行予約販売を受け付けいたしました。さらに、近年当社が注力しているアフターサービス事業におきましては、サービス協力店の増加により、大型防除機を中心に、これまで以上に多くのお客様の製品の定期点検・整備を実施いたしました。また、各県にて開催される大規模展示会では、製品安全に関する啓発活動を各拠点で展開し、お客様により安心して製品をご利用いただけるよう、安全・安心の対策強化に取り組んでまいりました。
海外では当社グループの強みである大型防除機などの農林業用機械の販売において、韓国や台湾市場の安定的な確保に努めるとともに、米国市場における新たな販路開拓や既存販売店におけるアフターサービスの強化を図ってまいりました。主力製品である刈払機については、タイ国市場での販促活動をさらに強化するとともに、部品や付属アクセサリーの販売に注力いたしました。また、アジア市場での新たな販路拡大に向け、ウルトラファインバブル発生ユニットの各種トライアルに加え、フィリピン、インドネシアなどの重点市場における現地調査も実施いたしました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機が増加した結果、国内売上高は23,068百万円(前年同期比6.5％増)となりました。また、海外におきましては、欧州向けの工業用ポンプは増加しましたが、北米向けの工業用ポンプや刈払機が減少したことなどにより、海外売上高は6,606百万円(前年同期比11.1％減)となり、当第３四半期連結累計期間の売上高合計は29,674百万円(前年同期比2.0％増)となりました。
利益面では、売上高は増加しましたが、工業用ポンプの生産量減少による原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は812百万円(前年同期比25.9％減)、経常利益は922百万円(前年同期比14.9％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は574百万円(前年同期比15.7％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機、ホームセンター流通において刈払機が増加しました。また、海外におきましては、北米向けの刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は23,083百万円(前年同期比5.9％増)、営業利益は1,024百万円(前年同期比6.1％減)となりました。
② 工業用機械
工業用ポンプにおきましては、欧州向けは増加しましたが、北米向けが減少したことなどにより、国内外の工業用機械の売上高合計は4,547百万円(前年同期比9.5％減)、営業利益は692百万円(前年同期比15.4％減)となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,900百万円(前年同期比10.6％減)、営業利益は141百万円(前年同期比28.4％増)となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は318百万円(前年同期比0.0％増)、営業利益は208百万円(前年同期比5.7％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は38,597百万円となり、前連結会計年度末より108百万円減少いたしました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(651百万円)及び商品及び製品の増加(992百万円)はありましたが、現金及び預金の減少（1,439百万円）及び電子記録債権の減少(465百万円)などによるものであります。
負債総額は18,622百万円となり、前連結会計年度末より253百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金の増加(645百万円)及び電子記録債務の増加(522百万円)はありましたが、流動負債その他に含まれる未払金の減少（673百万円）、設備電子記録債務の減少（437百万円）及び賞与引当金の減少（347百万円）などによるものであります。
純資産総額は19,975百万円となり、前連結会計年度末より144百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加(264百万円)などによるものであります。
通期の連結業績予想につきましては、現状の原材料高騰や経費の増加などの課題に対する、製商品の値上げやコストダウン、固定費の削減などの対策の効果を見極めていく必要があるため、前回予想（2024年11月14日）を修正いたしませんが、見直しが必要であると判断した時点で速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。