１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、物価上昇の継続により消費者マインドに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどによって、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、米国の関税政策の影響による景気の下振れリスクの高まり、中国経済の先行き懸念、中東地域を巡る情勢不安など依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を長期ビジョンとして掲げ、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Next 2028」の基本方針「真のグローバル企業体制の構築」「付加価値創造型企業への進化」「サステナブルな成長を実現する企業基盤の構築」の下で、各種施策を推進し、事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化に取り組んでおります。
このような状況の中、国内は、当社の主要顧客の外食・小売業において、インバウンド需要の増加や人手不足を背景とした省人化ニーズは継続しているものの、原材料価格の高騰による厳しい事業環境が継続しているほか、前第４四半期会計期間からのコメの価格高騰による事業者の設備投資計画の延期等への影響もあり、製品需要は軟調に推移いたしました。製品・業態別では、寿司ロボットはスーパーマーケットにおける増設需要や新規出店ペースの落ち着きなどにより製品需要は概ね横這いで推移し、寿司業態では大手回転寿司チェーンを中心に入替需要の一服感もあり、売上高は減少しました。また、ご飯盛付けロボット（Fuwarica）は、レストラン・食堂業態における大手チェーン店の入替需要が一巡した影響もあり、売上高は減少しました。その結果、国内売上高は前年同四半期を下回りました。
海外は、米国の関税政策の動向や中東地域での地政学リスクなど先行き不透明な状況は継続しているものの、外食・小売業における日系企業の海外進出の増加、人手不足の深刻化や人件費の高騰による省人化の動きの継続、日本食の普及拡大により、製品需要は増加いたしました。地域別では、北米は、日本食の普及や日系企業の進出、機械化や省人化の動きは引き続き高い水準で推移しており、前連結会計年度後半より導入が開始された大手スーパーマーケットチェーンでの店内調理向けの寿司ロボットや、おにぎり市場の拡大に伴う大手テイクアウトチェーン向けのおにぎり成型機の導入が寄与したことから、現地米国子会社の売上高は増加したものの、会計上の連結内部消去の影響により北米の売上高は微減となりました。一方、欧州は、前々連結会計年度より取り組んでいる現地事業者への需要の掘り起こしや販売店支援活動等の効果により製品需要の回復が進んでおり、売上高は増加いたしました。また、東アジアは、中国景気の低迷を背景に事業者の設備投資計画の延期等への影響はあるものの、日系企業を中心に製品需要は伸長し、売上高が大きく増加いたしました。その結果、海外売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、34億52百万円（前年同四半期比7.1％減）と前年同四半期を下回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が21億40百万円（同11.7％減）、海外売上高が13億11百万円（同1.6％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の概況
利益面につきましては、売上高の減少に加え、製造労務費および経費等の固定費の増加により、売上総利益は16億99百万円（同10.2％減）と前年同四半期を下回りました。営業利益は、売上総利益の減少に加え、事業拡大に伴う人員増強やインフレ対応に伴うベースアップのほか、人材の成長促進や組織の活性を目的とした人事制度の改定による人件費、事業基盤構築に向けた外部委託費、販売促進の強化に向けた展示会費等を中心に販売費及び一般管理費が増加し、25百万円（同93.9％減）と前年同四半期を下回りました。経常利益は、16百万円（同96.3％減）と前年同四半期を下回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結会計期間に連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトの一部事業を売却したことに伴う事業譲渡益25百万円を特別利益に計上した反動もあり、９百万円（同97.1％減）と前年同四半期を下回りました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億94百万円減少し190億77百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が７億69百万円増加した一方で、現金及び預金が11億61百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し34億59百万円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる未払費用が３億73百万円増加した一方で、未払法人税等が３億46百万円、長期借入金が１億２百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３億50百万円減少し156億18百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払等により２億35百万円減少したこと、及び為替換算調整勘定が１億９百万円減少したことによるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年５月13日付「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
【セグメント情報】
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。